2017年10月8日(日) 平和賞「被爆者への賛辞」 ICAN声明 核兵器反対宣言すべき時 【ロンドン=伊藤寿庸】2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は6日、声明を発表し、今回の受賞は核兵器禁止条約の実現で果たした自分たちの役割を評価したものであると同時に、広島と長崎の被爆者らにささげられたものだと強調しました。 声明は今回の受賞について、「世界中の数多くの運動家と心ある市民がたゆまぬ努力を払い、核時代の始まり以来、核兵器に声を上げて抗議し、核兵器に正当な目的などなく、地球上から永遠に除去されるべきだと主張してきたことへの賛辞だ」と述べています。 また禁止条約の実現に貢献した「広島、長崎の原爆投下の生存者である被爆者と、世界中の核実験被害者」への賛辞でもあると強調。「胸を締め付ける証言や惜しみない活動が(禁止条約という)画期的な合意をもたらす力となった」と評価しました。 ICANは、条約の全面実施に向けて全力を挙げると述べる一方、核兵器が「安全保障をもたらす合法的で不可欠な源泉」とみなす一部政府の考えを「危険なもの」と批判。「核戦争の亡霊が再び大きく立ち現れている。核兵器に断固とした反対を宣言すべき時があるとするなら、それは今だ」と強調しています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100801_03_1.html 2017年10月8日(日) ICAN ノーベル平和賞受賞 日本政府コメントせず 禁止条約拒む立場、如実に 日本政府は6日、「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」のノーベル平和賞受賞決定を受け、コメントを出しませんでした。同団体が採択に寄与した核兵器禁止条約に背を向けてきた政府の立場が如実に表れています。 5日の日系英国人作家カズオ・イシグロ氏のノーベル文学賞受賞決定の際は、安倍晋三首相が即座に「日本にもたくさんのファンがいる。ともに受賞をお祝いしたい」とのコメントを発表していました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100802_01_1.html 2017年10月8日(日) 主張 ICANに平和賞 核兵器禁止条約への後押し 今年のノーベル平和賞が、101カ国にまたがるNGOの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与されました。ICANは声明で、「世界中の活動家と憂慮する市民たちの惜しみない努力への感謝の印」「広島、長崎の被爆者と、核実験の被害者への贈り物だ」と喜びを表しています。核兵器を歴史上初めて違法化した核兵器禁止条約そのものと、条約の採択にあたってICANが広島、長崎の被爆者をはじめ市民社会全体とともにすすめた活動が評価されたものです。 国連交渉で積極的貢献 核兵器禁止条約は、被爆者をはじめとする日本の草の根の反核平和運動、ICANなどの世界の運動、そして、圧倒的多数の途上国、先進国の一部を含めた各国政府の努力の成果として実りました。 ICANは、核兵器の非人道性を広く世界に普及する意識啓発活動に熱心に取り組み、今年7月に採択された核兵器禁止条約の国連会議の交渉では、市民社会と各国政府の共同の努力をすすめる触媒として、積極的に貢献しました。 国連会議の議長を務めたコスタリカのエレン・ホワイトさんは、今回の平和賞は「世界中の各国政府に働きかけ、交渉を前にすすめる機運を保ち続けた市民社会の努力」を象徴するものとの声明を発表し、関係者すべての成果として、歓迎しています。 草の根の運動と圧倒的多数の各国政府の共同の努力でかちとった核兵器禁止条約には、すでに53カ国が調印しています。この条約に批准することこそ、被爆国日本の政府の責任であるはずです。 ところが、日本政府は禁止条約に背を向け、「署名、批准を行う考えはない」(安倍晋三首相)と、世界の流れに逆行する態度です。これには、被爆者から首相に直接、「あなたはどこの国の総理ですか」との声すらあがりました。アメリカの「核戦略」にしがみつき、国民多数の願いを無視する日本政府の立場が根本から問われます。 北朝鮮の核・ミサイル問題があるから、この条約は無意味だといわんばかりの論調も一部にありますが、グテレス国連事務総長は、今回の受賞に関し、「核への不安が最高度に達している時だから、核兵器のない世界の実現に向けたビジョンと強い決意を示すことを、すべての諸国に求める」と報道官を通じて声明を出しました。 核兵器廃絶の立場を明確にしてこそ、より強く北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫ることができます。被爆国日本の政府が、その先頭に立ち、経済制裁の強化と一体に、対話を通じた外交解決に力を尽くすべきです。 条約に参加する政府を 日本共産党は、日本政府が条約交渉に参加しないもとで、日本の政党として、条約の早期採択のために要請行動を行いました。核兵器廃絶を願う日本国民の声を国連に届けた志位和夫委員長の国連スピーチ(3月29日)を実現する際には、ICANが、会議に参加する世界のNGOのまとめ役として、サポートしてくれました。 日本共産党は、日本政府が核兵器禁止条約に署名することを強く求めると同時に、今回の総選挙を通じて、国民の力で禁止条約に署名する政府をつくることをよびかけています。総選挙での国民の審判がいよいよ重要です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-08/2017100801_05_1.html
|