安倍首相を「良いとは思わない」人にだけ質問し、立憲民主が最多のグラフを掲載した毎日新聞。
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好みの政党を有利に書く世論調査

2017年10月に実施された衆議院選挙は、結局与党が3分の2を獲得したが、大手新聞とテレビは「自民党が負けたのだ」と言い張っている。

選挙前から偏向報道で野党への投票を呼びかけていたが、選挙後も「民意を反映していない」などと言っている。

選挙期間中は世論調査の数字を操作して、野党が有利なように見せかけていました。

その手口を見ていくと、最初の頃は単純に各政党の支持率を質問していたが、何度聞いても自民党が3割前後でトップだった。

希望の党や立憲民主は10%台で半分以下なので、大手メディアは質問方法を変更した。

毎日新聞は10月13日から15日の調査で「安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うか」と質問し47%が「良いと思わない」と回答し「よいと思う」の37%を上回った。

安倍首相を「良いと思わない」と回答した人にだけ投票先を聞き、立憲民主が最も多くなるグラフを掲載した。

朝日新聞は10月10日から11日の世論調査で、比例区投票先は自民32%希望25%というグラフを掲載しました。

記事を『良く読めば』無党派層だけを抽出した結果で、調査対象全体の投票先は書いていません。

無党派ですら自民党が首位だった事からは、全体の投票先で自民党が圧倒的リードだったのは、容易に想像できます。

読者に目立つ上のほうに自民と希望が接戦のようなグラフを掲載し、全体でどうたったのかは書いていない。

「安倍内閣を評価した人」「安倍内閣を評価しない人」のグラフを並べて、接戦であるかのように見せかける工夫もしていました。

朝日は10月3日4日の調査では「自民35%、希望12%」と単純に比較していたが、この結果に不満だったようだ。

他の新聞も大同小異で、世論調査をそのまま掲載せず、条件を絞り込んで「自民党が負ける条件」をあら探ししていた。

ある新聞は自民党劣勢という世論調査を大きく掲載したが、良く読むと「自民党を支持しない人」だけの条件だった。

朝日新聞は「無党派層」にだけ質問し、自民党が負けているグラフにしたかったようだ
AS20171011005974_comm
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171011005974_comm.jpg

選挙で勝っても「国民は支持していない」と言い張る

テレビ局はＴＢＳが、安倍首相の街頭演説にいつもいる10人ほどの反対派を、観衆全員が反対派であるかのように放送した。

ＴＢＳの別の番組では、安倍首相の出演中に、スタッフが「安倍叩き」を司会に指示する声が全国放送された。

テレビ朝日の番組では、選挙特集番組のほとんどを、やはり安倍叩きで費やして番組への抗議が殺到しました。

結局のところ選挙は自民圧勝したのだが、話はこれで終わらずに朝日、毎日、東京新聞などは「自民党は負けたのだ」と言い張っている。

どういう事かというと、まず朝日新聞は「投票率が低かったから、選挙は民意を反映していない」と連日選挙結果を否定している。

また今回から始まった10代の投票率が41%と低かったのを取り上げて、「若者は自民党に絶望している」とも言っている。

絶望している筈の若者ほど、自民党の支持率が高いのは、見ない事にしているようです。

また「もし野党が統一政党だったら」という仮定の計算をし、「実は自民党は負けていた」と書いた新聞もあった。

野党が分裂したとか、台風で投票率が下がったとか、様々な理由を挙げては「自民党は負けていた」と主張していた。

仮定の話として、安倍首相は今回の選挙で窮地に陥っていると解説した「政界通」も居ました。

安倍首相の派閥は4人が落選し、岸田派や麻生派の勢いが増し「安倍包囲網」や「安倍降ろし」が始まると書いている。

選挙で第二党になった立憲民主党が、自民党左派と連携し、安倍首相を退陣に追い込んで「石破首相」が誕生すると予測している人も居た。

心が捻じ曲がると、与党が3分の2超の圧勝をしても、「実は負けたのだ」と書くように成るらしいです。
http://www.thutmosev.com/archives/73281376.html.

