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安倍大勝 黒田続投報道で世界的狂乱マネーゲームの危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216580
2017年10月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し
悪党コンビ（Ｃ）日刊ゲンダイ
〈１９９６年７月５日以来、２１年３カ月ぶりに２万２０００円台に〉〈１６営業日連続で上昇（連騰）し、過去最長を更新〉〈相場は変わった〉――。安倍自民が大勝した２２日の衆院選直後から始まった日本株の上昇に市場が沸いている。大マスコミは「アベノミクスが信認された結果」「経済の好循環が期待されている証し」などと大ハシャギで報じているが、ちょっと待ってほしい。
これまでの連騰最長記録（１４営業日）だった１９６０年１２月２１日～６１年１月１１日の当時の経済情勢を振り返ると、日本は「岩戸景気」と呼ばれる高度経済成長期の真っただ中。今の中国のように経済成長率９％を達成し、池田内閣が「所得倍増論」をブチ上げるなど、イケイケドンドンだった時代である。６４年の東京五輪を控え、テレビやカメラなど「モノづくり日本」の基礎をつくった製造業がどんどん出現し、業容を拡大。業績は右肩上がりで急成長した。株価は通常、投資家が企業の製品やサービス、将来性などを見極めて売買することで上がったり、下がったりするから、株価が連騰したのもある意味、当然の環境だった。
だが、果たして今の日本企業はどうだろうか。金融、保険を除く全産業の経常利益が１７年４～６月期に過去最高の２２兆３９００億円に達したとはいえ、国の規定に反して新車の無資格検査を行っていた日産、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、アルミなどの多くの製品でデータ改竄していた神戸製鋼所……など、大手製造業の不正が相次いで発覚。かつての「高品質ニッポン・ブランド」の信用はすっかり地に落ちた。
マトモな判断力を持つ投資家であれば、今の日本株に期待して資金をつぎ込むバカはいない。なのになぜ、連騰したのかと言えば答えは簡単だ。海外のハゲタカマネーが流入しているからだ。
■日本株はマネーゲームの「商品」に過ぎない
東京証券取引所（東証）が２６日に発表した「投資部門別株式売買状況」によると、９月第４週から１０月第３週まで「海外投資家」だけが４週連続で「買い越し」。買越額は４週累計で１兆７６３９億円にも上り、この約１カ月で日経平均株価を８％も押し上げる“原動力”となった。
じゃあ、海外投資家が日本企業の個々の収益性や将来性に期待して株を買っているのかと言えば、とてもじゃないが、そうは思えない。例えば２７日に相場上昇の牽引役となったのは銀行株だが、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）、三菱ＵＦＪ・ＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクはいずれも大規模なリストラを検討――と報じられている。いよいよリストラが避けられない深刻な事態が表面化してきた銀行の株が、東証の業種別指数の上昇率で全３３業種中、トップだったのだから理解不能だ。つまり、海外投資家にとって、日本企業の収益性や将来性なんて二の次、三の次で、今や日本株は「原油」や「貴金属」「農産物」と同じ扱い。単なるマネーゲーム対象のコモディティー（商品）と変わらないのだ。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏がこう言う。
「もし外国の機関投資家が本当に日本企業の将来性に期待して株を買っているのであれば、手持ちの米ドルやユーロを円に替えて日本株を買うでしょう。そうなれば、円高で株高となります。１９８０年代の終わりのバブル期に見られた現象ですが、今は円安で株高ですから、（低金利の円を調達し、高金利の米ドルなどの通貨に替えて高金利の株などで運用する）円キャリートレードによる円安の副産物としての株高と言っていいでしょう」
大マスコミが「５６年ぶりの連騰」と大騒ぎしている裏で、高笑いしているのは、ほんの一握りの富裕層と海外のハゲタカだけなのだ。
崩壊は近い（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「株高バブル」崩壊で公金60兆円が消え国民生活は奈落の底へ |
外国人投資家が日本市場に目を付けた理由がもうひとつある。安倍政権の継続で日銀の黒田総裁の続投が確実視され、「異次元緩和」が今後も続くとみられたからだ。
