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賃上げ不十分なら税優遇停止
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51733606.html
2017年11月19日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
読売の記事です。
政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。 |
如何でしょうか?
貴方は、こうした政府のやり方を支持しますか?
日本は、いつから社会主義経済になったのかと言いたい!
えっ、昔から?
まあ、そうかもしれませんが…
私思うのですが、仮に政府のこうしたやり方が功を奏して3%以上の賃上げが実現したとして…しかし、その一方で、消費税増税が行なわれるのであれば、労働者の生活が楽になることはないのです。
えっ、消費税増税は実施されるのであるから、だとしたら、3%以上の賃上げを実現した方がいい?
それもそうではありますが…
いずれにしても、私は税金をいじくることで政治家が企業経営に口を挟むのはおかしいと思います。
だって、賃上げをすべきかどうかは個々の企業の経営判断によるべきだからです。企業毎に様々な事情があり、簡単に賃上げできるところもあれば、そうではなく、むしろ賃上げを行わない方が当たり前の企業もある筈なのに、賃上げをする企業は善で、賃上げを行わわない企業は悪だと決めつけるようなやり方は適当ではありません。
それに、設備投資を無理強いするのも如何なものなのか?
これもまた、企業の経営判断によるべき事柄なのです。
いや、仮に、余りにも安倍政権の圧力が強いものだから、お付き合いとして設備投資をするかとなったとしても、それが無駄な投資に終わってしまった場合、誰が一体責任を取るというのでしょうか?
でしょう?
安倍政権が本当に労働者の側に立つならば、それなら堂々と法人税率を上げればいいだけの話。そうすれば消費税を引き上げる必要性も少しは小さくなるというものなのです。
しかし、消費税の引き上げはやる、そして、法人税率はさらに引き下げると言いながら、賃上げをしない企業には相対的に重い税を課すというのは本当に支離滅裂の話。
それに、そもそも賃上げを実現したいために、物価目標値政策を採用してマイルドなインフレを起こす作戦だった訳でしょ?
それが不発に終わっているものだから、今度は、マイルドなインフレを起こす、イコール、デフレから脱却するために賃上げが必要だと以前とは逆さまの論理を展開しているのです。
物価目標値政策について先ず率直に総括すべきなのです。
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