安倍政権にも欠点はある。相変わらず消費税を増税すると言っているし、守られもしないのに韓国と日韓合意をして翻弄されたりしている。報復外交もしない。韓国と断交もしない。

中国・韓国・北朝鮮は反日国家であり、日本にとって危険極まりない存在であるのはすでに明確になっている。にも関わらず、国内に大量の工作員が紛れ込んで工作活動をしているのを放置し続けている。

北朝鮮も日本の上空を横切ってミサイルを飛ばし、「核兵器で日本の４つの列島を海へ沈める」と恫喝しているのに、いつも遺憾の意を表明するくらいでうやむやにする。

国内には北朝鮮の工作機関である朝鮮総連が堂々と存在しているのに、まったく手をかけない。

パチンコという違法ギャンブルが街中に林立して日本人をギャンブル依存症に陥れ、その利益が北朝鮮のミサイルの資金源になっているのにこれも見て見ぬフリをしたままだ。

おおよそ、反日国家には何もできていないのが安倍政権である。しかし、それでも自ら売国していた民主党政権とは100倍も200倍も良い政権であると評価できる。

次の選挙の大義は「小沢・枝野のような反日の議員を絶対に落選させること」だ

アメリカの株式市場は2008年のリーマンショックで衝撃的な大暴落に見舞われたのだが、日本の株式市場もアメリカと一緒につるべ落としの暴落となった。

この大混乱はずっと尾を引くのだが、アメリカが混乱を収束させたのは2009年の終わりあたりからである。2010年に入ってからは暴落した株式はどんどん回復して、2011年には早くもリーマンショック以前に値を戻した。

ところで、リーマンショックの震源地とは遠かったはずの日本はどうだったのか。

リーマンショックの激震が収まったのは、やはりアメリカと同じ2009年の終わりあたりである。ところが、ここから日本はアメリカと対照的な動きを見せるようになった。

日本の株式市場はまったく元に戻らず、元に戻るどころかどんどん低迷していったのである。この低迷は2012年までずっと続いていた。

本来であれば、サブプライムローンに関わっておらず、バブル崩壊の震源地でもなかった日本はアメリカよりも早く立ち直っていなければならなかった。

それなのに、なぜこの2009年から2012年まで日本は地獄のような経済低迷を迎え、地を這い回っていたのか。

2009年から2012年の地獄の経済低迷は誰の責任か？

理由は言うまでもない。日本では2009年から2012年まで民主党が政権を取っていて、この政権によって政治も経済も大混乱に見舞われてしまったからである。

民主党政権が下野して第二次安倍政権が本格的にスタートした2013年から株価が怒濤の如く上昇していったのを見ても、それが分かる。

日経平均株価が2008年の後半に１万円割れしたのは、アメリカのサブプライムローン問題とリーマン・ショックがあったからだ。それはアメリカと世界経済の問題であり、日本の問題ではなかった。

しかし、2009年から2012年の日本の経済低迷は、世界経済やリーマンショックは関係ない。この時期の地獄は、民主党政権の問題だ。

民主党が稀に見る信じがたいまでの「無能集団」だったので、それがゆえに日本は這い上がれなかった。

民主党の党首だった鳩山由紀夫は全世界から「ルーピー」だと言われて嘲笑されていたし、菅直人は頭の中が空き缶だと言われた。

さらに野田佳彦に至っては、今でも収束できていない原発事故を2012年12月16日に「収束した」と言った信じがたい嘘つき男だった。

こんな無責任な人間どもが政権を取って適当な政治をしていたのだから、回復するはずの株価さえ回復しなかったのは当然だ。まさに株価も景気も「地を這う」状態だったのである。

しかもこの民主党には中国・韓国・北朝鮮の息のかかった工作員が大量に紛れ込んでいて、意図的に日本の破壊を目論んでいたのだった。

円高も、日本企業に大きなダメージを与えて中国・韓国の企業を躍進させるものだったし、東日本大震災の復興予算が食い物にされて韓国に流れていたという実態もあった。

さらに瀕死になっている日本経済をよそに、韓国のために日韓通貨スワップさえ積極的に結ぼうとしていた。

日本は安倍政権によって間一髪で助かったのだ

民主党はマニフェストを掲げて「あれもする、これもする」と国民に約束して政権を奪い取ったのだが、ことごとく約束を破っていった。

マニフェスト詐欺という言葉も生まれたが、国民に「詐欺だ」と言われるほど民主党政権はひどかったのだ。

埋蔵金があると言ってなかったし、天下りを許さないと言って郵政三役を天下りさせたし、赤字国債を抑制すると言って過去最大の赤字国債を発行したりした。

逆にマニフェストに入っていないことには、力を入れて推し進めようとしていた。民主党政権はマニフェストにはなかった「何」をしようとしていたのか。

朝鮮人学校無償化、外国人地方参政権、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓等である。まさに反日政策のオンパレードだった。

