http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/104.html
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連日のように選挙予測が行われており、勝とか負けるとかの記事が氾濫しているが、問題は暴虐の限りを尽くしている安倍の退陣を実現することだ。多くの選挙民が投票所に行く人は、その決め手であるのは言うまでもない。それを教ええているのは「驚き！ 投票率数％の違いで与党大敗！」という記事だ。
<張り付け>
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19362525.html
驚き！ 投票率数％の違いで与党大敗！
自公で３００議席と与党の圧勝を伝えるマスコミ各社。だが、参院議員の有田芳生さんは「投票率が６０％にアップすれば、情況は激変する」と言った。
その通り、これまで選挙に行かなかったあなたの家族が投票するだけで状況が逆転、がぜん野党が有利になる。娘や息子が投票するだけで驚くような変化が起きる。それが小選挙区選挙なのである。数％の違いで社会が変わる。
有田さんは例として１９９８年の参議院選挙を挙げた。事前予測では現状維持か少し上回るといわれた自民党が敗北。選挙の責任を取って当時の橋本龍太郎首相が退陣した。「政治は“なまもの”ですからこうしたことが起きる。投票率が６０％に上がれば情況はいっきょに変わります。選挙に行きましょう」と有田さんは呼び掛けた。
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その通り。政治は「生き物」だから刻一刻と状況変化する。
例えば小池人気がそうだ。破竹の勢いに前原誠司が引き寄せられ、小池新党に民進党を合流させた。ところがどうだ。小池百合子がリベラル派を「排除します」と言った。驕りが出た。このひと言で小池人気は地に落ちた。予想に反して小池新党が伸び悩んでいるのは驕り発言が原因である。
前回２０１４年総選挙の投票率は戦後最低の５２．６６％だった。有権者の半数近い４９２１万９６８７人が棄権、投票所に行かなかった。その結果、自民党が多数の議席を確保した。
しかし、全有権者の中での得票を示す絶対得票率でみれば、自民は比例代表選挙でたったの１６・９９％。小選挙区で２４・４９％に過ぎない。これで多数の国民の支持を得たとはとても言えないが、全議席の７６％を獲得した。
野党の投票を合計すると自民党をはるかに上回ったが、候補の乱立で「死票」となった。自民党は、いわば野党乱立と「低投票率」によって、かろうじて当選した候補が多い。
だから有田さんが言うように、もし、投票率が６０％近くまで上がれば、野党が一気に有利となり、自民党の一人勝ちはなくなる。皆さん、投票に行こう！
その決め手になるのが高い投票率だとしたら、国民にとって最も関心の高い問題を正面から訴えて、多くの人が投票所に行くような作戦を考えることだ。それを実現する上で役に立つ素晴らしい記事が雑誌に発表されている。国民にとって最も強い関心事は、増税したカネを何に使うかという欺瞞に満ちた前原や安倍の口約束や、間接税の増税延期ではなくて、国民の健康的な生活を脅か税金の苦しみから救う、税制改革を断行して戦時体制を改め、きちんとした国に日本を改めることだ。そうすれば減税は実現するし、不明朗な国家の二重帳簿の会計制度が大変革され、国民の生活が明るい方向に改まるという記事が、「財界にっぽん」という経済誌の十一月号に出ている。その全文は雑誌で読んで貰えば良いが、そのサワリの部分を紹介すると次のような内容である。
<張り付け>
「無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」からの引用
「責任逃れと嘘が蔓延する日本の国会
