今回の方が投票率がはるかに低いにもかかわらずです。
（投票率は 2012年59.3％　今回53.6%）　』
　　　
　　
以上は事実であり、日本語が理解できるまともな日本人ならわかるはずですが‥ｗ
　　　
　　　　
　　　

それ、私に言ってます？

選挙区　2564万⇒2546万⇒2650万

比例　1662万⇒1765万⇒1855万

この票の動きは、『退潮に歯止めが掛かった』だけであり、“大幅増”などでは無い事は確かでしょ？

ただ、自民党の『これ見よがしの“利益誘導”（別名鼻先にニンジン）』に釣られた方が少なくないのは事実。

釣るほうも、釣られる方も『ロクなもんじゃネ〜！』コレが私の正直な感想です。

まあ、こういう現実を踏まえて、今後の対安倍・対自民への戦術を練らねばならないのは確かですがネ。

日本は原則、単純労働者や移民は受けれいてないはずなのに、この数年で外国人労働者の受け入れは１００万を突破している。
調べてみると2012年に第二次安倍内閣が発足してからの増加は凄まじく、'13年から'16年までの４年間で６０万人も増えた。
名目は留学生や技能労働者ということだが、かれらへの手当が凄い。
↓
【日本人を苦しめ留学生を優遇する奨学金制度】
日本はこの20年デフレに苦しみ、失業者が増え、ワーキングプアと呼ばれる非正規職員が増加し、高等教育の教育費を捻出できない家庭も増えている。
日本の大学生の多くは（独）日本学生支援機構（旧日本育英会）の貸与奨学金を受け、卒業後に返済の義務を負う。大学を卒業しても正社員として就職できなか
ったり、就職した会社が倒産したりと、返済能力が無く返済が滞る人も居る。そういう奨学生に対して、クレジットカードが作れないようにブラックリスト登録したり、かなり強硬な措置が取られているともいう。
　ところが、文部科学省は外国からの留学生に対し、ものすごい厚遇をしている。以下、外国人留学生に支払われている奨学金の概要です。

（出典：文部科学省ホームページ）
（１）月額117,000円→年間　1,404,000円
（２）渡日旅費：文部科学省は、旅行日程及び経路を指定して、渡日する留学生の居住地の最寄りの国際空港から成田国際空港（又は配置大学が通常の経路で使用する国際空港。）までの下級航空券を交付
（３）帰国旅費：奨学金支給期間終了月内に帰国する留学生については、本人の申請に基づき、成田国際空港（又は配置大学が通常の経路で使用する国際空港）から当該学生が帰着する場所の最寄りの国際空港までの下級航空券を交付。
（４）大学における入学検定料、入学金及び授業料は日本政府が負担する。
そしてこれらは全て貸与ではなく給付、つまり返済不要なのです。
さらには、これらを利用する「外国人留学生」のうち75％以上が中国・韓国からの留学生です。

驚くべきは、中国人の在留者にわずか一年で永住資格を与えていることだ！
このまま安倍政権の移民政策が続くと、日本の半分は中韓両国の移民ということになる。
こんなキチガイじみたことをやっている国は世界のどこにもない。
安倍は一秒でもはやく政権の座から引きずり下ろすべきだ。どんな手段を使ってもかまわない。

１９０万人の“アホぅ”が居るってコトだろ！？（笑）

たぶん初めてレスします。

＞安倍の頭は狂っているとしかおもえない。

そうですか、やっと気付いて貰えましたか！

でも、安倍の性質の悪い所は、『正気でそんな悪政』を行っている点です。（笑）

でも、例で上げてる外国人労働者や留学生への奨学金制度は“悪”でしょうか？

私は見解を異にします。

＞安倍は一秒でもはやく政権の座から引きずり下ろすべきだ。

コレには１００％同意しますが、『どんな手を使っても構わない』とは思いません。

正しく“執政のツケ”を払い、選挙で“退場”する事を望み、目指します。

　　　大　本　営　発　表　を　愚　弄　す　る　気　か　？！

　　　　な　ー　ん　て　　言　わ　れ　る　よ　う　な　。。。

　　　　　い　や　な　都　政　だ　な　ー

　　　　　　あ　ー　違　っ　た　「　い　や　な　渡　世　だ　な　ー　」

その後の選挙後の世論調査では、安倍政権の支持率が52％に上昇しています。
　　　　
　　　
『最新の世論調査で 安倍政権の支持率が 52% に上昇　　不支持37%を大きく超す　　政党支持も 自民43％ 立憲13%　』　
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/638.html
　　　
　　　

今、有効求人倍率は全国的に一倍以上。
全体では約1.5倍。

つまり人手不足が酷く、経済が停滞し始めているのです。

安倍総理は労働生産性を向上させて人手不足に対応するとして、AI使用など具体的対策を掲げて動いています。

今後は単純労働は減り、人手不足が解消される方向となっています。

ですがすぐの対応は不可能。

なのでやむを得ず当面単純労働は、移民による労働力に頼らざるをえないわけです。

不足の多い介護職などもそうですね。
　　
　　
つまり労働生産性が上がるまで過渡的に移民を増やしているということなのです。
　　　　
手術が成功（移民を廃止）しても、患者が死んだ（日本が壊滅）のでは意味がありません。
　　　
ちなみに正社員の求人倍率は1倍以上になっており、希望する人はほとんどが正社員になれるくらいまで景気は回復しています。
　　　
単純労働や介護職などで移民を増やしても、日本人の正規労働が多く失われるということにはならないと思います。
　　　
　　

