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韓国人団体が 日本の米国大使館前で トランプ大統領の訪日に反対するデモ
■ 韓国人団体（在日韓国民主統一連合）が 日本の米国大使館前でトランプ大統領の訪日に反対するデモ
下記の通り、韓国人団体（在日韓国民主統一連合）が 日本の米国大使館前でトランプ大統領の訪日に反対するデモを行いました。（下記）
『今日（１１月３日）、戦争準備のためのトランプ大統領の訪韓・訪日に反対し、都内の米国大使館前で抗議をしました。』
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1335897833187512&id=1012269895550309
上記のようなデモは、大使館の安寧を定めたウィーン条約違反の可能性があります。
さらに、外国人による政治活動は厳しく制限されており、下記最高裁判決に違反する可能性もあります。
・最高裁判決による、外国人の日本での政治活動への規制
『2.外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6
以上のような問題のある可能性がある行為をする韓国人団体＝「在日韓国民主統一連合」とは何者なのか？
■ 韓国人団体「在日韓国民主統一連合」は 韓国では朝鮮総連と共に「反国家団体」との判断
日本の米国大使館前でトランプ訪日反対デモを行った 韓国人団体「在日韓国民主統一連合」。
「在日韓国民主統一連合」とは下記のような韓国人団体です。
『韓国では大法院の判決により、北朝鮮政府、及び朝鮮総連と共に「反国家団体」との判断が確定している]。』
『裁判所の1990年の判断を根拠に韓国政府が「韓統連は国家保安法上の捜査対象の組織」との立場を堅持している』
『韓民統は韓国の反維新体制運動支援（韓国国外における反韓の世論喚起）、に金大中を始めとする韓国国内の政治犯釈放運動、及びに全泰壱の紹介による等韓国の労働運動支援等を展開した。
しかし1978年に韓国の裁判所から学園浸透スパイ団事件（北朝鮮によるスパイ活動）の首謀組織として認定されると、韓民統は国家保安法における「反国家団体」に指定されて関係者の韓国への帰国が事実上不可能となった。』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E7%B5%B1%E4%B8%80%E9%80%A3%E5%90%88
このように韓国の裁判所は、「在日韓国民主統一連合」に改編される前の「韓民統」を北朝鮮によるスパイ活動の首謀組織として認定している。
さらに大法院の判決により、「在日韓国民主統一連合」は北朝鮮政府、及び朝鮮総連と共に「反国家団体」との判断が確定している。
このような韓国人団体が、日本で強力な政治活動をしているという事実。
この事実を日本国民はしっかり把握する必要があります。
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