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2017年09月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜黒田・日銀を斬れ！＞
　このところ自宅に届いてくる怒りの電話の中に、安倍の仲間の黒田・日銀に対するものが目立つ。名前からして黒いわけだから、体を現しているのであろうか。それにしても、ことしはよく雨が降る。水不足という悲鳴が聞こえてこない。そのせいか、太平洋上の難破船の船長ともども、それでも辞めようとしない黒田である。何度でも墓地から這い上がってくるZOMBIEで、かつサイコパス（精神変質者）のお蔭だろう。日本銀行の黒田も、日本を破滅させている犯人の一人である。


＜福沢諭吉を刷りまくる悪人＞
　経済を立て直すための方策は、円札を刷りまくればいい、という人物に、安倍晋三は金融政策を任せている。実態経済おかまいなく紙をするだけで、景気が良くなる、というのであれば、どんな人間でも財政家になれる。そんなことはない。
　生きている経済を理解するエコノミストは、まずこの世にいない。しかし、そうだからといって、福沢諭吉を印刷するだけで、世界経済が衰退する今日、日本だけ勝ち組になれるわけではない。
　「いま金融緩和政策を取っている先進国は存在していない。それでも真っ黒な日銀総裁は、異次元の円札を刷りまくるのを止めようとしない。難破船の底に大穴を開けて沈没を早めているだけだ。早くやめさせないと、日本経済は立ち直れなくなる。サイコパス人間の安倍は、それでも黒田に金融政策を任せて、日本沈没に突進している」
　経済通の不安と怒りはすさまじい。

　確かに小学生でもわかる。福沢の顔を印刷すれば、景気が回復するなどということは、あり得ない。つまりは日本の価値を激減させていることなのだから。
　その結果、外国人観光客が来てくれることは、ありがたいことではあるが、景気を左右する日本人の消費は縮んで伸びない。この上に１０％消費税を押し付けられると、完全に窒息死するだけである。

＜マイナス金利で年金者泣かせの悪人＞
　黒田・日銀は、中曽根バブルの崩壊で、経済大国の座を滑り落ちた日本経済を、さらにハチャメチャの状態に追い込んでいることになる。
　この悪役は、円刷りだけで効果が出ないと分かると、それは継続して、今度は金利をマイナスに落としてしまっている。このことで、ささやかな預金者の生活権さえ奪いつくそうとしている。「黒田は年金者泣かせの悪人」と見られて、今では人々の怒りの対象なのだ。

　財閥が所有する４００兆円は、それでもじっとして動かない。投資するモノがないためだという。
　日銀が保有する国債の価値も消えてしまい、都市銀行さえ手を出さない。国債市場が消え、それでも日銀は株式にも手を出し、株の下落防止に必死である。これは断じて、やってはいけないことだ。日本株式会社崩壊を象徴する大事態である。

　いえることは、これこそがアベノミクスの行きつく先である。地獄が待ち構えている日本経済なのか。これを止める人物・勢力は、未だに見えてきていない。

＜サラ金に手を出したメガバンク＞
　財布の中身が軽かったせいで、これまで妻に任せっきりだったため、金融機関に行ったことがない筆者である。カタカナの金融商品さえ知らなかった。「カードローン」という言葉も、最近知った名前である。
　聞いてみてびっくりだ。過去に大問題になったサラ金のことである。大手の銀行が、これに手を出して問題になっているという。金融庁が心配して、あわてて調査を始めたらしい。

　サラ金に手を出したメガバンクの日本である。需要があるのだ。ことほど、日本の貧困・格差を象徴する大事態である。それが真正面から報道されない日本なのだ。落ちるところまで落ちてしまった日本なのである。

　まともな報道機関の不存在に、改めて愕然とするばかりである。国民の監視のない世界だから、サイコパス人間・ゾンビの政治が、繰り広げられる日本ということになろうか。
　清和会OBの友人でさえも、年金生活者になって、後輩たちの悪徳に耐えかねて、筆者のもとまで連絡してきたのである。「安倍を斬れ」「黒田を斬れ」とわめく理由なのだ。