政治家や官僚が国会答弁する時に「記憶にない」は常套手段でも、見え透いた嘘を並び立てることは、国民への裏切り行為であるが、安倍政権では首相以下皆が平気で嘘をつく。ウソのくり返しが放置されて、チェック機能が麻痺してしまうと、信頼関係がなくなる上に、社会の規範が崩れ去ってしまう。
そうなると、あってはいけないことでも、「当たり前」になってしまい、最後には「異常」を「正常」だと感じて、社会は連帯の消失でアノミーに陥り、バラバラに解体してしまう。「ウソが当たり前」だった社会を、日本人は半世紀ほど前に経験しており、それが亡国の運命を招き、大日本帝国は滅亡している。太平洋戦争中の大本営発表は、ウソと誇張のオンパレードであり、情報操作のせいで国民は何も知らずに、政府と軍部に操られた結果、都市は焼け野原だし原爆に見舞われても、「米英撃滅」と叫び続けた。そして、この支離滅裂な戦争の全期間を通じて、公安警察と憲兵の思想統制により、メディアは政府の宣伝を垂れ流したのである。
同じ状況が安倍内閣で復活して、首相が率先して嘘をつきまくり、大臣や高級官僚までが口を揃えて、ウソの大売り出しを実行したので、国民は不信感に支配されてしまった。特に酷いのが稲田防衛相であり、この安倍首相の愛玩用の大臣は、国会では虚偽答弁のオンパレードで、口から出まかせを撒き散らしたから、身内からさえ信頼されなかった。
「嘘つきは泥棒の始まり」と言って、昔から子供の躾けとして教えられ、嘘は閻魔様に舌を抜かれる犯罪だが、こんな恥知らずな防衛相の下では、国家の安全などとても守られない。しかも、無責任で非常識な人間に対して、弁護士資格を与えたことにより、国家資格の信用は大暴落したが、即刻罷免出来なかった安倍は、指導性の点でゼロの首相だった。
もっとも、安倍のペテンは天才的であり、ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会では、世界に向けて日本語ではっきりと、「汚染水は、福島原発の０.３平方㎞内に、完全にブロックされている。全く問題はない」と胸を張った。だが、これはとんでもない詐欺行為であり、太平洋に大量の放射能汚染水が、毎日のように廃棄されていた事実を誤魔化し、東京五輪の招請を手に入れたのだ。要するに、首相の安倍は国際社会に向けて、とんでもない大嘘をついたが、この「ごまかし体質」と無責任体制は、安倍政権の偽りない正体だった。
この嘘が蔓延する時代性の中で、国有財産の私物化を狙って、政治家と役人がグルになって試みた、日本会議や維新会を巻き込んだ、森友学園の土地払下げ疑惑が、国会審議において追及された。洗脳された幼稚園児の問題を始め、首相の妻の愚かな行動については、他のメディアに追求を任せたい。だが、見落とされた盲点に注目すれば、財務省の影に隠れた存在として、国交省という役所に結びついた、土地と運輸行政を包み込む、利権構造に行き着くことになる。
財務省が資産と認定している、１０５兆円の国有財産の処分は、かつて大手新聞社が恩恵を受けたように、国有地の格安払い下げが典型で、歴史的にも疑獄事件の主役でもある。国土と交通を扱う行政部門は、土地本位制が基本の日本では、最大の政治利権と結びつくので、同和行政と密着するために、伝統的に公明党の縄張りに属している。
しかも、鳩山内閣では前原誠司が、国交相に就任していたので、彼が池田大作の隠し子だという噂までが、自民党筋から流されていた。こうした闇の世界と結ぶ聖域に関係した、森友学園にまつわる事件では、政府が保有している新関空会社に、所有権登録の移転が行われ、財務省との間でキャッチボールが、不明朗な形で記録されたほどだ。
だから、森友学園に絡んだ打ち合わせに、国会を抜け出した安倍首相が、部下と「かき鐵」で食事しており、そこは公明党幹事長で国交相だった冬柴鐵三代議士の次男が経営する店だった。しかも、牡蠣料理屋の便所の入り口には、安倍晋三と小泉進次郎の色紙が並んでおり、利権絡みの臭気までが漂うが、これは一体何を意味する暗示だろうか。
