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国民騙し 「年金は75歳から」という1億総活躍の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213515
2017年9月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し
ヘラヘラするな！（Ｃ）日刊ゲンダイ
社会保障なんてアテにしないで死ぬまで一生、働き続けなさい――。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」「人づくり革命」「人生１００年時代構想」に隠された“本音”とは結局、こういうことなのだ。
内閣府の有識者検討会が１２日、公的年金の受給開始年齢を７０歳よりも後にできる仕組みづくりを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。提言を踏まえ、政府は年内にも高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を閣議決定する方針。現在の年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、骨子案では〈高齢者にも高い働く意欲がみられる現状がある〉とし、７０歳以降の繰り下げに踏み込んだ。
具体的な年齢こそ示されなかったものの、７月の検討会では、委員から「７５歳」との意見が出たほか、２０１４年にも当時の田村憲久厚労相が「７５歳程度まで引き上げることを検討」と明言していたから、政府の狙いはズバリ「７５歳」とみて間違いない。骨子案では、高齢者の金融資産を効率的に運用して経済成長につなげる――との提言もあったが、要するに高齢者のカネを“狙い撃ち”するということだ。
■徹底的に高齢者をイジメ抜く
背景には社会保障費の財源不足があるとみられるが、既に安倍政権は１３〜１７年度だけで、総額１兆４６００億円に上る社会保障費の自然増分を削減している。「骨太方針２０１５」では１６〜１８年度に自然増分の伸びを１．５兆円程度に抑えることが掲げられ、１６〜１７年度は厚労省の概算要求で５０００億円を超えた自然増分の社会保障費を、予算案段階でそれぞれ削った。１８年度予算案でも、診療報酬・介護報酬の改定などで１３００億円が削られる見通しだ。その一方で安倍政権は、７０〜７４歳の医療費窓口負担の２割化や、介護の要支援１、２の保険給付外し――など高齢者イジメの施策を進めてきた。
「地域ケア」の名の下に、介護費用を抑制した自治体に財政支援を手厚くする制度の検討も始まっていて、地方では介護認定を厳格化して高齢者を門前払いする病院が増えるのではないか――と懸念が広がっている。
社会保障費の大幅カットや医療・介護費の負担増で、高齢者はタダでさえ苦しい生活を余儀なくされている中、さらに年金受給年齢の繰り下げや金融資産に手を突っ込むというのだ。
〈高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会保障制度に改革していく〉
安倍首相は１３日の日経新聞のインタビューでこう威張っていたが、どれだけ年寄りをイジメ抜けば気が済むのか。
一般庶民の高齢者と違って、厚遇されるのが全国に３３０万人いるとされる国家公務員と地方公務員だ。政府は公務員の定年６０歳を段階的に６５歳に引き上げる方針で、菅官房長官は「高齢者の就業促進は極めて重要」と言っていた。だが、公務員の定年を引き上げれば総人件費の拡大は避けられない。財源不足のシワ寄せがますます高齢者に向かうことになるのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「『活躍』や『改革』といった美辞麗句にゴマかされてはなりません。年金受給年齢の繰り下げが現実化すれば、次は『受給開始の年齢をもっと引き上げよう』『年金保険料を納める期間を延長しよう』となりかねない。どんどん改悪の方向に進むのは容易に想像できます。これ以上、社会保障費を削って何をやりたいのでしょうか。安倍政権の政治姿勢からは、生活者の視点というのが感じられない。年金７５歳構想はその典型です」
とてもじゃないが、血の通ったマトモな政権ではない。
弱者の視点なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 社会保障費の安定財源に消費税収を充てる約束はどうなったのか |
それにしても一体、なぜ、こんなにカネがないのか。
社会保障費については１２年に成立した消費税増税法で〈（増税分の使途は）年金、医療、介護の社会保障給付と少子化に対処する施策に充てる〉と明記されていたはずだ。安倍だって消費税率を５％から８％に引き上げると表明した１３年１０月の会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」「消費税収は社会保障を維持、強化する安定財源にする」と断言していたではないか。
増収額８兆円と試算されていた消費税３％分のカネは一体、どこに消えたのか。その説明を国民にロクにしないまま「足りないから蛇口をさらに絞ろう」なんて許されるはずがない。
「安倍政権は消費税率の引き上げが決まった途端、『増税の影響を緩和』と言い出し、経済対策名目で増収分の２％に相当する５兆円を公共事業などにバラまいてしまった。消費税収を社会保障に全額充てる、なんて大ウソ。ペテンだったのです」（野党国会議員）
■米国に武器費用を貢ぎ、財源を高齢者にツケ回し
この詐欺師政権がフザケているのは、財源不足を理由に社会保障費をバンバン削り、高齢者の負担を増やしながら、防衛費だけは青天井で膨らませ続けていることだ。
１８年度の防衛省の概算要求額は過去最高の５兆２５５１億円で、前年度当初予算と比べて１３００億円も増加した。特に増えたのが「ミサイル防衛」の経費で、前年度比１１４２億円増の１７９１億円。このほか、無人偵察機グローバルホークに１４４億円、垂直離着陸機オスプレイに９７１億円、イージス艦搭載の改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費に４７２億円がそれぞれ計上された。北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対抗するとして、１基８００億円とされる地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」も導入される見通しだから、大盤振る舞いだ。
「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。
大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。１６年度の税収総額は前年度比１．５％減の５５兆４６８６億円と７年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。
「バイ・アメリカン」を叫ぶトランプ大統領にせっつかれたのか、武器購入について、安倍は「米国の経済や雇用にも貢献する」と語っていたが、北朝鮮情勢の緊迫化を煽って米国にせっせと武器費用を貢いでいるとしか思えない。そのツケを自国の高齢者に押し付けているのだとすれば、国民に対するとんでもない裏切り行為だ。
大体、安倍政権は「財源不足」を強調しているが、税収を増やすために取り組んできた「アベノミクス」はどうなったのか。異次元金融緩和で円安・株高にして大企業が儲かれば、庶民のフトコロや消費が拡大するという「トリクルダウン」が起きるのではなかったのか。だが、いくら経っても目標のデフレ脱却は程遠く、大企業の内部留保を増やしただけ。１６年度の税収総額は前年度比１．５％減の５５兆４６８６億円と７年ぶりのマイナスだ。しかも、株高を“演出”するために国民の年金積立金を勝手に株につぎ込んでしまったから許し難い。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年9月14日
おいら体力が持たない！
― 三日月村９条の会 (@tobatozankoudes) 2017年9月14日
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