日米政府は、北朝鮮への圧力を最大限に高めることに合意しつつも、北朝鮮との外交交渉が失敗した場合に、最悪の事態への準備、すなわち軍事オプションの選択の必要性についても言及しました［１］。
　
　米国のトランプ大統領は、アジア歴訪の日程を発表し、１１月５日からの来日を予定しています［２］。
　
　一方の北朝鮮は、トランプ大統領のアジア歴訪中の、核たはミサイルの実験を示唆しています［３］。
　
　
　残念ながら、早ければ、トランプ大統領がアジア歴訪を終える１１月中旬にも、米国の北朝鮮への軍事攻撃が予想されます。
　
　今のところ、朝鮮半島有事において日本政府が考えている対策は、米軍に要請されるがままに、日本の自衛隊を展開することだけです。
　
　企業は企業ごとに、個人は個人ごとに、可能な人たちは、早く、帰国や脱出、避難や疎開の準備を始めた方が良いと思います。
　
　政府からの支持を待つことなく、韓国に進出している、良識ある日本の企業は、直ちにトランプ大統領がアジア歴訪を終える今年の１１月１３日までには、韓国滞在中の全ての日本人および在日朝鮮人の従業員を、日本に引き揚げさせる準備を開始することが望ましいと考えられます。
　
　朝鮮半島が有事になってから、自衛隊が韓国内に侵入して日本人を救出し輸送する場合には、韓国側との連絡が円滑に進まない可能性があり、また、自衛隊が日本人だけを選別して救出し輸送するのか、韓国滞在中の在日朝鮮人を含めて救出し輸送するのか、現場での判断が混乱して、救出や日本への輸送が困難になるおそれがあります。
　
　自衛隊が韓国内に侵入して日本人を救出し輸送している最中に、北朝鮮からの攻撃を受けた場合、日本は、北朝鮮に対して個別的自衛権を発動せざるを得なくなり、日本に暮らす全ての人を巻き込んで、北朝鮮との戦争に突入せざるを得ない状況が発生します。
　
　また、政府の対策をあてにせず、原発の周辺に暮らす人、米軍・自衛隊基地の周辺に暮らす人、大都市に暮らす人で、経済的・体力的にゆとりのある人は、今年の１１月１３日までには、安全な地域への避難・疎開をおこなった方が良いと思います。
　
　戦争は、弱い人から命を奪い去ります。
　
　戦闘に弱い人は戦場で死に、原発周辺や、基地周辺、大都市に住む人であって、経済的や体力的に弱いために避難ができない人も、そこで死にます。　
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
【参考文献】
　
　　
［１］"US, Japan agree to maximize diplomatic pressure on N. Korea", By MARI YAMAGUCHI
(Associated Press, Oct. 17, 2017)
　
『日米は北朝鮮に対する外交的圧力を最大限に高めることに合意』（ＡＰ通信）
　
マリ・ヤマグチ
２０１７年１０月１７日
　
東京（ＡＰ通信）─ 日米の外交筋は、火曜日に北朝鮮の核開発計画をめぐる緊張を解消するために、北朝鮮への圧力を最大限に高めることに合意しつつも、外交が失敗した場合の最悪の事態への準備の必要性についても言及した。
　
米国のジョン・サリバン国務副長官は、日本側の交渉相手である杉山晋輔との会談の後に、米国国務省においては、この問題の解決のためと、最終的には朝鮮半島の非核化のために、引き続き外交を続けることに集中していると、報道陣に話した。
　
「しかし、我々は、日本や韓国その他の同盟国と共に、外交が失敗した最悪の事態に備えて準備しなければならない」と彼は話した。彼は、米国は米国自身と同盟国を守るための準備をしなければならないと話した。
　
杉山は、報道陣に対してブリーフィングをおこない、全ての選択肢を保持するというドナルド・トランプ大統領の政策を、日本は支持すると再表明したが、日本と米国と韓国の協力、さらには中国とロシアも同様の協力を増強することによる外交的解決のための必要性を強調した。
　
この二人の外交官は、水曜日にソウルで開かれる北朝鮮についてさらに話し合うため、韓国側の交渉相手と合流する。
　
この会合は、今週の米韓海軍合同軍事演習に合わせておこなわれる。米韓は定期的に合同軍事演習を実施しているが、北朝鮮は合同軍事演習は侵略のリハーサルであると非難している。
　
北朝鮮の国連駐在次席大使は月曜日に、朝鮮半島の状況は「一触即発の地点に達しており、核戦争がいつでも起こり得る」と警告している。
　
キム・インリョンは、国連総会の軍縮委員会で、北朝鮮は、米国からの直接の核の脅威に晒されてきており、自衛のための核兵器を保有する権利を持っていると述べた。
　
彼は、軍事演習は、所謂、「我々の最高指導者の除去を目的とした秘密の作戦」を実施するための米国の計画であると指摘した。
　
キムの演説は、厳しさが強まる国連の制裁を受けてのものである。ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、国連の制裁や、同様にＥＵが発表した新しい制裁にも沿って、ロシアは北朝鮮との経済、科学、その他の結びつきを弱めていると述べた。
