安倍総理の経済音痴振りが露呈（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）赤かぶ

安倍総理の経済音痴振りが露呈（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/111.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 9 月 09 日 19:40:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

安倍総理の経済音痴振りが露呈
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51728550.html
2017年09月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　今朝、NHKのニュースが耳に入ってきたのですが…

　安倍総理大臣は政府の未来投資会議で、人口の減少が見込まれる日本が経済成長を続けるためには、技術革新により生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に挑戦する必要があると強調し、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。

　政府は、先月の内閣改造後初めてとなる未来投資会議を８日、総理大臣官邸で開き、新たな成長戦略を策定するための議論を再開しました。

　この中で安倍総理大臣は「日本経済は力強い成長が実現している。この成長軌道を将来にわたって確固たるものとするために、アベノミクスはこれからも挑戦あるのみだ」と述べました。

　そのうえで、安倍総理大臣は「生産性を飛躍的に向上させる『生産性革命』こそが、デフレ脱却への確かな道筋となると確信している。生産性の向上に向けて、税制や予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員していく」と述べ、関係閣僚に対して具体的な施策の取りまとめを指示しました。

　如何でしょうか？

　言っていることはまともなことが多いと思います。

　しかし、安倍総理がこんなことを言うことに疑問を感じるのです。

　どういうことかお分かりでしょうか？

　安倍総理のアベノミクスの柱はなんであると考えますか？

　3本柱と言われますが、その最大のポイントはなんといってもインフレターゲット伴う大胆な金融緩和であることは論を待ちません。

　というよりも、何故日本が長い間デフレから脱却できないかという理由をすべてかつての日銀の生ぬるい金融政策に押し付けたのです。

　物価をコントロールできない日銀総裁など辞めてしまえ！

　これがリフレ派の常套句だったのです。

　一方で、当時の白川総裁は、日本の社会経済構造の変化とは関係なく物価だけを目標にするのは好ましくなく、また、物価は簡単に日銀がコントロールできるものではないと主張しました。そして、デフレ脱却の根本的対策は生産性の向上にあるとも主張したのでした。

　この生産性の向上と言う言葉を聞いて、おバカな人々は、生産性を向上させると益々人手が過剰になって景気が悪くなるなんて批判したものなのです。

　覚えていますか？

　覚えていない。まあ、いいでしょう。

　いずれにしても、白川総裁が生産性の向上こそ取り組むべき道なのだと説いたとき、安倍氏を含むリフレ派は、インフレターゲットを設定することこそ必要だと主張した。そして、さらに付け加えるならば需要不足の構造にある日本経済には需要の追加こそ必要だとも主張した。

　要するに、サプライサイドを軽視していたのです。

　上の安倍総理の発言をもう一度ご覧になって下さい。

　デフレ脱却のために一番必要なことはインフレターゲットを設けてマイルドなインフレを起こすことであると言っていた目玉の政策がすっぽり抜けているのです。

　あの考えはどこへ行ったのか、と。

　で、恥ずかしげもなく、デフレ脱却には生産性を向上させる生産性革命こそ必要だと来た！

　自分の考えを改めるのがいけないとは言いません。

　でも、それだったら、先ず自分の今までの考えが間違っていたことを明らかにし、そして、非難罵倒した白川元日銀総裁に謝罪するのが筋だと思います。

　しかし…多分…安倍総理は、そんなこと少しも気が付いていないのでしょうね？

　そうに違いありません。自分が何を言っているかが全く分かっていない。

　こんな人に経済を任せていいのでしょうか？

　折角の機会ですから、需要重視の経済政策と供給重視の経済政策について紹介したいと思います。

　需要重視の経済政策は、不況の原因を需要不足に求める考えだと言っていいでしょう。歴史的にはリカードと同時代のマルサス（人口論で有名なマルサスです）やケインズが需要サイドを重視した経済政策を主張しました。

