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原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合の可能性ー（植草一秀氏）
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26th Sep 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
小池国政新党が小池百合子氏主導で動くことになった。
安倍首相が衆院解散の方針を表明する記者会見を９月２５日夕刻に実施した。
この方針を踏まえて小池百合子氏が首相記者会見の前に新党立ち上げの記者会見を
行った。
同時に、すべてのテレビキー局をはしごして生出演を行った。
安倍首相が記者会見に合わせてキー局をはしごすることを踏まえて、
この機会に同時にテレビ出演を実行したのである。
テレビのキー局に生出演して発言の機会を得ることは、
広告費に換算すれば膨大なものになる。
しかも、首相単独の生出演を阻止して、
同じ日に、同じように生出演することの広告宣伝効果は極めて大きい。
極めて計算高い行動であると言える。
朝のワイドショーでは安倍首相の側用人と言える田崎史郎氏が
必死に小池百合子氏のイメージを傷つけるための「印象操作」にいそしんでいた。
この点に安倍陣営の動揺が明瞭に示されている。
小池国政新党には極右の「日本のこころ」代表者まで合流するという。
小池国政新党が「第二自公」を目指す方向は鮮明である。
しかしながら、この小池国政新党が今回の衆院総選挙の「台風の目」になる
可能性がある。
小池国政新党は「オールジャパン」の言葉を掲げたが、
オールジャパン平和と共生の運動を念頭に置いたものであると考えられる。
今回の総選挙の最優先課題は、
「安倍やめろ！野党共闘」
を構築して安倍政治を打倒することである。
オールジャパン平和と共生が提唱している、そのための手法は、
「政策を基軸に」、「党派の壁を超えて」、「主権者が主導して」
実現しようとするものだ。
小池氏の新党立ち上げ会見で、最も注目に値することは、
「消費税増税凍結」
と
「原発ゼロ」
を打ち出したことだ。
「安倍やめろ！野党共闘」を
「消費税増税凍結」
「原発ゼロ」
を基軸に「政策連合」を構築することはあり得ない選択肢ではない。
小池国政新党は基本的に「第二自公」であるから、
日本の二大政党が自公と第二自公で形成されることは、
懸念される「二党独裁体制」に近づくものではある。
この意味で根本的な問題をはらむものではあるが、
ものごとを成し遂げるには「多様なプロセス」があり得る。
現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させることだ。
これを最優先課題に位置付けるなら、仮に「呉越同舟」になろうとも、
「安倍やめろ！野党共闘」
を構築して、安倍政治を打倒することは検討に値する。
その際に、「政策を基軸にした」、「共闘の確立」と考えれば、
「原発ゼロ」
と
「消費税増税凍結」
で一致点を見出し、この「政策連合」を構築する意義は大きいと言える。
消費税増税が予定されているのは２０１９年１０月である。
今回総選挙が「消費税再増税」勢力が多数を占めてしまえば、
２０１９年１０月の消費税率１０％は確定的な情勢になってしまう。
２０１９年１０月消費税率１０％は日本経済の文字通りの自殺行為になる。
２０２０年はオリンピックどころではない経済状況になることが確実である。
これまで指摘しているように、１９８９年度に導入された消費税であり、
２７年間に消費税収は６倍弱に激増してきたが、
この消費税は社会保障を拡充するために大増税されたものではない。
この期間に法人税は９兆円減収となり、所得税は４兆円の減収になっている。
法人税と所得税を減税するため絵に消費税の大増税が実施されてきた
という事実である。
その減税の恩恵の大部分は富裕層に向けられてきた。
「シロアリ退治」も何も行われていない。
この総選挙で、主権者国民にとって最も重要で最も切実な問題のひとつは
「消費税増税問題」
である。
予定されている２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を
主権者である国民が判断するとすれば、今回しかそのタイミングはない。