　
（新共産主義クラブ 訳）
　　
https://www.apnews.com/d0eed83853274abb86c11263aeb33e74/US,-Japan-agree-to-maximize-diplomatic-pressure-on-N.-Korea
　
　
［２］米大統領、来月５日から来日＝６日首脳会談、拉致家族と面会−アジア歴訪日程発表
（時事通信，2017/10/17）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101601184&g=pol
　
　
［３］北朝鮮、核かミサイル実験示唆　米大統領アジア歴訪中か（ワシントン＝峯村健司）
（朝日新聞，2017年10月17日）
http://www.asahi.com/articles/ASKBK3Q6MKBKUHBI00X.html
　
　
　
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「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
© 2017　新共産主義クラブ．
　
　
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コメント
1. 新共産主義クラブ[5064] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月17日 17:39:10 : c6nLhmZueY : z7GVVf6cUr0[11] ▲△▽▼ 【投稿記事 本文の訂正】 　 　政府からの指示を待つことなく、韓国に進出している、良識ある日本の企業は、直ちにトランプ大統領がアジア歴訪を終える今年の１１月１３日までには、韓国滞在中の全ての日本人および在日朝鮮人の従業員を、日本に引き揚げさせる準備を開始することが望ましいと考えられます。 　 記事投稿者＝新共産主義クラブ
2. 2017年10月17日 17:47:45 : AAFVr6VbmU : 5gNB0STCs1Y[1] ▲△▽▼ ひるめし喰いながら大本営発表聞いてたら宗主国の大統領が勝手に日本の総理を 早々に指名しててみそ汁吹いた　まだ選挙もやってねーのに勝手に決めるな　 しかも被害者家族に、会ってもいいけど帰国できないなら意味がない、と突き放される始末 プーチンも来月えだのん（Эданон）総理と首脳会談やる、志位総理でもいいけど、 やりますと勝手に世界に発表してくれ 森加計隠しで北朝鮮しかネタがないゲリ野郎に同調するとはなんたる反日的行動でしょう 国賊NHK大本営は意気揚々と、来月首脳会談！宗主国のお墨付きもらいました！と大宣伝ある これは、選挙期間中に、公平・公正であるべき公共放送が歪められた、ということです
3. 2017年10月17日 17:49:13 : AAFVr6VbmU : 5gNB0STCs1Y[2] ▲△▽▼ 亡き聖水の党を回顧する 小泉が煽り、細川が叱る　役者は小便厚化粧　という芝居だったのでしょうか
4. 新共産主義クラブ[5065] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月17日 18:03:50 : jcGpRuYp3s : jCGwin3MPrk[18] ▲△▽▼ > 今のところ、朝鮮半島有事において日本政府が考えている対策は、米軍に要請されるがままに、日本の自衛隊を展開することだけです。 　 ＞ 政府からの指示を待つことなく、韓国に進出している、良識ある日本の企業は、直ちにトランプ大統領がアジア歴訪を終える今年の１１月１３日までには、韓国滞在中の全ての日本人および在日朝鮮人の従業員を、日本に引き揚げさせる準備を開始することが望ましいと考えられます。 　 ＞ 朝鮮半島が有事になってから、自衛隊が韓国内に侵入して日本人を救出し輸送する場合には、韓国側との連絡が円滑に進まない可能性があり、また、自衛隊が日本人だけを選別して救出し輸送するのか、韓国滞在中の在日朝鮮人を含めて救出し輸送するのか、現場での判断が混乱して、救出や日本への輸送が困難になるおそれがあります。 　 　 （ご参考） 　 ◆ 日本が朝鮮半島有事での自衛隊派遣に言及、韓国やロシアから批判的な声―中国紙 （レコードチャイナ，2017年4月19日） 　　 　2017年4月19日、環球時報によると、稲田朋美防衛相が朝鮮半島有事の際に自衛隊派遣の可能性に言及したことについて、海外メディアから批判的な声が上がっている。 　 　稲田防衛相は18日の衆議院安全保障委員会で「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と語った。