問題は安倍が引き連れた郎党であり、安倍の隣の今井秘書官の奥には、大阪の闇の世界について精通した、大石吉彦首相秘書官がいるが、彼は警備局警備課長出身でテロの専門家だ。森友学園事件があった豊中市は、半島同和と土着の在来同和の間で、利害を競う係争地帯に位置しており、テロの専門家がお出ましをした意味が、この写真の遠景に潜まないか。
財務当局も恐れおののく同和利権の闇
この種の問題を理解するためには、宝島社の『同和利権の真相』シリーズや、アルファ文庫の『懲りない面々』を読み、歴史分析をすることによって、自分の手で全体図を描く必要がある。そうした地道な作業を通じて、自らの頭を使って考える努力によって、複雑な仕組みが分かるが、他人に答えを求めている限りでは、謎を解く楽しみは味わえない。
政界、財界、行政機構などの表の社会と、暴力団、同和などの裏の世界が、政治家や警察と癒着することで、利権の分配と結びつく時には、金融機関や国税当局が浮上するから、事実の隠蔽や嘘が蔓延する。だから、国会での真相審議に登場した、佐川宣寿理財局長がうろたえて、「処分した」「知らない」を連発し、それが言い逃れだったので、国民はたやすく嘘を見破った。そして、上からの指令に従っている役人が、忠誠でないことへの報復に、怯えている状況について理解し、安倍のゲシュタポ体制による、仕組まれた茶番劇に気づいた。
米国ではレーガン政権時代に、ＮＬＰ（神経言語）を導入して、ホワイトハウスは監視カメラを設置し、外国の首脳との会談に用い、中曽根の言動の分析にも使った。この話を聞いて面白いと思い、開発者ジョン・グリンダーを訪ねた私は、サンタクルズの彼の自宅で、その原理と分析法を学び、相手の心を読む時の診断に活用し、詐欺師の多い世界で生き、嘘を見破る力の重要性を痛感した。
日本には多くの正直な人が住むが、外の世界は詐欺師天国であり、目の動きを観察して心を読む技術は、生きて行く上で最強の武器になる。そんな高級技術を使うまでもないが、キョトキョト落ち着きなく動く、佐川宣寿理財局長の目の観察を通じ、嘘とごまかし答弁の背後には、何が控えているかが読み取れた。 それを示す証拠の映像まであり、怯えた佐川局長の背後には、お目付け役の大石が控えていて、国会中継で観察できたから、日本のゲシュタポ体制の底の浅さが、実に簡単に見破れたのである。このレベルは軍政下の韓国では、既に活用されていた事実については、１９８４年新年号の『文芸春秋』に、「〝天動説の国〟日本よ」と題して纏めた、私の記事を熟読すれば納得出来る。
軍事体制下の監視化社会では、それくらいは実行しているので、「金大中事件」に成功しているのだし、自民党議員たちの秘書として、数百人の統一協会員を送り込み、情報を集めたシステムが機能する。保岡興治元法相の秘書が辞めて、議員時代の小池百合子に拾われ、その種の秘書が横滑りするから、幾ら国籍法やスパイ罪を作っても、政権党がスカスカなら無意味である。
だから、前号に書いた記事の中で、「近隣諸国に比べ劣悪」と指摘し、「人材面でレベルが低すぎる」と書いたのは、安倍が鳴り物入りで模倣した、和製ＮＳＣ(国家安全保障局)の責任者が、谷内正太郎だったことでも明白だ。谷内の英語力は劣悪で有名であり、セガサミーの里見治がタニマチだ。また、ＮＳＣや補佐官の資質問題については、『さらば暴政』で論じたので、ここでは繰り返さないが、「安倍チルドレン」や「小池チルドレン」には、まともな政治など期待できない。
その典型が安倍内閣の人選であり、人材を質で考えない日本では、稲田朋美が弁護士という肩書だけで、戦略思考や歴史感覚がないのに、防衛相に任命されてしまうような、お友達の閣僚人事が罷り通る。だから、今年の２月３日に訪日した時に、米国のマティス国防長官は、稲田の無能無策に辟易して、帰国して大統領に報告した。そして、２月中旬のフロリダ訪問の時に、「あの役立たずを交代させろ」と、安倍はトランプに言われて、大いに恥をかいたのだった。
国家財政と戦時税制についての考察