しかしながら、マスコミの民主党絶賛の声に洗脳されて多くの日本人が2010年に入ってもまだ民主党を支持していた。

この時点で、私はもう日本は終わりだと確信して、資産の半分はドル建てのアメリカの株式、残りはゴールドに変えて、日本円をなるべく持たない方向に切り替えた。

さらに2012年の初頭にはもう一度考え方を変えた。この時にゴールドをすべて売却し、資産のほぼ90％をアメリカの多国籍企業に投資して現在に至っている。

日本の景況感の悪化、異常な円高、株式市場の低迷は、すべて民主党の売国のせいだった。

だから、2012年12月16日に民主党政権が崩壊して自民党政権が復活したとき、日本がリセットされたと気付かなかった人はほとんどいない。

もし、第二次安倍政権が生まれていなかったら、日本は確実に崩壊していたのは間違いない。日本は安倍政権によって間一髪で助かったとも言える。

安倍・稲田 自民党を考えている人は5分程度のこれを是非見ておいてください。

しかし、一方でスノーデン自身が語るところによれば、米国はテロとは何の関係もないのに第一次安倍内閣時から内閣府、経済産業省、財務省、日銀、同職員の自宅、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などの計35回線の電話を盗聴していたことを暴露し、それを記す内部文書が公にされた。

これを別の言葉で語ればこうなる。
わたしたちは日本国内での監視社会を怖れ、特定秘密保護法などの法律を非難している。しかし、同じ監視が
海外からこの日本国に向かってなされているのだ。とすれば、そのことには何も感じないのだろうか？
ロシアや中国が米国としのぎを削って情報収集合戦を繰り広げていることは想像がつく。とうぜん、
この日本国は米国やロシア、中国と違って防諜のための法整備がなされていないから、裸同然に監視されていることになる。

安倍さんが次々と安保関連法案を成立させたことの背景にはこういう問題が横たわっている。
わたしたちは内側の監視にばかり目を取られているが、内側への監視とはすなわち外からの監視への監視なのだ。
弱小国日本が大国アメリカやロシア、中国に翻弄されないためには耳の長い賢いうさぎでなければならない。

特定秘密保護法のような法は考えるだに危険で怖ろしい法だが、毒は毒をもって制するしかない時代、世の中に入ってきた。
次世代が安心して暮らせる社会を維持するためにも、ある程度の制限や鬱陶しさを我慢しなければならない時代になったといえる。

わたしは自民党も安倍さんも、金持ちや大企業優遇でじつは大嫌いだが、それでも、この時代は、自民党に頼るしか無いと思っている。ほかにはこれを乗り切れる党は存在しない。

ひとつ忘れてならないことがある。
安倍政権が作り出した秘密保護法は、実際には対テロというよりも「経済的インセンティブ」に突き動かされながら、
「いまや世界の軍産複合体の中心部で、この広範な戦争と支配の構造を下支えしている。」（スノーデン）
つまり、テロのためというより、米国の富裕層や大企業およびその傘下の日本企業などが繁栄し、敵対企業や下層大衆をけちらすために存在している。
だから日本の安全保障を守る防諜網はスノーデンによれば自衛隊内にあるのではなく、日本の米軍基地で共同作戦として行われているという。

だとすれば、やはり秘密保護法はわたしたち国民を抑圧するだけのものではないかという反論や批判もでてくる。
もちろん、そうだろうし、それは正論だ。しかし、じゃあ、このような防諜のための法律がなければこの国はどうなるだろう？
中国ロシア韓国などの情報収集工作のために蜂の巣状に穴があきぼろぼろになるのがおちだ。

つまりどちらにせよ、ろくなことにはならない。そういう隘路にわたしたち日本はいま立たされているのだ。
そのことをよく考えれば、はたしていまこの国を旧民主党系や共産党にまかせられるだろうか？
このような複雑な隘路にあって安倍なら安倍がどれほど苦悩しているか、国政をまかされたことのない者には
まったくわからないことだ。ここでわいわい非難するのは簡単だが、ことはそんな、生易しいものではないのだ。