また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際、「武力攻撃切迫事態」に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることを日本政府が検討しているという。 　 　記事によると、これについて韓国KBSテレビは「最近、日本政府は朝鮮半島問題において過度に緊張ムードを広めている。日本国内における朝鮮半島問題への関心が高まり続ける中、最新の世論調査では安倍晋三首相の支持率が下げ止まり、回復したことが明らかになった。安倍首相は北朝鮮が長期的な脅威であると強調し続けることで、日本の軍備強化の目的を得るとともに、憲法第9条の改正ムードを作ろうとさえしている」との見方を示しているという。 　 　また、ロシア紙Utro Rossiiも18日、「もし日本が本当に自衛隊を朝鮮半島に派遣するようなことがあれば、第2次世界大戦終結後初の『軍事侵略の発動』になる。朝鮮半島情勢は日本により大きな軍事的欲望をもたらしている。昨年自衛隊の国外での軍事行動を認める法案を可決し、現在また北朝鮮への攻撃の用意があることを明かした。朝鮮半島の緊張が激化するなかで、日本の挙動は非常に危険なシグナルだ」と報じているという。（翻訳・編集/川尻） 　 http://www.recordchina.co.jp/b175683-s0-c10.html 　 　 ◆ 『佐藤正久』ヒゲの隊長が緊急警告！ 今の自衛隊では在韓邦人６万人を救えない 　 　一昨年、平和安全法制を整備しましたが、自衛隊が邦人救出のために外国へ行って活動するには、次の３条件が必要です。 　 　�@ 当該外国の権限ある当局（警察など）が、現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。 　 　�A 自衛隊が当該保護措置（邦人救出）を行うことについて、当該外国の同意があること。 　 　�B 当該外国の権限ある当局（警察など）との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。 　 　仮に韓国政府が自衛隊を受け入れたとしても、自衛隊は現地の警察が機能していて、現地の警察との連携の下で邦人を保護するという活動しか認められていないということです。 　 　そこが��火の海�≠ﾉなれば、韓国は大混乱に陥り、韓国に滞在する外国人も、韓国人も、日本への避難を考えるでしょう。これは最悪のケースで、日本には数十万人から１００万人の避難民が押し寄せる可能性もあります。 　邦人だけ救出するという状況は、実際には想定できないのです。　 　 　そもそも、邦人ではない外国人を避難させる場合、誰が輸送するのでしょうか。 　実は、私が自衛官時代にイラク人道復興支援でイラクに向かう際にも、迷彩服を着た自衛官を乗せると攻撃対象になるかもしれないという理由で、日本の航空会社から搭乗を断られた経験があります。 　 　もし、朝鮮半島で緊張が高まった時、民間の航空会社が邦人救出に協力してくれるかどうかはわかりません。政府も、民間企業に「行け」とは命令できません。国民の自由と権利は憲法で保障されているからです。 　 　危機管理とは、最悪に備え、想定外をできるだけなくし訓練しておくことに他なりません。 　 http://ironna.jp/article/6453
5. AAFVｒ６Vb[1] QUFGVoKSglVWYg 2017年10月17日 18:41:29 : FCgGYPwpSI : 4qwtVQswous[1] ▲△▽▼ （すみません書き込む所まちがえてしまって　ご迷惑なら削除してくださいね＞新共産主義様）
6. 新共産主義クラブ[5068] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月17日 18:50:34 : m9Tb9UYG3w : IVfO8alTkYw[3] ▲△▽▼ ＞ 『日米は北朝鮮に対する外交的圧力を最大限に高めることに合意』（ＡＰ通信）・交渉失敗時の準備（軍事オプション行使）にも言及 　 　 （ご参考） 　　 ◆「最悪なケースに備える必要ある」と米国務副長官　日米外務次官協議で　 （産経新聞，2017.10.17） 　 　外務省の杉山晋輔事務次官は１７日午前、東京都内の外務省飯倉公館で、サリバン米国務副長官と会談した。 　 　両氏は緊迫度を増す北朝鮮情勢への対応について協議し、日米、日米韓が緊密に連携し、対北圧力を強化していく方針で一致した。 　 　サリバン氏は会談後、米国が北朝鮮との対話に乗り出す可能性を記者から問われ「直接協議について否定はしない」と述べた。 　 　一方で、米軍の軍事オプションにも「最悪なケースに備えていく必要はある」と否定しなかった。 　 http://www.sankei.com/politics/news/171017/plt1710170033-n1.html

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