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（写真）那覇市上空を飛行するＣＨ５３Ｅヘリコプター＝１８日午後

　防衛省は２６日、沖縄県東村高江の民間牧草地で１１日に炎上・大破した米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリコプターについて、米側から事故原因の説明も受けないまま飛行再開を全面的に容認する見解を発表しました。深刻な対米追随姿勢に強い批判と反発が起こるのは避けられません。

　同省によれば、米側は(1)人的被害を防ぐための緊急着陸であり、機体の構造上の不具合によるものではない(2)全ての同型機の安全点検を実施した結果、問題はなかった(3)安全教育を実施した―などと説明。防衛省はこれらについて、「飛行の安全を確認するための一定の合理的な措置がとられたと認められる」として容認しました。

　一方、「現時点において、米側から事故原因の詳細について提供はなかった」として、事故原因についての説明はなされていないことを認めました。

　小野寺五典防衛相は原因究明と安全策が取られるまでの無期限の飛行停止を要求。海兵隊が１８日にＣＨ５３Ｅの飛行を再開した際も「遺憾」を表明していました。原因究明がなされないままでの再開容認は、小野寺氏の発言と相いれません。

　さらに防衛省は、海外でＣＨ５３Ｅの「特筆すべき事故は発生していない」としていますが、昨年１月にはハワイ沖で２機が墜落しています。

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　沖縄県東村高江で米軍ＣＨ５３Ｅヘリが炎上した問題で２７日、在沖縄米軍トップのニコルソン４軍調整官が県庁に来て富川盛武副知事に謝罪しました。そのなかでニコルソン調整官は、住宅地に近い３着陸帯（ヘリパッド）の使用中止を「県の意向に沿う方向で検討する」と明言しました。

　面談は非公開で、１時間あまり行われました。富川氏が求めた３着陸帯の使用中止についてニコルソン調整官は「ほかの着陸帯を使用できないか、検討したい」と回答。水源地ダム上空の飛行中止要求に対しても「検討したい」と答えました。

　同席した謝花喜一郎知事公室長が、ヘリ炎上現場の土壌の行方を聞くと、ニコルソン調整官は「コンテナで保管している。サンプルを採取した後お返しする」と答えましたが、保管している場所については明らかにしませんでした。放射能については、即時に測定し、人体に影響を及ぼす結果が出なかったと説明。他の有害物質の有無は「米側で調査し、結果を報告する」と答えました。

　米側は、この間、米軍がらみの事件・事故について県庁に来て謝罪することを拒否していました。富川氏は「『公開』を強く求めたが米側が譲らなかった。折衷案になったが、先方が来て謝罪することが大事だと判断した。面談の中身はきちんと公表したい」と語りました。

　富川氏は２８日、本紙取材に面談内容を明らかにしました。

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http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20171106&t=2&i=1208517522&r=PN2017110601001343.-.-.CI0003&w=200
　政府は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設工事で、新たに護岸２カ所の造成に着手した。これまで護岸を造ってきた埋め立て区域北側と並行して南西側でも構造物の整備に乗り出し、来年夏を目指す土砂投入に向けて作業を加速させる。

　移設に反対する沖縄県は工事中止を求める訴訟を今年７月に改めて起こし、政府と係争中。翁長雄志知事は埋め立て承認を撤回する処分も行う方針だが、効果は不透明で、工事を止める決め手は見つかっていない。

　新たな２カ所は、埋め立て区域南西側の外枠となる通称「Ｋ１護岸」と、内側を仕切る「Ｎ５護岸」。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017110601001284