ダークネス・メルマガ編では、この弱肉強食の資本主義の世界を生き延びるために何をしないといけないのかをずっと訴えてきた。（鈴木傾城のダークネス・メルマガ編）

現在の世の中を貫く「資本主義の根幹」をこのメルマガの中では提示しているのだが、「目が覚めて行動した人」はみんなそれなりの果実を手にすることができる。誰もが貧困から抜け出す手がかりを得られる。

資本主義の法則は変わらない。ダークネス・メルマガ編で何度も書いている通り、富裕層の富の源泉はこれからも「ただ一つ」だけに集約される。

だから、私たちもそれを踏まえて生きれば弱肉強食の資本主義で生き残れることがはっきりしている。いや、このメルマガで説いている重要な「資本主義の根幹」を無視したら、もはや貧困と格差から抜け出せない時代になっている。

時代を読み間違えたら、大変なことになるのだ。

しかし、世の中は私たちの目を曇らせる馬鹿げた意見をする存在が多すぎる。

たとえば、マスコミは今は「マスゴミ」と言われるようになっているのだが、偏向と捏造にまみれた新聞を読めばどんどん馬鹿になって、世の中が分からなくなる。

イノベーションを起こし続ける力を持っている国

日本のマスコミは頭が変なので、辻元清美のように「株が上がったら気持ちが悪い」というような意味不明の議員を持ち上げて、ことさらアメリカを見下すような論調を垂れ流している。

しかし、騙されてはいけない。

この資本主義の世界で株式が上がらないというのは、成長していないということである。全世界が成長しているのに日本が成長していないのであれば、それは経済的に退化しているという意味である。

「株が上がったら気持ちが悪い」という辻元清美は、この発言を見ただけでも日本の退化を目論んでいる議員であるというのが分かるはずだ。（大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべき）

貧困と格差を増長するのは資本主義だが、皮肉なことに貧困と格差から脱するのに重要なツールも資本主義である。この資本主義の総本山が株式市場に上場されている企業群だ。

株式市場はこの世で重要な企業が何なのかを示す一覧表であり、現在が資本主義の世界であるならば、この一覧表に乗っている企業群が世の中を動かしていると考えるべきだ。

全世界で最も巨大で比類がない株式市場はニューヨーク証券取引所だ。凄まじい富と影響力はそのほとんどがここに上場されている企業が保持しており、これからもずっと続いていく。

「アメリカ企業」を中心にして見ると、アメリカは衰退しているどころか、堅実に成長し、しかも未だにイノベーションを起こし続ける力を持っている姿が浮き彫りになる。

現在は情報が世界を制する時代だが、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト、インテル、ＩＢＭがすべてアメリカ企業であるのを見ても分かる通り、情報産業はまさにアメリカ企業が支配しているのである。

情報社会の中枢はすべてアメリカ企業によって押さえられており、その状況はこれからも変わることはない。

金融危機でも依然として優良企業が収益を上げる

2000年代のアメリカは、バブルの時代だった。巨大なカネが不動産や、サブプライムローンのようなリスクの不明確な債権をも買い上げていった。

それが破綻したのが2008年９月15日だった。

リーマンショックと呼ばれているこの市場大崩壊劇は、資本主義をも崩壊させかねないほどのスケールと規模で全世界を覆い尽くしていった。

そのため、2008年９月15日以降、世界は絶不調に陥ってグローバル経済の雄であるアメリカですらも停滞を余儀なくされた。ところが、ここで皮肉なことが起きた。

「もうアメリカが終わった」と言われたこの時期にアメリカに資金を投じていた投資家が、その数年後に巨額の儲けを手中にしたのである。

ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロス、あるいは莫大な資金を持っていたビル・ゲイツ等の多くの投資家は、なぜこの不透明で危険な時期に莫大な投資をアメリカの株式市場に投じていたのか。

それは、リーマンショックでも人々が生活をやめるわけではなく、依然として優良企業が収益を上げ続けることを知っていたからである。

これは私たちの生活を振り返っても分かる。

私たちは2008年のリーマンショック以後も、マクドナルドでハンバーグを食べ、ハインツのケチャップでポテトフライを食べ、コカコーラを飲み、たまにスターバックスでコーヒーを味わい、マイクロソフトのＯＳで仕事をしていたはずだ。

車に乗ったらガソリン代を払い、夜になればバドワイザーのビールを飲み、夜の女たちはフィリップモリスのタバコに火を付けて白い煙を吐き出していた。

100年に１度の金融危機が来たからと言って、今までの生活をやめた人はひとりもいない。だから、この時期にアメリカの株式市場に資金を投入していた人間が、最後に果実をもぎ取ったのだ。

