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森友6億円値引きでも逮捕者なし 悪党がのさばる無法国家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216431
2017年10月27日 日刊ゲンダイ 文字お越し
すべてがアベ忖度ありき（Ｃ）日刊ゲンダイ
もはや疑う余地はない。６００億円もの血税をつぎ込んだ衆院解散・総選挙は、安倍首相のアキレス腱であるモリカケ隠しだったことがハッキリした。
安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長として関わっていた森友学園へのタダ同然の国有地売却交渉をめぐり、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が「値引き額は最大６億円過大だった」と試算していると報じられた。国有地の地中に埋まっていたゴミ撤去費用の積算を担当した国交省大阪航空局が、過剰に見積もりをした疑いが濃厚だということだ。これが公示前、あるいは選挙戦の最中に表に出ていれば、安倍政権を直撃したのは間違いない。世論の８割がモリカケ疑惑に関する安倍の説明に納得しておらず、逃げ回る姿に不信感を強めている。安倍自民の圧勝はあり得なかった。元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。
「森友疑惑は何から何までメチャクチャです。検査院が調査に着手してから半年以上も経っている。ゴミ撤去費用の積算が適正であったかどうかを調べているだけなのに、なぜこんなに時間がかかるのか。その上、安倍政権の続投が確実になってから調査概要が漏れ伝わってきている。検査院も大阪地検特捜部もそうですが、あらゆる機関、関係者が安倍首相への忖度ありきで動いている印象です」
■アベ自民圧勝で幕引きシナリオ
問題の国有地をめぐって、森友は財務省近畿財務局と定期借地契約を締結後に購入を打診し、「地下９．９メートルまでゴミがある」と申告。近畿財務局から土壌調査を依頼された大阪航空局は詳細に調べ直さないまま、以前の調査データを基にゴミ混入率を土壌全体の４７％とみなし、撤去費約８・２億円を算出した。財務省が撤去費単価に関する文書や交渉記録を廃棄したとする中、残された資料を検査院が検証すると、混入率は３０％程度で撤去費は約２億円にとどまったという。
ゴミ撤去費については市民グループも問題視。弁護士らが当時の近畿財務局長らを背任容疑などで大阪地検特捜部に告発し、約２．７億円が過大だったとする１級建築士の鑑定書も提出した。森友疑惑に関与した職員を立件する材料は揃ってきている。にもかかわらず聞こえてくるのは特捜部の本格始動どころか、捜査終了のシナリオだ。
「財務省、国交省の職員を背任容疑で立件するにはハードルが高く、〈値引きをしてもいいから売れ〉などといった具体的な指示を文書や電子データで立証する必要がある。それでも、総選挙の結果次第で特捜部が本腰を入れる可能性はありましたが、自民党の強さを見せつけられ、森友疑惑を追及する機運はついえてしまった。とはいえ、何もしなければ世論の批判は特捜部に向かってくる。当面は捜査を継続し、不適正ではあるけれど違法性は認められないという結論を出す。納得しない市民団体が検察審査会に不服申し立てをするでしょうが、そこで不起訴相当の議決を出して幕引きという算段です」（捜査事情通）
国会で「記録はない」「記憶はない」を連発した揚げ句、「データは自動的に消える」などとインチキ答弁を繰り返し、身をていして安倍を守り抜いた財務省の佐川宣寿前理財局長は国税庁長官に出世。「内閣総理大臣夫人付」として昭恵氏に３年間仕え、森友と財務省の橋渡し役も務めた経産省の谷査恵子氏は在イタリア日本大使館の１等書記官に栄転した。検査院は選挙が終わるまで沈黙し、特捜部はまるで動く気配がない。国民の財産である国有地を６億円も値引きして叩き売っておきながら、当事者の役人から逮捕者はなし。こんなデタラメが許されるはずがない。
２度目の聴取で逮捕、拘置所生活は３カ月目に突入（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 推定無罪ガン無視、首相が公然と司法判断に介入 |
