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軍事衝突か核容認か 打つ手なし安倍政権では“悪夢の結末”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212913
2017年9月5日 日刊ゲンダイ 文字お越し
ますますヒートアップ（右は空爆を示唆したマティス国防長官）／（Ｃ）ＡＰ
６回目の核実験を強行した北朝鮮をめぐって４日、日米韓英仏の要請で国連安保理の緊急会合が開かれた。生命線である石油禁輸と、外貨獲得手段の繊維製品の輸出制限や出稼ぎ労働者受け入れ禁止などが話し合われた。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対する圧力を強め、さらに厳しい経済制裁を科そうというのである。
日米が中心となって強める圧力をものともせず、北朝鮮は技術開発に傾倒してきた。米国は表向きは吠え立てているが、水面下で毎日のように北朝鮮サイドと接触。対話再開の糸口を探っている。だから金正恩朝鮮労働党委員長は米国の足元を見て、着々と実験を重ね、ついに米本土を射程に収めるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と核を手にし、交渉カードを増やしている。今さら経済制裁が効くものか。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。
「制裁強化で北朝鮮の技術開発を止めることはできないでしょう。１０年以上にわたる制裁は全く効果がなかったのはハッキリしている。制裁で北朝鮮の暴走を止めるなんていう幻想は捨てるべきです。北朝鮮が核とＩＣＢＭを手にしたことを認め、その前提で対話を始め、核管理システムを構築するしかこの問題の解決策はありません」
北朝鮮の言い分によれば、米国主導による金正恩の斬首作戦や金王朝の崩壊を恐れ、核武装に突っ走った。制裁を強めるより、挑発的な米韓合同軍事演習をやめた方がよっぽど効果が上がる。
| 支持率回復、世論後押しでトランプ大統領が決断 |
日本上空を通過した北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射以降、トランプ米大統領は安倍首相と４回も電話会談。北朝鮮が水爆実験を実施した３日は午前、午後の２回に及んだ。安倍は「北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせていかなければならない点で完全に一致した」とイキリ立ち、圧力路線の強化を誇示。トランプと安倍がわめいたところで、金正恩には圧力が少しも効かなかった。それでもなお圧力を強調するのは、軍事力行使に向けた手順を踏もうとしているからではないのか。
トランプは４日、ツイッターで「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とつぶやき、独自制裁の大幅強化を表明。マティス国防長官も「北朝鮮の壊滅は望んでいないが、そうするための多くの軍事的選択肢がある」と異例の強い表現で警告。空爆を示唆した。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「トランプ大統領はおそらく、北朝鮮への先制攻撃をシリア空爆と同程度に捉え、簡単にできると考えているのでしょう。支持率が回復し、世論の後押しさえ得られれば戦争をやりたいと思っているフシもある。しかし、軍事的圧力は外交が失敗した場合の最終手段。北朝鮮の応戦で長引けば議会の承認も必要になる。容易には踏み出せません。ただ、戦争になればもちろんのこと、脅威を煽るだけでも米国製兵器が売れ、軍需産業が確実に潤っています」
米国の思惑通りに動き回っているのが、米国との一体化を望む安倍だ。安保法制で集団的自衛権行使を可能にし、米国と一緒に戦争のできる国へ作り替えた。安倍の再登板以降、防衛費は右肩上がりで増え、２０１８年度予算案の概算要求は前年比２．５％増の約５．３兆円と過去最大に膨らんだ。北朝鮮危機を口実に前倒し購入を決めた米製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の２基分相当の１６００億円相当は含まれていない。
