過ぎ去った事ではあるが、実態は今も変わらない。
民主党政権は自民党政権では出来ない、大きな発想の転換を含んでいたので支持された。
株価が一時的に下がろうが、雇用が不安定になろうが大きな改革の為には、一時期の困苦は国民が辛抱するべきであったと言う事は言えよう。
行政改革をして官僚から政治を取り戻す事も、そんなに急には出来なくても見守ることが出来た。そうして、民主党政権は3年続いた。
その経緯を見ていると、とてもじゃないが、幾ら待っても民主党には、その能力も意志もない事が解ってきました。
内閣が鳩山→菅→野田と移るにつれて、それが鮮明になってきました。 菅は鳩山が出来なかった公約を支援することなく
野田に至っては原発再稼働を認め、消費税値上げに動く様。 民主党がどの様な政党であったか明白であります。
民主党が公約で掲げた、我々が期待する政治の姿など絵に描いた餅。
口先で良いなら中学生でも言える事が民主党の政策であったのです。 要するに、民主党は自民党とほとんど変わりはなく、政策の実施面で中途半端であっただけ、経済を混沌に陥れました。
民主党が成果を上げるまで待ったとしても、幾ら待っても衰退する事に間違いはありませんでした。 年金改革に真剣で取り組んでいると思われた、ミスター年金こと、長妻厚生労働大臣が就任2ヶ月くらいの記者会見で、突如、禁煙法案を提示した時点で私は民主党に疑問を抱いた。
民主党が何をしてくれるかと期待していた時に、可笑しいではないか。 その後の3年間は、その予想どおりとなった。 言ってみたけど、だめだった！
やって見たけど、だめだった！ そんな事は初めから解っているじゃないか。 ＞場面は変わって7年後。 民進党代表選への出馬を表明した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官の唱える経済政策が似通っている。安倍政権が推進する成長重視の「アベノミクス」との対立軸を打ち出す必要があるためだ。両氏は「支え合い」をキーワードに、社会保障の充実が経済の底上げにつながると訴えている。
出馬表明の記者会見で、前原氏は「みんながみんなを支え合う社会を選択肢として選んでもらうことが大切だ」と強調。枝野氏も「お互い様の精神で支え合う仕組みを整えることこそが、政治の役割」と力説した。
共通するのは、所得再分配の強化だ。前原氏は「高齢者の将来への安心を担保する」と述べ、枝野氏は看護師や介護士らの賃上げを訴え、幼児教育については共に無償化すべきだとの立場。これらの政策が消費の拡大につながるという論理だ。
両氏の人脈も影響している。前原氏のブレーンとして知られる井手英策慶大教授は、枝野氏との関係も深い。
ただ、国民負担増については考えを異にする。前原氏は「中福祉中負担」を掲げ、増税も選択肢に含めている。これに対し、枝野氏は慎重な立場で、公共事業の見直しなどによって財源を捻出するとしている。
枝野氏は会見で、前原氏の主張との差異について「大きな違いがあるとは思わない」と語っており、野党共闘や憲法改正の是非で差別化を図ることになりそうだ。 もちろんこのリベラルと保守という対決図式は、筆者にはどうでもいい。民進党がなぜ民主党時代に政権を追われ、そしてそれ以後も党勢が回復しないか。そして蓮舫代表が野田幹事長を選んだ以降、なぜ急速にその党内外の支持を失ったのか。そこを考えれば、同党の経済政策のあり方こそが、国民的な関心事ではないか、と思う。だが、どうもマスコミや同党の支持者だけではなく、民進党自身にもその意識はないようだ。 簡単に言うと、前原氏も枝野氏も経済政策のスタンスは変わらない。相変わらずの「消費増税ありき」の緊縮主義である。民進党の経済政策を総称して、筆者は「緊縮ゾンビ」と呼んできた。そして、今回の代表選もどうやら「緊縮ゾンビ」たちの顔ぶれしか拝めなさそうである。 「緊縮ゾンビ」とは、日本のような長期停滞からまだ完全に脱出していない経済状況にあって、財政再建などを名目にして増税することで、経済をさらに低迷させてしまう誤った経済思想を持った人々のことを指す。日本はこの「緊縮ゾンビ」が政界を中心にして大流行していて、なかなか退治できないでいるのが現状だ。ブラウン大学教授のマーク・ブライス氏は、「緊縮はゾンビ経済思想である。なぜならば、繰り返し論駁（ろんばく）されているのに、ひっきりなしに現れてくるからだ」（『緊縮策という病』ＮＴＴ出版、若田部昌澄監訳、田村勝省訳）とも書いている。 ただ、民進党首脳の過去の発言を見る限り、消費税の引き上げに反対したこともある。直近では２０１６年の再凍結のときだ。だが、反対の理由として挙げたのは、経済への悪影響ではない。軽減税率の導入への反対や、衆議院の定数是正などに絡めたものであった。要するに、その都度その都度の政治情勢で、まともな理由にならないものを列挙し、消費税についての立場を変更しているともいえる。だが、その基本的なスタンスは、消費増税への賛同であることは間違いない。 今回の有力候補といわれる二人の消費税に対するスタンスを見ておこう。前原氏は、昨年の代表選で出した「まず身を切る改革・行政改革。その上で希望と安心のＡＬＬ ｆｏｒ ＡＬＬ 『尊厳ある生活保障』」と題された資料を見てみると、消費税を１０％に引き上げ、教育や保育の充実を目指すと述べていた。積極的な金融緩和など、今日の日本経済で効果を上げている政策についてはほぼ無視している。前原氏については今回も大差ないのではないか。つまり、前原氏の経済政策観は、民進党のスタンダードなものである（参照：「反省なんてまるでない！ 