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<安倍政治の4年10ヶ月>(4)政治姿勢 「森友」「加計」で不信拡大(他に適当な人が出れば?!)
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/419.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 10 月 04 日 11:45:29: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

 御友達内閣と言われ、身内に優遇した学校政策が問題化。連日国会で回答にならない答弁を繰り返し放送され、内閣支持率低下をもたらされた内閣。
 「キタチョーセンの脅威」を連日放送して支持率回復、野党混乱の隙に憲法曲解の解散権を濫用した「森加計隠し解散」による「記憶にございま選挙」に踏み切った総理。その検証が求められるのが、本来の地デジ等再マスゴミのはずなのだが。

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<安倍政治の4年10ヶ月>(4)政治姿勢 「森友」「加計」で不信拡大
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100402000119.html
2017年10月4日 朝刊

*画像「内閣(不)支持率の変遷」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/images/PK2017100402100035_size0.jpg

 「国民から大きな不信を招いた。本当に厳しい選挙となる」
 安倍晋三首相は衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見で、学校法人「森友学園」「加計(かけ)学園」問題に自ら言及。真摯(しんし)に反省している姿勢を強調した。
 七月に35・8%まで下がった内閣支持率(共同通信社の定期的な世論調査)は、九月に44・5%まで回復。そのタイミングで解散を決断したものの、首相の口ぶりには、まだまだ世論の動向は楽観できないという危機感がうかがえた。
 安倍政権は二〇一二年十二月の第二次政権発足以降、比較的高い内閣支持率に支えられ、長期政権に。ただ、支持率が大きく下がる局面も度々あった。
 不支持が支持を上回ったのは一五年七〜九月と、今年七月、九月。前者は、違憲の疑いが指摘された安全保障関連法の国会審議があった時期で、後者は森友・加計問題などで政権批判が高まった時期。いずれも支持率30%台、不支持率50%台を一時記録した。
 定期調査ではないが、今回の衆院選に向けた第二回トレンド調査(九月三十日、十月一日実施)も不支持が支持を上回った。
 支持率を巡っては、もうひとつ「質」も注目される。首相個人への信頼が、長期的に下がっている傾向が読み取れるからだ。
 政権発足当初、支持率が最高の72・8%を記録した一三年二月の調査では、不支持の理由のうち「首相が信頼できない」の割合は11・1%。「経済政策に期待が持てない」「自民党、公明党の連立内閣だから」を下回って三位だった。
 その後も不支持理由に占める首相不信は、安保法が成立した一五年九月(31・5%)以降の数カ月を除き、おおむね10〜20%台で推移。しかし、森友・加計問題の追及が厳しくなった今年五月の調査で37・4%へ急増し、以後、不支持理由の一位に定着した。内閣を改造した八月も、支持率は回復したのに、不支持理由に占める首相不信は56・0%と最高値を記録した。
 支持の理由も、政権発足当初は「経済政策に期待できる」が最多だったが、消費税率を8%に引き上げた一四年四月以降、一貫して「ほかに適当な人がいない」が一位に。今年九月の調査では、支持理由に占める割合は44・7%に達し、「首相を信頼する」を選んだ人は12・2%にすぎない。
 こうした変化は、個々の政策への賛否を超えて、首相の政治姿勢を見る国民の目が厳しくなったことを示している。「ほかに適当な人」が出てきた場合、「安倍一強」は一変する可能性がある。(柚木まり)

◆強引、情報隠し…批判招く
 二〇一二年末の第二次安倍政権発足以降、安倍晋三首相の政治姿勢や、政権の体質が国会論戦などで問題になる場面が目立った。
 森友学園に国有地が格安で売却された問題では、首相の妻昭恵氏の関与が疑われ、加計(かけ)学園の獣医学部新設問題でも、首相の「腹心の友」である理事長に特別な便宜が図られた疑いが持たれている。首相はいずれも関与を否定。だが昭恵氏や理事長が国会で説明する機会はなく、政権側が真相究明に消極的との印象を与えた。
 政策の進め方や、国会運営も強引と批判を招いた。
 歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使を閣議決定で容認し、実際に行使可能にする安全保障関連法を成立させた。
 首相は今年五月、憲法に自衛隊の存在を明記するなどの改憲を自ら提案。改憲論議は与野党の理解の下に進めることが不可欠とされるのに、二〇年施行と期限を区切り、与党内からも反発が出た。
 今年六月に成立した「共謀罪」法では、参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」に踏み切った。
 一五年の安保法成立後と今年の「共謀罪」法成立後、野党は憲法五三条の規定に基づき臨時国会の召集をそれぞれ要求。一五年は臨時国会は開かれず、今回は臨時国会召集日に衆院が解散された。
 「情報隠し」と批判を受ける場面も目立った。森友問題では、学園側と財務省の交渉記録が破棄され、自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)では大規模衝突の様子を書いた日報の隠蔽(いんぺい)が追及された。
 この日報問題では、稲田朋美防衛相が引責辞任。これ以外にも、一四年に小渕優子経済産業相らが政治資金問題で、今年四月には今村雅弘復興相が東日本大震災に関し「まだ東北でよかった」と発言した問題でそれぞれ辞任するなど、閣僚や政権幹部の失言や不祥事が相次いだ。
 地方との間で対立も。沖縄県名護市辺野古(へのこ)沖では、県や地元住民が反対する中で、米軍新基地建設の本体工事が進んでいる。
  (古田哲也、柚木まり)
  =おわり
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コメント
 