どの道を選んでも米国に損はないのだ。
核弾頭の開発現場をご満悦視察（Ｃ）朝鮮通信＝共同
| 核開発も国民の死も全ては体制維持のため |
水爆実験があった３日、菅官房長官は「北朝鮮の政策を変えるために圧力を強めていく」と語ったが、いくら圧力を強化しても北朝鮮が核開発をやめることはない。
北朝鮮の狙いは、米国との交渉のテーブルに着き「核保有国」としての信認を得、体制を維持するという一点に尽きる。米国の脅威に対抗するには本土に届く核弾頭搭載ＩＣＢＭを保有し、脅しをかけ続けるしかないのだ。
北朝鮮は、将来的に国連安保理による石油禁輸措置が取られることを見据え、今年４月ごろ、年末までに石油を１００万トン備蓄する計画を立てたとされる。資源が尽きる前に核・ミサイル技術を完成させる――そんな瀬戸際を行く北朝鮮が圧力に屈し「すみませんでした」と開発をやめるわけがない。
さらに、北朝鮮が水爆実験に踏み切ったのは、中国主催のＢＲＩＣｓ首脳会議の開幕日。最大の“後ろ盾”である習近平国家主席の顔に泥を塗った格好だ。先月２５日付の朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」は、「カエルがオタマジャクシの頃を思い出せない」と、国連安保理の対北制裁決議の履行に動く中国を批判。“血の絆”で結ばれた同盟国と決別するまでに腹をくくっている証拠である。遡ってみても、９０年代の北朝鮮では、大飢饉で１００万人規模の餓死者が出た。それでも、国民には目も向けず核・ミサイル開発に邁進してきたわけだ。
「最近も局地的に国内で餓死者が出ています。原因は、政府が国民の移動を制限したから。国民同士の接触を遮断し、統制することが目的です。統制も核開発も体制維持のため。国民の死はささいなことと考えているのでしょう」（デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏）
圧力が通じる相手ではないのだ。
| 軍事衝突なら反撃で大量の犠牲者、核容認なら東アジアの緊張感は拡大 |
米本土を射程に収める核弾頭搭載のＩＣＢＭが完成――となれば、一気に現実味を帯びてくるのが米軍による北への軍事攻撃だ。一方で、米国内では、オバマ前政権で安全保障担当の大統領補佐官を務めたライス氏がＮＹタイムズ紙に〈北朝鮮が核兵器を放棄する見込みはほとんどない。歴史的に見て我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる〉と寄稿するなど、核保有を容認した上で交渉のテーブルに着かせる――といった声も出始めている。いわば最後の選択肢として、米国は軍事衝突か核容認かを迫られるワケだが、トランプ大統領がどちらのシナリオを選んでも日本にとっては地獄が待っている。
米軍が軍事攻撃に踏み切り、核やミサイル施設に標的を絞ったとしても、北が自滅覚悟で直ちに反撃に出るのは想像に難くない。生物化学兵器や１０００発を超すとされる弾道ミサイルが一斉に日本、韓国に降り注ぐことになるのだ。日本は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」、地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ３」の２段構えを整えているが、飛来する全てのミサイルを撃ち落とすのは不可能。１発でも日本に着弾すれば大勢の犠牲者が出るだろう。核弾頭であれば阿鼻叫喚のちまたと化すのは言うまでもない。
といって、トランプが北の核保有を認めた場合も最悪だ。おそらく北は米本土に届くＩＣＢＭの開発を中止する条件として、米国との平和協定締結や在韓米軍の撤退を要求する。米国のリスクは軽減するが、日本や韓国の核兵器、ミサイル攻撃の脅威は残ったまま。日韓では対抗手段で核武装論が湧き起こり、今以上に朝鮮半島を取り巻く軍事的緊張が高まるのだ。外交評論家の小山貴氏はこう言う。
「どちらに転んだとしても、日本が最悪のケースを避けるためには、対話による平和外交しか手段がありません。戦争はもちろん、軍事的緊張を強めることは何があっても防がなければならないのです。これまでの対北戦略を練り直し、対話のための努力を続ける。米国の判断に国の将来が左右されてはなりません」
