日米原子力協定を延長へ…米、再交渉求めず 2017年09月24日 09時14分

　【ワシントン＝三井誠】来年７月に満期を迎える日米原子力協定について、日米両政府が自動延長する方向で調整していることがわかった。

　米国務省の広報担当者が読売新聞の取材に対し、「協定の破棄や再交渉を探る意図は現状でない」と答えた。日本政府関係者も「日米の原子力協力の基盤」として延長を求める姿勢を明らかにしている。

　１９８８年に発効した同協定は、使用済み核燃料の再処理などを日本に認めるもので、日本の原子力政策を支える柱にあたる。

　協定は来年７月１６日に３０年の満期を迎え、その６か月前までに日米どちらかの政府から申し出がなければ自動延長される。北朝鮮問題など課題が山積するなか、米側は日米の信頼関係に影響する再交渉を避けようとしているとの見方もある。

日米原子力協定延長へ　トランプ米政権方針 日本、使用済み核燃料の再処理継続 2017/9/25 1:31日本経済新聞　電子版

　【ワシントン＝川合智之】トランプ米政権は23日、来年７月に更新期限を迎える日米原子力協力協定に関し、破棄や再交渉をせず自動延長する方針を明らかにした。同協定は使用済み核燃料の再処理などを包括的に日本に認めている。日本政府も延長を求めており、協定は現行のまま延長となる公算が大きくなった。

　米国務省報道官は日本経済新聞の取材に「協定の終了や再交渉の意図はない」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止…

日米原子力協定延長へ＝破棄、再交渉求めず−米方針 2017年9月26日 14:34　発信地：日本

【9月26日 時事通信社】米国務省当局者は２５日、来年７月に３０年の有効期限を迎える日米原子力協定について、「協定の破棄や再交渉を検討する意図はない」と述べ、自動延長する方針を明らかにした。日本側も協定を延長したい意向で、現在のままの内容で延長される見通しが強まった。

　同協定は１９８８年に発効した。日本が使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出することを認める内容が含まれている。協定は、エネルギーの安定確保を目指し、使用済み核燃料の再利用を目指す日本の「核燃料サイクル」政策の推進を支えてきた。

　協定は３０年の期限の６カ月前までに日米どちらかの政府から終了の通告がなければ自動延長される。延長後も、日米いずれかが６カ月前に通告すれば、協定を終了できる。(c)時事通信社

日米原子力協定、長期延長求めず　政府、自動更新軸に交渉へ 2017年6月21日 13:20

日米原子力協定の交渉の行方

　来年７月に３０年の期限を迎える日米原子力協定に関し、政府は２０〜３０年の長期間の延長を求めず、期限を示さないで更新する「自動延長」を軸に交渉する方針であることが２０日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

　米側の交渉体制が整っておらず、期限内に本格的な改定で合意するのは難しいため。核燃料サイクル実現の見通しが立たない中、本格交渉に入れば、核兵器に転用できるプルトニウムの管理などで米側から厳しい条件を求められる可能性もあり、手続きが容易な自動延長にとどめたい思惑もあるとみられる。

　政府は米側の体制が整った後、長期間の延長を含む改定交渉も検討するが、難航が予想されることから、米側の出方を見極めたい考えだ。

　政府は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めるため協定の継続を目指す。米国は１９８８年に発効した現行の協定に基づき、日本に使用済み燃料の再処理事業を３０年間にわたって認めている。しかし自動延長の場合、日米いずれかの通告で半年後に協定を終了できるため、核燃料サイクル政策は米国の意向を受けやすくなる可能性がある。

　トランプ政権では国務省やエネルギー省の交渉体制が固まっておらず、政府は、米側は協定の内容について大幅な政策変更はしないとみており、自動延長でも実質的な内容を維持できると判断した。

　ただ東京電力福島第１原発事故の後、多くの原発の長期停止や高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の廃炉で、日本の核燃料サイクル政策は揺らいでいる。従来の内容を維持することに対し、米政府や議会の慎重派の勢いが増す可能性もあり、政府が難しい対応を迫られる場面もありそうだ。

日本の核燃料サイクルは成立してない。六ケ所や原発を稼働させればプルトニウムは増える一方だ。 プルサーマルもMOX燃料を炉心全体に装填できるわけではない。４分の１から３分の１までしか装填できない。 原発を稼働させれば残りの４分の３から３分の２のウラン燃料がプルトニウムに変わり、プルトニウムの総量は増えるだけだ。 闇の核武装（核武装タイムライン update17）も核弾頭サイクルが成立してなければ行き詰まる。 西側諸国は高速炉を諦めてしまった。 核燃料サイクル(核弾頭サイクル)の循環が切れてれば核廃棄物は増える一方だ。 しかもプルトニウムに変わる純粋水爆の登場でプルトニウムは核武装の分野でも無用の長物になりつつある。 ゲームチェンジャーの登場だ。なので六ケ所や原発は安全保障の分野からもフェイドアウトし、予算も減らされていく。 これが原発ムラの最期。

宗主国の言いなり原発行政

もし本当に、原子力関連施設が治外法権であるなら、日本政府に原発を全廃する権限はないはずだし、ではどこにその権利があるのか？

破綻が明確な核燃サイクル・MOX・再処理

再処理工場も核燃サイクルもフィクション update22

原子炉級がMOXに適さない理由 update14

廃液を六ヶ所と東海再処理工場で冷却ちうーハンフォードの再処理工場が完成しないのはフィクションだから　←三橋貴明の論理破綻

MOX燃料の実験 update15