「緊縮ゾンビ」だらけの民進党代表選」）。いままでこの連載でも多くを書いてきたので、今回は枝野氏について特に紙数を割きたい。 枝野氏については、２０１２年に出された著作『叩かれても言わねばならないこと。』（東洋経済新報社）が参考になる。同著では、所得税よりも消費税がむしろ現在の生活水準が高くない層には有利だと説明されている。消費税が、低所得者層に負担が重いという「逆進性」の指摘を否定している。そして消費が多く生活水準の高い「引退世代」に負担してもらうという主張であった。 しかし、この枝野氏の主張ほど実際の消費税の負担について間違ったものはない。消費税の「負担額」は確かに高所得者の方が大きいが、やはり「逆進性」の懸念通りに、低所得者層の方が消費税の「負担率」が高くなっている。 消費増税が直近で行われた２０１４年４月から８月にかけての統計データを見て、現在の日本銀行審議委員である片岡剛士氏は、『日本経済はなぜ浮上しないのか』（幻冬舎）の中で以下のように指摘していた。 「消費税増税が始まった２０１４年４月から８月にかけて悪化が深刻であるのは、世帯所得が最も低い第一分位及び第二分位といった低所得層の家計消費であり、かつ勤労者世帯の中でも非正規労働者の比重が高い低所得者層の悪化度合いが深刻であることがわかります。消費税増税の逆進性に伴う負担率の高まりが低所得者層を中心に生活防衛意識を高めて支出を抑制しており、家計消費の回復にブレーキをかける一因となっているのです」（同書、１８０ページ）。 この状況は２０１４年から１６年までほとんど変わらず、低所得層の消費の動きは低迷したままである。枝野氏の主張は現実の動きの前では否定されたといっていい。 さらに枝野氏には興味深い主張がある。それは以前から「利上げして景気回復」という主張である。これは端的にトンデモ経済論の域だと思われる。筆者の知る限り、０８年９月下旬のテレビ朝日系列の「朝まで生テレビ」の番組中に表明している。当時はもちろんリーマン・ショックが顕在化したころであり、深刻な経済危機に世界が直面していた。その中での発言である（当時の記録が筆者のブログにある）。 通常は、経済危機や深刻な不況のときは、金利を引き下げることが重要だ。もし金利を引き下げる余地がないときは、今度は中央銀行が供給するマネー自体を増やしていく、さらには物価安定目標（インフレ目標）の導入で人々の予想をコントロールしたりすることが重要だ。なぜ金利を引き下げるかといえば、経済が落ち込んでいるときは、民間の消費や投資が振るわないときだ。例えば、住宅ローンでも車のローンでも金利を安くした方が借りやすくなるだろう。もちろん金利が変動型であればそれだけ返済負担も少なくなる。消費だけではなく、企業の設備投資のための金利負担も軽くなる。 だが、どんな教科書にも経済危機や不況に、金利を引き上げて景気回復が行われるとは書かれていない。当たり前だが、そんなことを経済危機に行えば、経済は壊滅的な打撃を受けるだろう。それをリーマン・ショックの時期に行えというのは、かなり経済政策のセンスを根本的に疑う事態だろう。「朝まで生テレビ」で同席していた嘉悦大学の高橋洋一教授も同様に、枝野氏の経済政策観を批判している。 やはり、枝野氏の経済政策観は、緊縮主義、その一種である「清算主義」に立脚しているかもしれない。不況や経済危機のときに、積極的な金融緩和や財政拡大で介入することは、かえって非効率的な企業や非効率な人々の経済活動（一例で余剰人員など）を温存させてしまう。だから不況や経済危機は市場に任せて放置した方がいいという経済思想である。そしてこの清算主義もまた間違っているにもかかわらず、何度も政策議論の場でよみがえってくるゾンビでもあるのだ。 ただ枝野氏は「利上げ」という形で積極的に市場に介入して、さらに不況を深めるかもしれないので、積極的清算主義という新種の可能性がある。このような「介入」が、彼が市場に任さないで、政府の活動を重視する「リベラル」という評価の源泉なのかもしれない。ただあまりに「自由すぎる」発想で、筆者はついていけないのだが。 まじめに話を戻せば、前原氏も枝野氏もともに緊縮主義であることに大差なく、蓮舫−野田体制とこの点で変化はみじんも期待できないのではないか。ここに民進党の低迷の真因がある。 （引用終わり） 「支え合い！」
何と言うバカバカしい話。
それが出来ないから現実があるのではないか。 要するに前原も枝野も、言っていることは経済の教科書の受け売り程度のこと。
それも、本格的な理論ではなく、極、表面的な事象を観察しているだけで、経済の事を本当に解っている訳ではない。 後段の部分で枝野は前原よりも踏み込んでいるようだが、無知が踏み込めば、それだけ「どつぼ」にはまる。
消費税を上げて利上げもする。 それで実際に喜ぶのは富裕層ではないか。 まあね、理屈で言えば、経済全体が活性化して貧困層も救われる可能性もあるが。
まるで新自由主義の考え方ではないか。 結局は「コンクリートから人へ」などと言う政策をとり我が国の経済を低迷させ、格差を広げただけ。
経済政策の失敗で不足した税収を、国債発行でしのぐなど、民主党の経済政策など全く無茶苦茶。 新自由主義が現在の格差をもたらしていると言う認識すらない。
青二才である。 経済の何の施策もない民主党崩れの片割れが、何をしようが、騒ごうが、政権など任せる訳にはいかないのだ。
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