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富裕層減税のための消費税大増税を阻止しようー（植草一秀氏）
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7th Nov 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
１１月７日午後５時半より、札幌市所在の株式会社りんゆう観光主催の講演会
「消費税について考える」
が開催され、消費税についての講演をさせていただいた。
冒頭、りんゆう観光会長の植田英隆氏が講演会の開会趣旨を説明された。
消費税増税を中止するべきとの立場から意見を表明されている。
私は安倍政権が推進する格差拡大推進政策の一環としての消費税増税方針の問題点を
論じた。
安倍政権が推進する経済政策は、一般にアベノミクスと表現されているが、
その本質は市場原理基軸の格差拡大推進政策である。
市場原理を基軸に経済政策を運営すれば、当然の結果として格差が拡大する。
資本の運動法則として、労働コストの際限のない圧縮が推進される。
安倍政権は労働規制の撤廃を掲げるが、その内容は、
正規から非正規への移動の推進
外国人人労働力活用による労働コストの引下げ推進
残業代ゼロ労働の拡大
長時間残業の合法化
金銭解雇の全面容認
などである。
すべては、労働者の処遇悪化、身分の不安定化をもたらすものである。
アベノミクスが格差拡大を推進している最大の理由は、
労働コストの圧縮、資本の利益極大化にある。
この基本政策方針はグローバリズムそのものである。
グローバリズムとは、世界市場支配を目論む巨大資本が
世界統一市場を形成しようとする運動であり、
安倍政権は巨大資本の指令に基づいてグローバリズムを推進しているのだと
考えられる。
その安倍政権が税制改変において消費税増税を基軸に置いている。
その最大の目的は何であるか。
それは、法人税減税である。
法人税を減税するために消費税の増税を推進している。
同時に安倍政権は所得税の軽減をも図っている。
富裕層の税負担を軽減し、中低所得者層の負担を激増させている。
アベノミクスは成長戦略と税制改変の両面から格差拡大を
全面的に推進しているのである。
同時に消費税増税には二つの副作用がある。
第一は日本経済をさらに悪化させることだ。
２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、
日本経済は完全に失速することになるだろう。
第二は、消費税増税で、消費税増税を価格に転嫁できない零細事業者は、
消費者が負担するはずの消費税を自己負担させられ、完全に破たんしてゆくだろう。
中小零細事業者を消滅させるために消費税増税が推進されているのである。
消費税の問題は後段でさらに掘り下げるが、
安倍政権がグローバリズム推進の一環として推進しているＴＰＰに関する、
重要な法廷日程が明日１１月８日に予定されている。
１１月８日午後１時半から、東京高等裁判所前で、
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の控訴審第1回口頭弁論期日に向けての門前集会が
予定されている。
https://goo.gl/72TF34
第１回口頭弁論期日は午後２時半より東京高等裁判所１０１法廷で開廷される。
日本政府は、未だにＴＰＰ１１を年内にも発効させようと、
首席交渉官会合を１０月３０日から千葉県で開いている。
一方、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会による違憲訴訟は本年７月の第一次判決で
「未だＴＰＰ協定は発効されておらず、それに伴う法律を改正廃止されていないので、
国民の権利、義務に変化は無い」
として却下されたが、主要農作物種子法などＴＰＰ協定内容によって
法律が既に廃止されている現状や「法の番人」としての裁判所の責任を
明らかにさせるため、一審判決を不服として控訴の申立てを行った。
１１月８日の第１回口頭弁論期日においては、
裁判官に憲法に即した正当な判断を示させるために、
一人でも多くの傍聴参加が求められている。
１人でも多くの市民の参集を強く求めたい。
当日のスケジュールは以下のとおり。
13：30 東京高裁地裁前にて門前集会
14：00 抽選券・傍聴券配付開始
14：30 控訴審第1回口頭弁論期日
東京高等裁判所101法廷
15：30からは場所を衆議院第一議員会館国際会議室に移動して報告会＆講演会が
開催される。
15：30〜16：00 弁護団からの裁判報告
16：00〜17：30 安田節子氏 講演会
「種子法廃止と食品安全基準の緩和」
１人でも多くの市民の参加を強く求めたい。
安倍首相は米国が参加しないＴＰＰに参加する意思のないことを
国会で何度も明言している。
米国抜きのＴＰＰ発効には、ＴＰＰ最終合意の修正が必要であるが、
安倍首相は国会答弁で、ＴＰＰ最終合意文書の修正に応じないことを何度も明言した。
最終合意文書を一切変更させないためにも、ＴＰＰの早期批准が必要だと強弁して、
国会でＴＰＰを批准したのである。
ところが、その後に米国がＴＰＰから離脱して、安倍政権の行動が変質した。
米国抜きのＴＰＰを推進すると言い始め、
さらに、ＴＰＰ最終合意の修正を求めるとまで言い始めたのである。
このような行動が許されるわけがない。
安倍政権は憲法を破壊し、憲法を転覆させることを目論んでいる。
国会での答弁の有名無実の行動を示している。
日本の議会制民主主義は崩壊していると言わざるを得ない。
消費税の問題に話を戻すが、
消費税は低所得者に過酷で富裕層に極めて優しい税制である。
所得税の場合、夫婦子二人世帯では、年収２８５万円までが無税、税率ゼロである。
所得が多くなると税率が高くなる累進税率構造が採用されている。
しかし、消費税は所得がゼロの個人も８％の税金をむしり取られる。
所得がゼロの５歳の子供に対しても、８％の税率で税金をむしり取るのである。
その一方で、所得が１０億円の超富裕層も、税率は同じ８％だ。
このような消費税を逆進的であると表現する。
消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円。
２０１６年度の国税収入５５．５兆円とほぼ同額である。
この２８年間に生じた変化は、
所得税が４兆円減り
法人税が９兆円減り、
消費税が１４兆円増えた。
これだけなのだ。
社会保障の支出が増えて消費税増税がどうしても必要になった。
日本財政が危機に直面して消費税増税が必要になった。
これらの話はすべて嘘八百、虚偽なのである。
法人税と所得税を大幅に減税するために消費税を増税してきた。
これが真実なのである。
このような財政の横暴を許してよいのか。
許してよいわけがない。
２００９年の総選挙に際して、野田佳彦氏は、
「シロアリ退治なくして消費税増税なし」
と声高らかに宣言した。
その野田佳彦氏が、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。
財務省は消費税増税を唱えるなら、
その前に、まず、財務省の天下り氷山の一角を切るべきだ。
私はこれを２０年前から主張し続けてきた。
日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行、
日本たばこ、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、まず全廃するべきだ。
財務省が「わが身を切る改革」の第一歩を踏み出して、
初めて天下りの根絶がスタートする。
これはあくまでも氷山の一角だ。
しかし、その氷山の一角の天下り廃止さえ、２０年間、議論だけしかない。
一切の行動は取られてきていないのだ。
消費税率が１０％になれば、日本の個人消費が凍結状態に移行することは明白である。
他方、所得税制度は累進税率構造を採用しているとはいえ、
これも抜け穴だらけである。
高額所得者の所得は資産所得に偏向している。
その資産所得において、利子配当課税は、２０％の分離課税が適用されている。
つまり、累進税率など意味を持たない。
所得税を完全な総合所得課税とするべきだ。
また、富裕層の資産残高に一定の税率を課して資産税を徴収するべきである。
法人税率を引き上げるとともに、内部留保課税を検討するべきである。
これらの措置により、消費税の減税、消費税の廃止が可能になる。
２０１９年１０月の消費税再増税を阻止し、
消費税減税、消費税廃止に向けての方策を具体的に検討するべきである。
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