衆院選の結果、自民党は単独過半数を大きく超え、圧勝した。

本投稿記事で実証した通り、安倍・自民は比例でも小選挙区でも、得票数を大きく伸ばしている。

2012年に自民党に風が吹き、民主党政権が敗北した時以上の得票数。
投票率が大きく減ったにもかかわらず。
　　
以上の事実を考えれば、今後は真っ当な国民は安倍政権を応援していくべきでしょう。
　　
　　

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#おとなの塚本幼稚園児
じゃん。

>労働生産性が上がるまで過渡的に移民を増やしているということなのです。

それは違うよ、真相の道さん。あなたもメディアに洗脳されている。
かつて移民政策をとってきたカナダは'14年に移民政策を見直すと声明したのだが、逆に安倍は世界で唯一、大々的な移民政策をこっそりと行っている。

一説には少子化が進むと人手不足が深刻になるからだという。
結果、経済が停滞し、国民総生産がマイナスになるから、それを防ぐためには移民政策しか方法がないと。そういうもっともらしい説明をしている。

バカ抜かせ。笑

かつて少子化が進んだ国でGDPが減少した国は一国もない。
総人口や労働者人口（総人口に占める16歳〜64歳の人口。ちなみに日本の総人口は減っていない。減っているのは労働者人口。それもかなり少ない））が減少した国で、経済が停滞した国はない。

なぜなら人口が減れば一人あたりの生産性向上が当然にはかられ、結果、ＧＤＰは向上するからだ。
つまり人口なんて減れば減るほどＧＤＰは上向きになるのが自然の道理のはず。それがそうならないのはなんらかの意図的な抑圧があるからだ。

2000年から2015年までのあいだに労働者人口が減った国は、ジョージア、ラトビア、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、ドイツ、日本など２０ケ国ほどだが、このうちジョージアなどは毎年、日本の１４倍の速さで人口が減っている。日本は一番少ない。ところが日本以外の全ての国は人口減少のお陰で生産性向上に励み、軒並み経済成長をなしとげている。

じゃ、どうして日本だけ人口減少で経済成長が鈍麻しているのか。そりゃ当然だ。政府が緊縮財政をして国内に投資しないのだから、一人一人の生産性向上などありえない。
しかも、労働力不足のために移民受け入れなどという愚かな政策のお陰でますます国内生産性が減衰する。
カナダが１４年に移民政策を考え直したのは移民がひとつも国益に寄与しないことがあきらかになったからだ。

じゃ、安倍はそこまでしてなぜ移民政策など行うのか？　これは単純な理由で、ただただ、廉価な労働力を大企業に供給したいからだ。
要するに、政治家でありながら日本国民大衆庶民のことなど一ミリも考えておらず、一労働力として外人と同じに国民の存在を考えている。
これはもはや政治とはいえない。

あっ、違う光かもな

　　
ジョージアの一人あたりのGDPはわずか3871ドル（2016年）であって、日本の約1/10ですよ。

そのような発展途上国の中でも下の方の国の経済成長率と比較しても意味はありません。
ジョージアには簡単に経済成長できる余地がありあまっているのです。

あなたのほうが妙な情報で騙されているのではないでしょうか？
　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　
> 一説には少子化が進むと人手不足が深刻になるからだという。
　　
　　　　　
その通りです。

現に今の日本は、有効求人倍率が約1.5倍であり、深刻な人手不足なのです。

これは事実。
　　
一時的に移民に頼る以外に、今不足している労働者を補う策はあるのですか？

特にサービス業、介護職などは人手不足で悲鳴を上げています。

老人は今後急増するので、介護職の人手不足はますます深刻となります。
　　　
　　
民主党政権時には、有効求人倍率が1倍以下で、働きたくても職がなかった。

それが安倍政権下で景気回復が進み、有効求人倍率が上がったのはいいが、今度は人手不足が問題化している。

近い将来には今進めている労働生産性の向上で人手不足は改善されるでしょう。

ですが今あるこの問題に対しては、移民で対応するほかはありません。

サービス業、介護職などで人手不足が深刻であるという事実・現実を見つめなければなりません。
　　
　　

2009年と今回の選挙では投票率、つまりが投票総数がまったく違います。

2009年　　7201万
今回　　　5715万

今回は投票者総数が2009年に比べて約1500万人も減っているのだから、自民票も2009年より少なくなるのは当たり前です。
　　
頭を使って考えましょう。
　　
　　　

ラジャー。

＞今回は投票者総数が2009年に比べて約1500万人も減っているのだから、
　自民票も2009年より少なくなるのは当たり前です。

■自民党に投票した人間の数がそれだけだった事実に違いはない。

　それとも有権者の数自体が1500万人減ったとでも言うのか。
　
　

私の分析は読めばわかる通り、事実に基づいた冷静な分析です。

ここの投稿記事も同じ。

自民党の得票数の推移という事実に基づいています。

2012年に比べて投票率が大きく下がったにもかかわらず、自民党の得票数は逆に増加した。
比例も小選挙区もどちらもです。

自民への風が吹いて大勝したといわれていた時よりも得票数が多いのです。

今でも安倍・自民への支持が厚いことがわかります。
　　
得票数の推移は重大な事実ですが、ほとんどのメディアは取り上げない。
自民党への支持が厚くなっているという結論を出したくないから、としか考えられません。
　　　　　　
メディアの偏向分析に騙されるとは、あなたもかなり情報リテラシーが低いですね。　
　　　
　　　

　自民党が民意を得て大勝したと言えると思うか。

　なお自民の比例の得票率は約３３％で
　前回の２０１４年の時とほぼ同じだ。
　特に増えているということは全くない。
　　
　

自民　2650　万票

立憲　 473　万票
　　
　　
その差は圧倒的。
　　
比例から言っても小選挙区から言っても、自民は大勝と言えるでしょう。