２０１９年７月参院選では遅すぎるのだ。
今回の総選挙では消費税増税の是非、
さらに言えば踏み込んで消費税率の引下げの是非を主権者が判断するべきなのだ。
「消費税問題」については、
一歩進めて消費税率５％への「リセット」を打ち出すべきだろう。
同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。
小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている。
日本を支配する闇の勢力＝目に見えない勢力は、
日本の二大政党体制を、何としても自公と第二自公による二大政党体制に
しようとしている。
彼らにとって最大の脅威は、日本の二大政党体制が
保守と革新
の構図になることだ。
革新勢力が一つにまとまれば、この勢力が日本の政治権力を奪取する可能性が
非常に高くなる。
２００９年には小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導して「革新政権」を樹立した。
そして、
米国支配、官僚支配、大資本支配の日本政治構造を根底から破壊、刷新する道を
進み始めた。
日本の既得権勢力＝米官業政電の利権複合体にとっての最大の危機が
到来したのである。
だからこそ、この勢力は死に物狂いの抵抗、総攻撃を小沢氏と鳩山氏に振り向けた。
現状においても、自公に対峙する「革新勢力」が結集して、
二大勢力の一翼を担う勢力に成長すれば、
この勢力が政治権力を奪取する可能性は極めて高い。
民進党が「革新」の路線を鮮明に打ち出さないのは、
日本の支配勢力がさまざまな工作活動を展開して、
この政党が「革新政党」になることを必死に阻止しているからであると考えられる。
日本を支配する勢力は、「革新勢力」の結集を阻止するために、
人為的に「第三極」勢力を構築しようとしてきた。
そのために起用された人物が、
渡辺喜美氏
江田憲司氏
橋下徹氏
石原慎太郎氏
であった。
最も巨大な資金が投下されたのが橋下徹氏新党であった。
しかし、これらのキャスティングでは期待された成果が十分に上がったとは
言えなかった。
この勢力が最後に起用したのが小池百合子氏である。
そして、その小池百合子氏が、これまでのところは、
期待通りの成果を上げているのである。
この基本図式を正確に理解しておくことが必要であるが、
しかし、現実の対応においては、プラグマティックな対応が必要である。
主権者の実用的な利益になるのかどうかを基準に、
臨機応変、柔軟な対応が必要である。
いま、何よりも優先されるべき課題は、安倍暴政の排除である。
政治私物化を排除しなければならない。
憲法破壊を排除しなければならない。
疑惑隠しを排除しなければならない。
そして、小池国政新党が
原発ゼロと消費税増税凍結を打ち出すのなら、
まずは、この部分で「政策連合」を構築して、
オールジャパンで「安倍やめろ！野党共闘」を構築することは
十分に検討に値すると考えられるのだ。
ものごとを成し遂げるには、一つずつプロセスを踏んでゆくことが必要である。
民進党が迷走を続けて、
安倍政治を退場させる道筋がまったく見えなくなり始めていた。
民進党が消費税増税を唱えて総選挙に挑む以上、
この勢力に勝利の可能性は皆無であると言ってよい。
しかし、小池国政新党が登場して、
この総選挙で争うべき極めて重要な政策路線の相違が際立てば、
安倍政治退場の見通しが開けてくる可能性がある。
安倍首相の側用人と言える田史郎氏が、
狼狽して小池百合子氏のイメージを低下させる「印象操作」を
必死で行っていることが、安倍陣営の深刻な動揺を如実に物語っている。
都議選の再演が生じる可能性が生まれている。
それでも、小池国政新党の神通力が通用する地域は限定される。
したがって、安倍政治退場＝「安倍やめろ！野党共闘」を確立して
安倍政治を打破するには、他の野党と共に「政策連合」を形成することが
もっとも効果的である。
その「政策連合」とは、
「原発ゼロ」
と
「消費税増税凍結・消費税率引下げ」
を唱える「政策連合」である。
この「政策連合」で広く主権者全体に訴えるなら、
大きな風が巻き起こる可能性がある。
オールジャパンの広がりで、「原発ゼロ」、
「消費税増税凍結・消費税減税」の「政策連合」を構築して、
この選挙を勝ち抜くべきである。
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