1. 中川隆[-6361] koaQ7Jey 2017年10月04日 11:58:41 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った

最近はマスコミの力によって、法に触れずとも国民感情に触れると追い落とされますからね。

本当に恐ろしい世の中です。

既に忘却の彼方になっているかも知れませんが、東京の元知事であった舛添要一氏も、「セコイ」だけで法律に触れた訳ではないのですが、マスコミが世論を煽って辞任に追い込みました。

まあ、確かにセコイとは思いましたが、政治家としてはそれ程悪くなかったと思うのですが、本当にマスコミとは恐ろしい存在であります。
これは今の加計学園問題にも言える事で、特区なんだから総理が独断で決めても良い事であり、何も法律に触れている訳ではないのです。

本来マスコミは特区を作る法そのものが間違っていると報道すべきだと思うところです。


官僚とマスコミの流す嘘に騙されるな

安倍総理が憲法改正を言い出した途端にモリカケ問題で振り回されるようになった。
NHKはアメリカの指示で護憲反核番組を作った


日本では自前の核武装が、国内の権力構造の根本的な転覆につながる。

戦後日本の権力を握ってきたのは官僚機構であるが、彼らは、本来なら自分たちより上位なはずの政治家(国会)を牛耳るため、対米従属(日米安保体制)の国家戦略を必要としている(日本の官僚機構が勝手に米国=お上の意志を代弁して日本を支配する構図)。

日本が核武装すると、米国は、日本を核の傘から外して対米自立させるので、官僚が権力を詐取し続けられなくなり、政治家(国会)に権力が移る。

対米従属による権力維持の永続を望む官僚機構は、日本独自の核武装に反対している。

対米従属型の官僚独裁を主導してきた日本外務省とその傀儡「専門家」たちは、核武装論になると、急に平和主義者として振る舞い、核武装に強く反対する。
https://tanakanews.com/170910japan.htm

アメリカが日本の官僚に安部降ろしを指示した理由


改憲を目指す安部首相の本当の目的は日本がアメリカともう一度戦争できる まともな国にする事だった


国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。

この事実から推論できるのは、(官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合)、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。


安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と(口には出さず)念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう?」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも(CIAの役に立つと判断されていた間は)ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。
http://blog.tatsuru.com/




[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年10月04日 14:33:00 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[10]
 1氏は 田中 宇氏 と内田 樹氏 の文章を適当に引用している。

このような引用をする場合にはどこからどこまでが引用であるか明記する必要がある。

更に、1氏は上記2氏の全文を引用していない。
したがって上記2氏の意図するところはまったく受け取られない可能性が非常に大きい。

 はっきり言うが中川氏ほどの人間がこんなコスいことをするとは驚きだ。
知識経験生きてきた人生の長さからしてこういう引用の仕方をするとはショックを感じざるを得ない。
該博を誇る中川氏がなぜこんな姑息なコメント投稿をするのか理解できない。

驚いた。


3. 2017年10月04日 16:02:27 : dxkTl1vUxc : 4Qp9Icj8RwM[158]
中川隆って本名は?このコメント欄では邪魔だよね!

4. 2017年10月04日 17:07:50 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[5438]
北丸雄二氏
「保毛尾田保毛男どころじゃない。日本はゲイを死刑にする国への国連非難決議に反対票を投じた。恥を知りなさい。」
https://twitter.com/quitamarco/status/915323345633021952

恥ずかしい安倍政権。
やっぱり政権交代です。ダイバーシティを大切にする社会(国)に変えましょう。


5. 2017年10月04日 19:01:14 : KoH58Epg7c : yYIpdH3Am_4[91]
「もり」「かけ」を 隠し小池に ジャックさせ

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