＜それでも１０％を強行する安倍・自公と民進党の狂気＞
　日本丸は太平洋上で難破している。エンジンは止まり、帆は破れている。台風が来たらどうなるか。それでも船長は「海賊船に襲われたら大変、大変」とわめいて、貧者から金を巻き上げようとしている。それが１０％消費税だ。

　中国の友人は目を剥いて怒ってくる。「もし、こんなことを中国でしたら大変なことになる。人民は黙っていない。弱者・貧者の懐から、金を搾り上げる政策は、どこの国でも通用しない。日本人はどうかしているッ」と。
　それでも、自公政権と民進党までが、１０％消費税を強行して、幻の海賊船との戦闘に備えるというのである。愚民政策にもほどがある。

＜生きた経済を知らない悪徳財政屋＞
　経済は生き物である。誰もわからない。とりわけエコノミストがわからない。それをよいことに、過去の不正確なデータを振り回して、あれこれと言いふらす。その元凶が安倍の配下の黒田である。
　そうして、この５年間の日本丸は、難破船そのものとなった。さらに言うと、日本の財政責任者が、麻生という大馬鹿者だから始末が悪い、と清和会OBはいう。
　麻生に詳しい宏池会関係者は「麻生は自分の麻生セメントさえも、まともに経営できなかった愚か者。国の経済などわかるわけがない」と指摘している。過去に強制労働の史実もこびりついている侵略企業だった、との批判も浴びている。

　生きた経済を知らない安倍・麻生・黒田のサイコパス人間によって、この美しい列島は、本当に太平洋に沈んでしまうのか。本物の財政家がいるのであれば、直ちに声を上げよ！もう手遅れなのか？政治の劣化は、経済の劣化を裏付けていることなのだ。

２０１７年９月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

コメント

1. 佐助[4841] jbKPlQ 2017年9月23日 13:59:05 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[61] ▲△▽▼ すでに経済指数三分の一以下という長期不況に突入している 戦後最大のいざなぎ景気を，輸出のセイで、越えたと主張するための日銀と政府の嘘 これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入している証明になる。もし日本に野党共闘で政権交代すると，米国は間違いなくキン返り政策を採用することになる。 インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。 しかし金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。 本当は，ＴＰＰで自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させたとウソをつきたかった。だが、世界経済は関税ゼロと通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことをすっかり忘れている。 これは，包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。 60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。 消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！ そして貧乏人には我慢、消費税増税。増税金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化させている。しかもさらに10%の消費税増税。 消費税増税して経済が，よくなつた国は，どこにも存在しない。しかも英国が失敗したトリクルダウン。という嘘に私たちは騙された。富める者が富 めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる（トリクルダウンする）」という，貧乏人と弱者切り捨て政策。 安倍晋三とｹｹ中と黒田は，金融緩和という，インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けて，第一次世界信用大恐慌の渦中に，平時の経済をやってしまった。 ルーズベルト大統領のニューディール政策とは、あらゆる経済指標が三分の一以下になった大不況から脱出できるアイデアなら「何でもやってみよう」という政策である。そこで「キンを買って紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行されたと伝えられている。 世界のエコノミストの中に、紙幣とキンを交換する第一次金本位制を復活させるべきだと主張する人はゼロである。再び、国と国の貿易赤字の決済にキンを使うべきだと主張している人もゼロである。だが、各国の通貨の発行限度の尺度としてキンを使うべきだという主張は、ドルが暴落するたびに、米国財務省内で議論される。その目的は、崩壊しつつあるドル本位制度をテコ入れする選択肢の一つとしてだ。だが、金利を上げて、貿易黒字国からドルが還流されると、この案はお蔵入りになってきた。 そこで、米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。 こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 なぜキンが通貨の尺度でなければならないのか？ その決定的な理由は、キンだけが、価格が高くなると、生産量が減?する希少金属（レアメタル）だからだ。経済学の常識では、キンの希?性と通貨慣習だけが強調される。そのため、キンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。 こうして、世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これは政治家や日銀・官僚やエコノミストの目には見えない。 この結果、世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。そのために戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出できない,日本の安倍自民党である。

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