「教育に対する熱意が素晴らしい」と持ち上げられたのも束の間、「非常にしつこい」と安倍から切り捨てられた籠池夫妻は補助金不正受給の詐欺罪などで逮捕、起訴された。安倍夫妻との関係をチラつかせて財務省に揺さぶりをかけ、「グーンと下げていかなアカンよ」などと値引きを迫った籠池夫妻のやり方はえげつないが、口封じの国策捜査との非難が絶えないのも事実である。
「一般法と特別法の関係からすれば、森友学園のケースは補助金適正化法違反で進める事案ですし、籠池夫妻のように全額返還後に起訴された事例はない。詐欺罪での立件は逮捕事実の水増しを意図したとしか考えられません。しかも、安倍首相はトンデモない発言をしている。公示直後に出演したテレビ党首討論で〈籠池さんは詐欺を働く人間〉と断定し、〈昭恵も騙された〉と言い放った。この国の行政府の長は推定無罪の原則を知らないのでしょうか。初公判もまだ開かれていないし、籠池夫妻は黙秘していると伝えられている。検事総長に対する指揮権を持つ法相を任免する立場にある総理大臣が、司法判断の介入になりかねない発言をする。日本はとても法治国家とは言えない。無法国家ですよ」（郷原信郎氏＝前出）
国のトップが国家を私物化し、その仲間内だけが甘い汁を吸う露骨な利権構図がまかり通る。そんな国柄だからなのか、アベノミクスの牽引役だと喧伝されてきた企業の不祥事が相次いでいる。
政府が約４６％の株式を保有する商工中金は、２００８年のリーマン・ショックを機に制度化された危機対応融資を悪用。２６００億円を超える巨額不正に手を染めていた。国のお墨付きを得て融資残高をガンガン増やしたのは悪辣だが、中小企業対策と称する見せかけの景気対策装置の役割を担っていた側面もあった。それで悪事がバレたら安達健祐社長は引責辞任してオシマイだ。新車不正検査が常態化していた日産自動車、検査データ改ざんがグループ内に蔓延していた神戸製鋼所しかりである。日産も神戸製鋼も株高演出の指標である日経平均株価に採用されている。多少の悪さを働いても日銀やＧＰＩＦが株を買い支えるし、救済措置も施される。そんなもくろみでタガが外れ、発展途上国並みの不正天国の国に成り下がったのか。
■国会審議よりゴルフ外交
無法国家でワルはぬくぬくと暮らし、一般市民は「働き方改革」で安価な労働力の提供を強制され、社会保障費はさらに削られようとしている。国民を飢えさせても、核・ミサイル開発に猛進する海の向こうの独裁国家を冷笑してはいられない。
モリカケ疑惑の真相究明はもとより、内憂山積にもかかわらず、安倍官邸は野党が要求する臨時国会の召集を拒否。首相指名選挙が行われる特別国会を１１月１日から開き、所信表明演説も各党の代表質問もやらずに８日には閉じる腹積もりだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「官邸はトランプ米大統領の来日や、ＡＰＥＣ首脳会議やＡＳＥＡＮ首脳会議などの外交日程を口実に来年の通常国会まで逃げる魂胆のようですが、トコトンふざけています。トランプ大統領とゴルフに興じる時間があるなら、国民や野党が求める国会審議に回すのが当然でしょう。森友疑惑の端緒は紛れもなく昭恵夫人です。安倍首相は総選挙後も〈誠意を持って丁寧に説明していきたい〉と言っていたのですから、いい加減に約束を守ってもらいたい。安倍首相が説明できないのであれば、昭恵夫人を国会招致してコトの経緯を明らかにするべきでしょう。そうしない限り、この問題が鎮火することはありません」
衆院の８割を親アベが占め、衆参で３分の２超を超える勢力を再び手にした安倍は、自民党総裁３選、１０年に及ぶ超長期政権に手を掛けようとしている。
主権者である国民をないがしろにし、国会も立憲主義も蹂躙するワルの親玉が戦後最長政権にまっしぐら。こんな悪夢を招いてしまった以上、国民がさらに声を張り上げなければ、加速する独裁者の暴走を止めることはできなくなる。
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— ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2017年10月27日
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— Tarama Taruhei (@menghu_nankuru) 2017年10月27日
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