　それに対して、リカードやセーは供給重視の経済政策を主張したのです。せーは、供給は自ら需要を作り出すというセーの法則を提唱しました。

　しかし、このセーの法則の本当の意味を理解した人は本当に少なく、徹底的に批判されたのです。

　供給過剰で需要不足が問題であるときに、さらに供給を追加したらどうなるのか、と。

　需要不足が酷くなるだけではないのか、と。

　でも、セーが言いたかったのはそういうことではなかったのです。

　需要を生み出すものはなにか、と。需要とは欲しいものを購入したいという欲望であり、その欲望を満たす力です。幾ら、あれが欲しいこれが欲しいと思っても、お金がなければ買えない。では、そのお金はどうして手に入れるのか？

　決まったことなのです。他の人が欲しがる何かを生産することによってお金が得られる、と。そして、そうやって生産したものがお金に変わるから、そこに需要が発生するのです。

　生産性を向上させることは、労働者のお金を稼ぐ能力を高めることを意味します。

　そうして労働者の懐が豊かになれば消費が高まり、それがさらに生産に結びつき、景気がよくなる訳です。

　そうしたことが白川元総裁の頭のなかにあったと推測される訳ですが、それをリフレ派が無視というか非難、罵倒してアベノミクスが始まったのです。

　そのようなことを少しも理解せず、生産性革命なんて言っているのが…

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※リンク省略

首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示 | NHKニュース https://t.co/kbARtf47pH
本人の脳内革命でも先にやった方が良くはないかい。
― Takao Inamori (@jackyie) 2017年9月9日

「生産性革命」…「人づくり革命」「働き方改革」と併せて、生産性向上させるためなら人間をすりつぶしても仕方がない、という姿勢しか見えてこない。

首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示 | NHKニュース https://t.co/U9Z352CGgh
― テンポラル酵母 (@bloodblister) 2017年9月8日

なんや知らんが、革命が乱発されてない？ / “首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示 | NHKニュース” https://t.co/IFhwUoRHFI
― atsupi0420 (@atsupi0420) 2017年9月8日

お前は何を言っているんだ？ “技術革新により生産性を飛躍的に向上させる「生産性革命」に挑戦する必要があると強調” / “首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示 | NHKニュース” https://t.co/kgYYichCYF
― 大野典宏@ビルド (@oono_n) 2017年9月8日

Ceron - 首相「生産性革命が必要」施策取りまとめを指示 | NHKニュース https://t.co/kdURWaJxZ4　生産性って言葉を使えば何かやっているように見える、だけ。中身はどうせくだらない内容だろう。ワンフレーズ広報。
― 80008888　長目もよ男 (@800088881k) 2017年9月8日

1. 佐助[4772] jbKPlQ 2017年9月09日 21:07:37 : FzZWrKYiSU : _me5YTx1i94[165]

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何か変，みんなウソとダマシだ

まず世界信用恐慌を収束させてください。そして産業革命です。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？マスコミも経済学者も安倍政府も黒田日銀も答える義務がある。

2007～10年にスタートした第二次世界信用収縮と金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを認識し対策しないからです。

世界信用恐慌は，ドルと、ユーロが、第二次金本位（通貨発行枠の基準）制を宣言，円または元が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

なので世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストを大胆にシフトすればよいだけのこと。

しかしこのように，小笠原氏や政府のように反論し信用収縮を認識しようともしない。

政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上はかかります。そして２００７～８年の経済指数に戻るには、最低十五年以上もかかります。

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

対米従属外交の日本だって、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。でも、無理です。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え，生産性云々とかで抵抗し遅延させています。そして技術革新は二枚舌です。

例えば自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドや電気自動車でなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池や大型車は電子電池電源に早期に移行し、次期産業革命でリードする技術です。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

そこで
預金金利マイナス・ゼロで，1997年から労働者の賃金は下降トレンドを描き止まりません，しかも消費税増税，そして｢日本商品の世界的優位性のセイ｣で蔵，倉庫には山積みの使い捨て商品。衣料や食事と医療そして旅行，以外にカネを使うことはいらない。カネがあれば殆ど生活には困らない。

技術革新とは産業革命ですね,カケモリに使うカネを産業各類に投資すればよいのです。その立案計画のスケジュールがいる。

2007～10年ニスタートした第二次世界信用収縮と金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを認識し対策しないからです。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張する。

そして売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2019以降に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている大蔵大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。