沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に抗議する市民らを監視・弾圧するための過剰警備が問題になる中、埋め立て予定地の米軍キャンプ・シュワブ沿岸での海上警備費が１億８８８０万円も過大だったことが８日、明らかになりました。会計検査院が同日、安倍晋三首相に手交した２０１６年度の決算検査報告書で指摘しました。

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（写真）マリンセキュリティーの警備船「きりしま」から市民の動きをカメラで撮影して監視する乗組員＝２月18日、沖縄県名護市の大浦湾

　会計検査院が調査したのは、１５年７月から１６年１０月までの間に、防衛省沖縄防衛局がライジングサンセキュリティーサービス（東京都）と結んだ３件の海上警備業務契約（契約金額計４６億１１９０万円）。新基地建設に反対し、船やカヌーで工事に抗議する人たちの警備にあたるもの。現場での業務はライジング社の１００％子会社マリンセキュリティー（沖縄県沖縄市）が請け負っています。

　報告書によると、防衛局は警備員の労務費の算定で、「業務内容の特殊性を考慮」し、通常の労務単価１日９時間当たり２万２６８０〜２万５４４０円は採用できないとし、ライジング社が見積もりした３万９０００〜５万９４００円という、通常の１・７倍〜２倍超の労務単価をそのまま採用。警備員の労務費を計１２億１２２３万円と算定しました。

　しかし、業務は警備員に特別な技能等を要求するものではなく、制限区域内に近づく船などに対し、立ち入らないよう注意するなど一般的な内容でした。

　しかも、実際に海上警備にあたった警備員に支払われた賃金は１日当たり９０００〜１万円程度でした。

　検査院は、警備業者からの見積もり単価をそのまま採用しているのは適切でないとし、計算し直すと労務費は計１０億２３３９万円となると指摘しました。

　抗議船の船長を務めるヘリ基地反対協議会の仲本興真事務局長は、「マリン社は抗議する市民の顔写真を撮り、名前を記したリストをつくるという憲法違反の人権侵害を平然とやっている。防衛局が新基地建設のため、そうした業者の言い値で発注し、税金を湯水のように浪費していることに怒り心頭です」と話しました。

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（写真）赤嶺政賢衆院議員
抗議活動への干渉やめよ
国会内外で辺野古の警備問題を追及してきた日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の話

　抗議活動を抑える警備の強化を口実に法外な予算を浪費する大問題です。海上警備を請け負うマリン社は、労働基準法違反の長時間労働や残業代未払い、パワハラ、燃料の海中投棄など多くの不法行為が指摘され、私たちも是正を求めてきました。これらは、抗議に対する過剰な警備体制のなかでうまれたこと。防衛省は正当な抗議活動や表現の自由への干渉をただちにやめるべきです。

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　沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局は、埋め立て予定海域の２カ所で新たな護岸工事を始めました。先月の総選挙では、沖縄の四つの小選挙区のうち三つで新基地反対を掲げた「オール沖縄」候補が勝利しました。新たな護岸工事の強行は、総選挙で明確に示された県民多数の意思を踏みにじる安倍晋三政権の反民主主義・強権政治の本質を改めてあらわにするもので許されません。
新たな護岸工事の強行

　新たな護岸工事が強行されたのは今月６日です。同じ日、東京都内では、就任後初来日したトランプ米大統領と安倍首相が首脳会談を行いました。

　外務省の発表によると、両首脳は会談で「普天間飛行場の辺野古崎沖への移設が同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認」したとし、辺野古への「移設」＝新基地建設をあくまで推進する姿勢を重ねて強調しました。

　重大なのは、両首脳が「（移設の）一層の遅延が平和及び安全を提供する能力に及ぼす悪影響に留意しつつ、普天間飛行場代替施設（ＦＲＦ）の建設計画の着実な実施を求めた」としていることです。新基地に反対する沖縄県や名護市、県民のたたかいについて、建設の「一層の遅延」が生まれれば「平和と安全」に「悪影響」を与えるかのように決めつけ、敵意をむき出しにしたものであり、絶対に容認できません。

　沖縄の民意が明らかになった総選挙からわずか２週間後、日米首脳会談の開催に合わせるかのように新たな護岸工事を強行したのは、辺野古の新基地を「唯一の解決策」とする日米合意を忠実に履行しようとする安倍政権の姿をトランプ大統領にアピールするとともに、既成事実を作ることによって県民の諦めを狙ったものであることは明らかです。

　しかし、沖縄県の翁長雄志知事が指摘しているように、今回とは別の場所で４月に初めて強行された護岸工事は、半年以上たっても約１００メートルで止まっています。「計画されている護岸総延長の約１・２％にすぎない状況」（６日、知事コメント）です。知事は「今回、２カ所の護岸への着手も、工事が進んでいるように見せかけているだけであり、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではありません」（同）と強調しています。

　もともと沖縄防衛局が強行している護岸工事は、法令上不可欠な県の岩礁破砕許可を受ける手続きも行わないまま進めている違法なものです。今回着手した護岸工事の埋め立て海域では希少サンゴが見つかり、県は直ちに工事を停止して協議するよう求めていましたが、沖縄防衛局はそれさえ拒否する無法ぶりです。
沖縄のたたかいに連帯

　あらゆる手法を使って新基地建設を阻止するという翁長知事や名護市の稲嶺進市長の断固とした姿勢と県民らのたたかいを前に、安倍政権も違法な工事をやすやすとは進められないでいるのも現実です。日米両政府や米軍の無法に抗し続けてきた県民の不屈の精神が変わることはありません。沖縄のたたかいに全国が連帯し、必ず新基地建設を阻止しようではありませんか。

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