国会審議の席で答弁した佐川局長は、「記録がない」「破棄した」「記憶がない」と繰り返し、虚偽答弁で押し通したが、次々に証拠が出て嘘が発覚し、国民から完全に愛想をつかされた。だが、ボスの安倍晋三を守り抜き、内閣の崩壊を防いだ功績と共に、タブーの隠蔽をしたので、この昇進があったに相違ない。
この見え透いた論功行賞のお陰で、国税庁長官の座を射止めて、佐川は役人としての出世を果たしたが、恥かしくて就任会見も実行できない。価格交渉をした録音テープの出現は、責任者の命取りになる証拠であり、うっかり人前に出られないのは、彼が嘘つきだとバレているからだ。
嘘を犯罪として厳しく取り締まり、国民の納税義務を司ってきた、国税を管理する責任者の立場では、厳しい倫理を守るべきだのに、財務省の幹部がその掟を破っていた。モラルハザードを犯した張本人が、税金を扱う総元締になったので、国民は税金を払う気を失い、国家に対して不信を高め、税金とは何かについて考えた挙句に、佐川長官の罷免を要求し始めた。
私は米国に３０年間ほど住んで、石油開発会社を経営したが、税金は私の会計士に相談して、適切な金額を収めたから、自分は納税者だと常に感じた。なぜならば、源泉徴収などなかったから、年末に収支決算を行って、収入に応じて自分で税を納めたので、納税者が国の主人だとう意識で、自分が主権者だと考えることにより、税金の使い道には関心を抱いた。
だが、源泉徴収という悪い制度が、日本人の税金感覚を狂わせ、納税者という感覚を損なっており、税金を政府がばら撒くので、主権者である意識を狂わせ、連帯意識の喪失に繋がって、社会荒廃の原因になっている。この弊害を克服することによって、日本を近代国家にするには、源泉徴収制を廃止することだ。
事実問題として言うなら、１９４０年春にナチスの制度を真似て、能率よく戦費を調達するために、源泉徴収のシステムを導入し、戦時経済体制が始まった。この国家総動員体制により、日本は無謀な戦争に突入して、大日本帝国は滅亡しているが、この戦時体制が現在まで続き、政治の利権化の原因になった。
太平洋戦争の戦費は７６００億円で、当時のＧＤＰの33倍にも達し、国家予算の２８０倍の巨大な金額であり、税金での調達は不可能だから、日銀が戦時国債を引き受けた上に、源泉徴収の制度を導入した。しかも、朝鮮銀行と台湾銀行を利用し、現地通貨や軍票を乱発することで、インフレを起こしたのであり、戦費を調達する魔術を使いまくった。こうしてインフレを国外問題に転化し、戦時経済を維持したのであるが、その記録が『円の興亡』だった。
その後の研究ではさらに詳しく、インフレ率を換算して計算すると、太平洋戦争の戦費は２０００億円になり、ＧＤＰの９倍で国家予算の７４倍で、その後のインフレ率で修正した総額は、現在の４４００兆円になるという。この巨大な戦費は国債の発行で賄って、それが目を見張るインフレを生み、戦後になって預金封鎖の形で、国民の財産は国に奪い取られ、政府の借金と相殺されている。
それと同じことが再び行われており、政府は１０００兆円を超す借金を抱え、それを国債の発行で賄っているが、国債の四割も日銀が買い受けて、「タコ足」で問題を先送りしている。だから、現在のアベノミクスの正体は、通貨と国債によるインフレであり、日本の金融システムと国家財政は、ほとんど壊滅に近い状況だが、それを指摘する人は皆無に近い。
嘘で国税庁長官に栄転する国と国民の選択
収税システムが中央集権化され、補助金の形で地方に再分配する、戦時体制の遺物に慣らされたので、自治の精神は損なわれており、タカリの気分が蔓延している。しかも、官僚の天下りの機関として、公団や事業団が群れをなし、一般会計の２倍の裏の予算が、特別会計として君臨しており、国家の借金は１０６０兆円に達して、国民一人当たり８３０万円も、借金を抱え込んでいるのだ。
自らの意志と努力で税を払い、主権者である意識を持てば、政治家や役人は公僕に過ぎないのだし、公共善のために全体に奉仕し、社会を健全に運営できるのに、源泉徴収がそれを阻んでいる。こうした戦時体制を改めて、租税制度を改良するためには、給料生活者は天引きを拒否し、手間と暇がかかるにしても、報酬は全額受け取った上で、年度末に納税するのが良い。