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ところがこの4名は信じられないくらいの大惨敗を喫したのである（27人中22位、25位、26位、27位）。つまり都民ファースト（希望の党）の新党ブームは大阪にさえ全く及んでいなかったのである。安倍官邸はこの選挙の結果も参考にし、解散・総選挙の最終決断を下した可能性がいく分かあるのではと筆者は密かに思っている。

魅力に欠ける候補者

今回の総選挙の結果ほど、大半のマスコミ陣（ジャーナリスト、政治評論家、論説委員など）にとってショックなことは過去に無かったと筆者は推察する。ここ数年、彼等は「安倍一強体制」打倒を目指し画策して来た。22日の深夜、体勢が決まった後にテレ朝系で「朝まで生テレビ」の特番が放送された。この一人と言える司会の田原総一郎氏は番組の最初から荒れていた（酒でも飲んでいるかのように感じられた）。

田原氏は、排除の論理で新党が乱立し自民党が「漁夫の利」を得たと言い張っていた。そしてこの結果の責任は小池氏にあると言う。たしかにほとんどのマスコミ人も同じことを言っている。しかし筆者が調べたところ、「希望の党」と「立・民」の候補者の競合によって自民党が勝ったと見られる小選挙区は全国でわずか12ケ所であった。

仮に両党の候補者が一本化されていたとしても、おそらく自民党の議席が5〜6程度減るだけであり、自民党の大勝という事実は変らないと考える。たしかに東京の競合する選挙区だけが7ケ所と極端に多かったので、彼等は全体の情勢を見誤ったのであろう。このような考えが薄っぺらなマスコミ人は、足元の東京しか見ていないのである。

また田原氏は「日本の消費税率は低く、20％以上に上げる必要がある」といった例の嘘話を披露していた。これについて

本誌16／4／25（第889号）「日本は消費税の重税国家」
http://www.adpweb.com/eco/eco889.html

で指摘したように、軽減税率の適用のない日本の消費税の負担は欧州各国と比べても既に十分重いのである。他にも田原氏はばかげたこと色々とを言っていたが長くなるので割愛する。

安倍政権を嫌うマスコミ人（田原氏のような）が描いたシナリオは、都議選で見せた都民ファースト（希望の党）の空前のブームに民進党全体が合流し、安倍政権を窮地に追込むことであった。もしこれに共産党が協力すれば、自民党政権を倒すことも出来ると彼等は夢想したのであろう。

しかし小池氏が「排除の論理」を打出す前に、既に希望の党ブームはほぼ終了していたというのが筆者の見方である。それどころか前段で述べたように「希望の党ブーム」は大阪にさえ及んでいなかったのである。この幻の「希望の党ブーム」に落目の民進党が乗っかても、とても自民党に勝てるとは筆者は思わなかった。

むしろ希望の党に排除されたことによって、民進党左派の立・民は、無党派層の同情票を集め望外の議席数を獲得した。結果的に、民進党の分裂劇によって旧民進党全体では議席を伸すことができた。またもし民進党が合流せず党の分裂がなかったら、どろ船の民進党はさらに沈んでいたと筆者は見ている。

先々週号17／10／9（第958号）「総選挙の結果の予想」」
http://www.adpweb.com/eco/eco958.html

で、「小池新党による政権交代とマスコミは騒いでいるが、彼等は選挙情勢を全く念頭に置いていない」と指摘した。この「選挙情勢」とは主に全国の小選挙区の選挙情勢のことである。

合流後の希望の党の小選挙区の候補者の多くは、民進党の前職・元職である。特に元職の大部分は、09年の民主党が308議席獲得した空前のブームで当選したが、その後2回の総選挙で落選し続けている。はっきり言えば有権者から見て魅力に欠ける候補者である。したがってそもそも地方においては希望の党ブームが起っていないのだから、民進党から希望に看板を変えても自民党の現職に勝てるはずはないと筆者は分析していた。ましてや公募で選んだ希望の党のプロパー候補者が、地方の小選挙区で勝てないのは当たり前である（基礎票を持っている民進党の前職・元職の方がまし）。

むしろ公示後に強敵として浮上して来たのが立・民の候補者であった。同じように魅力に欠ける候補者が多かったが、前述の通りこちらは排除されたことで無党派層の同情票を集めた。まさに排除されたことが幸いしたのである。

連日、政治評論家やジャーナリスト達がテレビなどで今回の選挙結果の解説や分析を行っている。しかしこれらの人々の見方が浅いのか、筆者には納得の行かない話ばかりである。自民党の議員までもが同様のことを言っているのには驚く。東京でじっとしているだけでは全国の情勢に疎くなるのであろう。
http://www.adpweb.com/eco/


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