2017年10月12日(木)
総選挙争点 各党比較すると
二極対決の構図 くっきり北朝鮮問題 対話・平和解決に知恵・力尽くす
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0.jpg 北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射を繰り返していることは、絶対に許せません。同時に、戦争を絶対に起こしてはなりません。米朝の軍事的緊張が激化するもと、偶発や誤算から軍事衝突が起こり、戦争へ発展する危険があります。 問題解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすことです。 ところが､安倍首相は｢対話のための対話では意味がない｣と繰り返し､軍事力行使を含む「すべての選択肢がテーブルの上にある」というトランプ米大統領の姿勢を支持しています。 公明党も「現時点での対話はかえって日本を大変悲惨な目に遭わせる」（公明党・斉藤鉄夫選対委員長）と対話を否定。日本維新の会は、敵基地攻撃能力や非核三原則見直しの議論を主張します。 日本共産党は、日本政府に対し「対話否定論」で軍事力行使を容認する態度を改め、「対話による平和的解決」を図るイニシアチブを発揮することを求めています。
日本共産党 経済制裁強化と一体での対話による平和的解決を提唱。日本政府の姿勢を転換し、平和的解決のイニシアチブを発揮すべきだと主張。
自公 国際社会が対話による解決を訴えるなか、対話を否定し圧力強化に傾斜。「対話のための対話では意味がない」と繰り返す。
安保法制 日本を危険にする違憲立法 白紙に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0b.jpg 集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を覆し、安倍・自公政権が強行した安保法制＝戦争法。立憲主義を破壊し、米国が起こす戦争に自衛隊が参戦する道を開くこの悪法を、自公政権は「日米同盟の絆を強くした」「わが国の安全もいっそう確実なものになった」と誇っています。 現実は全く反対です。戦争法の存在が日本を深刻な危険にさらしています。 希望の党は、戦争法について「憲法に則（のっと）り適切に運用します」（公約）とし、総選挙の候補者公認の選定でも“踏み絵”として利用しました。日本維新の会も「集団的自衛権行使の要件を厳格化」（維新八策）と、戦争法を活用する立場です。 市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党は、戦争法に加え秘密保護法、共謀罪法など、安倍政権による立憲主義に反する法律の白紙撤回で一致。三つの違憲立法を廃止することで、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。
市民と野党 戦争法、秘密保護法、共謀罪の三つの違憲立法の白紙撤回で一致。日本の政治に立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。
自公＋希維 「日米同盟の絆を強くした」と誇示。希望の党は「適切に運用」、維新の会も「行使の要件を厳格化」と、ともに容認。
消費税１０％ きっぱり中止し応能負担の原則に
“国民の懐”を温める改革で経済を安定軌道に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0c.jpg 安倍首相は、消費税増税の一部を教育・子育てに回すと言いだしました。１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる宣言です。国民の切実な願いを逆手にとり、大増税を押し付けようというものです。公明党は「軽減税率」をいいますが、中身は食料品の税率だけ８％に据え置くもので、１０％増税の本質はなにも変わりません。 １４年４月の８％増税はくらしと経済を直撃し、家計消費はいまだに低迷を続け、深刻な消費不況を生みだしています。こんなときに１０％への大増税をやれば、くらしも経済もどん底に突き落とします。 日本共産党は、国民のみなさんと力を合わせて消費税１０％増税を中止させます。消費税に頼らずに、社会保障や教育の予算を拡充するための道も示しています。 富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革や、歳出の浪費の改革を進めることで２３兆円の財源を確保することができます。こうした改革をすれば、社会保障や教育の拡充を図ることが可能です。幼児教育・保育の無償化も十分できます。 安倍政権は、総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案として提出しようとしています。安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策にすぎません。 日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。 こうした経済改革で国民の所得を増やせば、それが消費につながり、経済を安定的な成長の軌道に乗せることができます。そうすることで、１０年程度先には、国・地方あわせて２０兆円前後の税収増が見込めます。
日本共産党 １０％増税はきっぱり中止。富裕層・大企業優遇を改め、応能負担の原則に基づく税制改革で、社会保障や教育充実の財源を生みだす。
自公 国民の願いである教育・子育てを逆手に１９年１０月の１０％への引き上げ狙う。公明は増税の本質を変えない軽減税率を実績と宣伝。
憲法 戦争法合憲化する９条改憲反対で共同