法的に課税権を持っているのは、所轄の税務署長だけだから、中堅や小企業の経営者たちが自ら、年度末に書類を整えて申告し、必要額を支払えばいいので、税務署員を恐れる必要はない。また、憲法第１５条の規定によれば、公務員は全体の奉仕者であるから、国民の公僕たちは法の名において、財産権を犯す資格は与えられておらず、国民は必要額の税を払えばいい。
市民の政治参加の仕方には、選挙の投票だけではなく、自主納税という方法があるし、その一例が源泉徴収の拒否で、各人が納税者の自覚を持つのだ。基本的人権を亨有する規定は、憲法が保証する大原則であり、財産権の保障は自由の出発点だし、健康な生活を送っていく上で、守り抜くべき尊いものである。
もしも、佐川が支配する税務当局が、強権を使って弾圧するなら、日本人は「税制改革同盟」を組織することで、人権運動を始めるべきである。だが、１９５０代半ばのフランスにおいてはじまった、プジャード運動の過ちを犯さず、理性的な行動に徹したら良い。反税闘争に傾けば社会性を失い、反議会主義的な極右運動になり、政治的不満を持つグループによる、ファシズム運動に転化して、無法者の群れになることにより、急速に衰退してしまうだろう。
戦略的には自治運動の形をとり、中央集権的な政治支配を改め、自治体レベルの自主統治を目指して、税金の配分を住民本位に向け、作り直すことが必要である。その手始めとしてのモデルには、加計学園流の援助計画を持つ、今治、成田、銚子などの住民たちが、彼らの住民税の支払いを供託し、市の財政破綻を防ぐ行動を起こすことで、市民の土地を詐欺師の手から、奪い返す市民運動が必要になる。もしも、それが不可能になったなら、江戸時代に使った教訓から学び、子供に負債を残す愚行を避けて、住所を移し逃散することである。
破綻の危機から逃れるために、先見力と決断が必要になるし、行動として使えるものの中には、愚かな課税からの逃亡が含まれ、それが生存を保証する選択になる。また、無駄な税金を払わない方法に、国が集めてばらまきに使う所得税を最小化する節税法もあるが、より身近な買い物の度に払う、間接税の最小化も効果的である。税収が減れば地方自治体にとり、財政難の悩みを与えるので、反市民的な反逆に見えてしまう。だが、それは一時的な衝撃であっても、ムダを省き自己回復力を強める点で、ホメオスタシスの発動を促進し、長期的には健康回復に結び付くから、医者が言うメンケン現象をもたらす。
財政破綻した夕張市の場合は、市長の給料を１／４にして、職員給与も大幅にカットした上で、市立病院を閉鎖して診療所にしたら、市民の健康の自己管理が進んだし、死亡率も疾病率も激減した。30 代半ばの鈴木市長は、夕張メロンの宅配や町の観光化で、夕張の活性化を進めており、一度どん底に落ちた体験のお陰で、自治の重要性に市民は目覚めたという。日本の自治体のほぼ八割が、破産寸前に陥っているのに、危機感を持つ日本人は少ない。
都知事の月給に２２０万円(その後受けを狙って半減させた)も払い、都会議長の１３０万円に続いて、都議員はチルドレンでも１００万円も取り、区議会レベルでもその八割だ。国会議員は更に酷い状況であり、世襲議員の保育園同然だし、人数半減でも機能は変わらず、こんな状態を放置する日本では、国民は公僕に隷属し続けていく。
人間の心理は面白いもので、日本を訪れて買い物をして、間接税を払う時に使途を思うと不愉快になり、こんな政治をしている国に、税金を払いたくない気分になる。たとえ地方税の支払いでも、都民ファーストがチルドレンで、それが都民ファシストに変態し、国民ファシストに化ける日は近い。
生まれ故郷の東京を訪れて、江戸っ子の私が違和感を抱き、佐川のような破廉恥漢が長官になり、税金を集めると思うだけで、税金に無駄遣いしたくないと思うが、清潔な政治が再生して欲しい」
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