「２年で２％」の物価上昇目標を掲げ、１３年４月から年間８０兆円もの国債を買い続けてきた日銀。今や保有する国債残高は約４４０兆円（６月時点）に上り、国債発行残高の４割にも達する。
異次元緩和前、リフレ派は「マネタリーベース（資金供給量）を増やせば、インフレが起こる」と威張っていたが、マネタリーベースは１３０兆円台から４７０兆円余りまで３．５倍も膨張したのに、いまだに２％の物価上昇目標は達成できず、達成時期は６回も先送りされた。
マネタリーベースを増やして市場経済をコントロールしようとする量的緩和の手法は欧米でも取り入れられてきたが、米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は１０月から、すでに買い入れた米国債などの保有量を減らす「量的引き締め」にシフト。
１５年１月から量的緩和を導入したＥＣＢ（欧州中央銀行）も、今年４月から購入額を月８００億ユーロ（約１１兆円）から月６００億ユーロ（約８兆円）に減額し、さらに１８年１月以降は月３００億ユーロ（約４兆円）に半減させる方針だ。
ＦＲＢもＥＣＢも、世界的な金融緩和策でジャブジャブになったカネがいずれバブルを引き起こす可能性が高い――と判断して真逆の方向（出口戦略）に舵を切ったワケで、こうした欧米の引き締め策を受け、あふれた海外投資家の投機マネーが日本株にどっと流れ込んできたのだ。
■対ＧＤＰ比で日本の株価指数はバブル以来の高値
しかし、よくよく考えると、この現象は恐ろしい話だ。９７年の東アジアの通貨危機は、世界中のカネがアジアに流れ込んでバブルを引き起こした結果、通貨が大暴落して世界中に拡散した。「連騰バンザイ」などと浮かれている日本もいつ、そういう事態に追い込まれるのか分からないのだ。
実際、前出の田代秀敏氏によると、ノーベル経済学賞受賞者で、米エール大のシラー教授が考案した「ＣＡＰＥレシオ」と呼ばれる景気循環調整後ＰＥＲ（株価収益率）では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が史上最高値を更新した米国市場は、１９２９年の大恐慌の直前の超割高水準に迫っているという。「ＣＡＰＥレシオ」は２０００年のＩＴバブル崩壊や、０８年のリーマン・ショックを事前に“予想”した指標として注目されているだけに、ＦＲＢやＥＣＢの懸念は決して絵空事じゃないのだ。それなのに日本だけが相変わらず現行の金融緩和を続けるというのだから狂っている。
しかもだ。日銀は異次元緩和の一環としてＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）を年間６兆円のペースで買い続けた結果、保有するＥＴＦの時価総額は推計で約２１兆円にも上り、日銀が筆頭株主という上場企業は増える一方。１４年１０月に国内株の運用比率を１２％から２５％に引き上げることを決めたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も国内株の時価総額は約３９兆円になるとみられているから、株価大暴落、バブル崩壊なんてコトになったら６０兆円もの公金を直撃しかねない。
安倍政権が「アベノミクスをふかす」とか言って進めてきた過剰流動性（現金や預金などの流動性が正常な経済活動に必要な適正水準を上回った状態）と八百長相場によって最悪の経済クラッシュを招く恐れが限りなく高まっているのだ。経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。
「外国人投資家は衆院選前の９月、安倍政権の退陣を見込んで２兆円の日本株を売りましたが、予想に反して勝ったため、今は買い戻しに動いている状況であって、いつ売りに転じても不思議ではありません。しかも、投資家のバフェット氏が考えた、時価総額を名目ＧＤＰで割る『バフェット指数』では、一般に倍率が１を超えると株価の大幅な調整が起こりやすいとされていますが、現在の東証１部上場企業の時価総額は約６５０兆円で、日本の名目ＧＤＰ（約５４０兆円）の１・２倍。これはバブル以来の水準です。外国人投資家が一気に売りに出れば２０兆円規模で動くから、日銀が買い支えるのは不可能でしょう」
出口戦略ナシで突き進む今の日本で、株高バブルが崩壊したら国民生活はズタズタだ。
安倍大勝 黒田続投報道で世界的狂乱マネーゲームの危うさ https://t.co/Z7h9RWYliU #日刊ゲンダイDIGITAL
— 新保吉章 (@pat052) 2017年10月30日
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