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0d.jpg 安倍首相は５月３日の憲法記念日に、２０２０年までに憲法を改悪し、９条に自衛隊を書き込むと宣言しました。自民党の総選挙公約にも「憲法に自衛隊を明記する」と明記しました。公明党も公約で、改憲の一種である「加憲」の立場を改めて打ち出し、９条への自衛隊明記にも「理解できないわけではありませんが」と、理解を示しました。 希望の党は公約で「憲法９条を含め改正論議をすすめる」とし、日本維新の会も国際情勢の変化を口実に「９条改正」を主張。改憲問題でも補完勢力ぶりが鮮明です。 市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党は、憲法違反の戦争法を合憲にするために安倍政権が進めようとしている憲法改悪、とりわけ９条改悪に反対することで一致しました。 日本共産党は、無制限の海外での武力行使を可能にする９条改悪に反対するとともに、９条に基づく平和の外交戦略を確立することを訴えています。
市民と野党 戦争法を上書きする形で安倍政権が進める９条改悪に反対。日本共産党は、９条に基づく平和の外交戦略の確立を提唱。
自公＋希維 自民は「憲法に自衛隊を明記する」と公約。希望も「９条を含め改正論議をすすめる」、維新も「９条改正」と明記。公明も理解を示す。
原発 再稼働に反対し再生可能エネ先進国へ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0e.jpg 安倍・自公政権は、福島第１原発事故の被害者を切り捨てながら、原発を「重要なベースロード電源」（エネルギー基本計画）と位置づけ、再稼働と輸出を進めてきました。 老朽原発の運転延長や、非常に危険性の高いプルサーマル発電も推進。福島事故に反省のない東電にも再稼働を認めようとしています。原発でもうけた銀行やメーカーの責任を問わないまま、事故費用を次々と国民に押し付けています。 希望の党は、２０３０年までの原発ゼロを言いながら、小池百合子代表は「再稼働には異存を唱えない」とし、核燃サイクル中止も明言しません。本気度が疑われます。 市民連合と日本共産党、立憲民主党、社民党は、福島事故の検証がないままの再稼働に反対し、原発ゼロを実現することで一致しました。 日本共産党は、再稼働を中止し、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をめざします。福島事故を「終わったこと」にする政治を許しません。
日本共産党 再稼働を中止し、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国を目指す。福島事故の被害者切り捨てを許さない。
自公＋希 〈自公〉原発を「重要電源」と位置付け、再稼働と輸出を推進。事故費用を次々と国民に転嫁。 〈希望〉３０年までにゼロといいながら再稼働を容認。核燃サイクルの中止も明言せず。
核兵器禁止条約 署名する政府をつくるとき
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0f.jpg ７月７日、核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２にあたる１２２カ国の賛成で採択されました。 核兵器の非人道性を厳しく告発し、「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」を全面禁止。史上初めて核兵器を違法化し「悪の烙印（らくいん）」を押す画期的な条約です。日本共産党は国連本部での交渉に参加し、実現に努力しました。 条約実現に力を発揮した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）にノーベル平和賞が贈られました。 安倍首相は、唯一の戦争被爆国にもかかわらず、「署名、批准を行う考えはない」「核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」と背を向けています。長崎の被爆者は首相に直接「どこの国の総理か」と訴えました。米国の核戦略にしがみつき、被爆者はじめ国民多数の願いを無視する日本政府の立場が問われています。 日本共産党は「唯一の戦争被爆国、日本政府は署名せよの審判をくだそう」と呼びかけています。
日本共産党 国連会議での条約交渉に参加し、条約の実現に努力。総選挙で「日本政府は署名せよの審判をくだそう」と訴える。
自公 唯一の戦争被爆国の政府でありながら条約への署名拒否。「核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」（安倍首相）などと攻撃。
米軍新基地 建設やめ、オスプレイ配備撤回を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0g.jpg 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地の建設を、安倍・自公政権は、圧倒的なノーの声を踏みにじり強行しています。名護市長選、県知事選、総選挙、参院選と繰り返し建設反対の審判が下されているにもかかわらず、政府は新基地建設が基地問題解消の「唯一の解決策」との立場に固執し続けています。 昨年１２月に米海兵隊のオスプレイが名護市の海岸に墜落し、その後も、オーストラリア沖やシリアでの墜落など重大事故が相次いでいます。ところが、安倍政権は、日本国民の安全より「日米同盟」を優先し、オスプレイの飛行を容認しています。 日本共産党は、沖縄県民の民意を無視した新基地建設をストップさせ、普天間基地の無条件撤去を求めています。オスプレイ配備の撤回を要求するとともに、オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。米軍に不当な特権を与えている日米地位協定を抜本改正します。
日本共産党 新基地建設をストップさせ、普天間基地無条件撤去。オスプレイ配備の撤回と無法な低空飛行訓練中止。日米地位協定の抜本改正。
自公＋希 辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」と推進。希望の小池代表も、新基地建設について「着実に進める立場だ」と表明。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-12/2017101206_01_0.html
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。