アメリカの没落に賭けるのは間違いだったことを、100年に１度の金融動乱を振り返っても分かる。

高齢者ほど「アメリカは没落する」と信じる理由

アメリカは没落するだとか、もうアメリカの時代は終わったとか、アメリカは重要ではないというのであれば、試しにアメリカ企業と関わらないで生活してみてほしい。

きちんと現代社会を生きている人であればあるほど、それが難しいことに気付くはずだ。

現代はインターネットが重要なインフラになっているので、インターネットを使わざるを得ないがインターネットにアクセスする機械も、インターネットの技術も、すべてアメリカが押さえているからである。

逆に高齢者はインターネットから置き去りにされているので、現代のアメリカの重要性とその意味に気付かない人が多い。だから、高齢になればなるほど「アメリカは没落する」とか妙なことを信じていたりする。

現在は情報化社会だが、高齢層は情報の分野でアメリカが重要な覇権を握っていることが実感として気付かないし、分からないし、説明されてもピンと来ない。時代遅れになりすぎて、時代が見えなくなっているのである。

情報化の時代は、実はこれからが本番だ。

半導体の技術が向上し、ビッグデータやディープラーニングによって人工知能が進化し、今後は現実拡張やロボット化が急激に進む。

このほとんどすべてはアメリカの最先端企業によって提供される可能性が高い。次の時代は、情報空間の覇権を握ったアメリカがさらに強くなる。

アメリカの時代はこれから何十年も続いていくのは確実であり、そうであるならばアメリカの没落に賭けるのは人生で最悪の間違いである。

もちろん、アメリカもいずれは没落する日が来るかもしれないが、はっきり言ってそれはずっと先の話である。

「アメリカが衰退している」というのは政治的な混乱がそう見せているだけで、アメリカ企業に目を転じると、まったくその逆の姿が見えてくる。

アメリカの企業は未だに世界をリードするイノベーションを起こす力を保持し、強大な影響力を持ち、アメリカの株式を持っている人間が、時代の波に乗るという現象になっている。

アメリカの没落に賭けるべきではない。むしろ、全力でアメリカの成長に賭けるべきだ。弱肉強食の資本主義の世界で生き残るために、私もそうしている。

アメリカの没落に賭けるべきではない。むしろ、全力でアメリカの成長に賭けるべきだ。弱肉強食の資本主義の世界で生き残るために、私もそうしている。
http://darkness-tiga.blogspot.jp/2017/10/20171019T1730190900.html

あまりにも中身のある投稿なので驚きました。

多くの点がその通りです。
　　　
　　　
> 「株が上がったら気持ちが悪い」という辻元清美は、この発言を見ただけでも日本の退化を目論んでいる議員であるというのが分かるはずだ。（大阪10区は極左議員・辻本清美をいい加減に落選させるべき）

> アメリカの企業は未だに世界をリードするイノベーションを起こす力を保持し、強大な影響力を持ち、アメリカの株式を持っている人間が、時代の波に乗るという現象になっている。

> アメリカの没落に賭けるべきではない。むしろ、全力でアメリカの成長に賭けるべきだ。弱肉強食の資本主義の世界で生き残るために、私もそうしている。
　　
　　
まったくもってその通りとしか言いようがありません。

例えば米国の株式のインデックス　S&P500は1920年以降、中期的視点に立てば上がり続けていることがわかります。

一時的暴落があっても数年後には必ず前以上に上昇している。

私も当然途中からですが、その果実をたっぷりいただいています。
　　
そういう認識を持つか持たないかで、人生は大きく変わるのです。
　　　
　　　

じゃあ、このような仕組みから逃れるために日本は共産党政権になればいいのか。
あるいは立憲になればいいのかというと、そうはいかない。
民主党政権に幻影を抱いたが、見事に民主党は米国べったり、官僚べったりの無策な政治を行い、この国の経済をどん底に落とした。
共産党政権も主張は正しいが実行するとなると、さらにこの国をいまの百倍くらいどん底におとさねば実行できない。

リアルに考えれば、まず憲法は改憲ではなく安倍や枝野がいうような「加憲」にとどめ、アベノミクスの成果を日本国内に向けるような施策をすすめるしかない。
それを考えているのは自民党内でも少数のリベラルなグループだろう。
そこに目がいくかどうかが今後の日本の将来を決める。

消費増税10％に賛成
年金支給年齢75歳からの政府案に賛成
国民主権から国家主権への憲法改正に賛成
原発再稼働賛成
安保関連法制賛成
憲法9条改憲に賛成
水道民営化賛成
緊急事態条項新設賛成