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安倍総理は、９月２８日の臨時国会冒頭解散、１０月２２日総選挙を表明する予定とのこと。解散することを先に決めて、何について国民に判断仰ぐかは後で説明するという。
解散総選挙が取りざたされるときは、国民にも政治家にも、あらかじめ総選挙における争点はおおよそ明らかになっているものである。
しかし、今回の解散はそれが全くなく、臨時国会での森友問題や加計学園問題、自衛隊日報問題などの追及を回避し、野党などの選挙態勢が整わない今なら選挙に勝てるという安倍総理と自民党の傲慢な自己都合の解散であり、国民に真摯に判断を仰ぐ姿勢はない。国民が主権者であることや民主主義を蔑にしており、アホかと言いたい。いや政治的には阿呆である（これは異次元の最も強い言葉で批判するものである）。
安倍総理は、国民に判断を仰ぐべき事項として、２０１９年１０月に消費税を８％から１０％に増税する際、増税分の２％を財政赤字削減ための借金返済に充てずに教育無償化に充てることを掲げると言うが、２年先のことを今国民に判断を求める緊急性はなく、２年後に安倍総理がこの公約を実行する保証はどこにもない。これには前例がある
安倍総理は、２０１４年１２月の総選挙にあたり、２０１５年１０月の消費税の１０％への引き上げを２０１７年４月に延期すると表明した際に、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。２０１７年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」と約束した。しかし、「これまでのお約束とは異なる新しい判断であります」という屁理屈を付けて２０１９年１０月に再延期した。
安倍総理は、８月の内閣改造後の記者会見で、８秒間、神妙な顔で頭を下げて謝罪し、「国民の声に耳を澄まし、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力尽くす」と述べ、また改造内閣は仕事人内閣であり結果を出すと言っていたが、９月２８日の臨時国会冒頭解散で、これらは全てウソであったことが明らかとなった。安倍総理の嘘つき、傲慢、責任逃れの本性は何ら変わらない。
このアベー！ いま解散 違うだろー！！
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