立憲主義については、論理も何も無視した議論をしている人がたくさんいて、日本では立憲主義はほとんど理解されていないことが分かります。

憲法は何のために制定されるのか、むしろ明治憲法制定の時の方が、理解している人が多かったのではないかとさえ思えます。

議会開設、憲法制定を要求した自由民権運動を担った人々は、当然立憲主義を理解していましたし、それに対抗する立場にあった枢密院議長の伊藤博文も理解していました。

明治憲法草案の審議において文部大臣森有礼が「臣民には権利などはなく、天皇に対する責任があるだけだ。」と主張したのに対し、伊藤博文は「森大臣の説は、憲法に退去を命じるものである。そもそも憲法を創設する精神は、第１に君権を制限し、第２に臣民の権利を保護することにある。」と反論しました。こうして明治憲法に臣民の権利義務の条文が規定されました。

しかし、明治憲法について神秘的な解釈をする学説が立憲主義的な解釈を駆逐して、日本はブレーキの効かない軍国主義国家になりました。

立憲主義は外国から輸入されたものだから気に入らないという人々は、戦争がしたくてたまらないのでしょうが、戦争をしたら、テロで何十人死んだとか、何百人だとかいうちゃちな数字ではなく、何十万人、何百万、何千万人が死に、都市が焼け野原になります。日本人は実際にそれを経験したから、今の憲法は、政府に戦争の権限を与えないことにしたのです。

憲法が憲法として政治を規律するためには、憲法９９条に違反して憲法を守らない大臣、議員、裁判官を、国民がやめさせなければなりません。国民が声を上げなければ、事態は変わりません。

明治憲法から日本国憲法に変わっても、国民が変わらなければ、いずれブレーキの効かない軍国主義国家になります。

司法について言えば、現在の官僚裁判官制度は違憲ですから、これを憲法に適合するように、法曹一元の制度に変える必要があります。

司法権を担う裁判官は、「憲法及び法律にのみ拘束される（憲法）」筈であるが、「日本の裁判所においては、最高裁判所事務総局という司法行政の中枢機関が全ての裁判官の人事権を独占しており、最高裁判所事務総局は行政の方針に批判的な内容の判決を書いた裁判官を出世コースから外して下位の勤務地へ左遷するなど、人事面や給与面において裁判官たちに様々な拘束や圧力をかけているため、日本の裁判官たちが実際に「良心に従い独立してその職権を行う」ことは極めて困難な状態であり、憲法76条第3項は最高裁判所事務総局によって完全に死文化されている（ウィキペディア）」という状況にある。

「三権分立」とは虚構であり、実態は『三位一体』である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金の残滓に群がる者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。

結託した「国会・内閣・裁判所」を裁くのは誰か？それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。

「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『＜民立＞憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。

『裁判士』と裁判員は、国会・内閣・裁判所が決定した法律・政令・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って「無効」「取消」「修正」「再審議」等の判決を下す。

判決は、新聞の全面広告、全国一斉ポスティング及び日本語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語表記によるホームページによって周知させる。

三機関が判決に違反した場合には、『不服従命令』『ゼネスト命令』『納税禁止命令』『投票禁止命令』『罷免命令』を行うことによって対処する。

また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。

国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚・公務員」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。

憲法制度内での改革は、自己の開腹手術同様に不可能である。