ナントカのひとつ覚えで「圧力！」「圧力！」（中ロは協調を確認）／（Ｃ）ＡＰ
| 単独訪問による日中会談ゼロ、関係修復を怠ったツケが回ってきた |
北朝鮮の伝統的な友好国であり、１４８０キロの国境を接する中国は、日米が拳を振り上げる対北制裁に難色を示している。トランプが貿易制裁で脅しても、習近平の腰は重い。しかし、核実験の強行はさすがに見逃せなかったのか、４日は駐中北朝鮮大使を外務省に呼びつけて抗議した。
安倍はナントカのひとつ覚えのように圧力一辺倒だが、それが北朝鮮の核・ミサイル開発を止める効力がなかったのは、これまでの経過が示している。本気で北朝鮮の暴走を止める気があるなら、中国を動かすほかない。それなのに、安倍が電話首脳会談を繰り返すのは米韓ばかり。習近平とは一度も話をしていないのだ。そもそも、単独公式訪問による日中首脳会談はいまだゼロ。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）やＧ２０の流れで会談した程度で、記念撮影では口角を上げる安倍を尻目に、習近平は仏頂面がお決まりになっている。
前出の五野井郁夫氏はこう言う。
「北朝鮮をめぐる重要な関係国である中国と直接コミュニケーションが取れないのは非常に大きな問題です。関係修復を怠ったツケが回ってきたとしか言いようがありません。米国と中国という２つのライフラインを持てていれば、２国を両睨みしながら日本が押し引きし、北朝鮮情勢のより良い解決策を見いだせた可能性があった。安倍首相はプーチン大統領との親交を自負しているようですが、北方領土で経済協力までしていても、ロシアは見向きもしない。クリミア併合で欧米から経済制裁を食らっているロシアは対中接近を強め、中国との協調姿勢を崩そうとしません。要するに、地球儀俯瞰外交は看板倒れで、アベ外交は大失敗しているんです」
国際社会の仲間割れは北朝鮮を利し、技術開発を進捗させる猶予を与えてしまうだけだ。
| 日本が米本土防衛の砦にされる |
「北朝鮮に対する圧力を高め、政策を変えさせなければならない。そのことで完全に一致をした」――。北朝鮮による核実験後に行われたトランプとの電話会談後、こう語った安倍。「米国は同盟国として１００％日本とともにある」なんてトランプに声を掛けられ、舞い上がっていたようだが、冗談じゃない。このまま米国にひたすら隷従するばかりの日本がたどり着く先は決まっている。
先の大戦と同様、国土が焼け野原と化すか、米本土の代わりに核の橋頭堡となるかのいずれかだ。４日、参院会館で開かれた、退役軍人らでつくる国際ＮＰＯ「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の日本組織の緊急集会。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は、今の安倍政権の対北に対する姿勢について「圧力の行き着く先は武力攻撃しかない。対北朝鮮制裁に関しアメリカに盲目的に追随することは、北朝鮮に戦争をする口実を与えるのみならず、中国やロシアに対して日本から誤ったメッセージを送ることになりかねない。冷静な外交的アプローチが今の日本に一番欠けている」と懸念を示し、こう締めくくっていた。
「（このままだと日本が）アメリカ本土防衛に使われてしまう」
これが極めてまっとうな見方だ。集団的自衛権の行使を容認する安保法が国会で審議されていた２０１４年５月。イラク戦争時、米首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン氏は民放番組で「（戦争当時、日本に対して）我々は政治的支援か、軍隊の派遣を求める戦略をまとめていた。もし（日本が）軍隊をどこにでも派遣できる準備が整っていたら、日本から部隊を２つ送ると、その戦略に書いた」と振り返っていた。
安保法が成立した今、米国が北とコトを構えたら最後、どこまでも奈落の底に引きずり込まれていくのだ。安倍政権に打つ手なし。この先に待ち構えているのは「悪夢の結末」だ。
昔ABCDラインというのがあったな。暴発させるのが目的だったのかな。ある国は暴発したけど!
― amn_jack (@amn_jack) 2017年9月5日
軍事衝突か核容認か 打つ手なし安倍政権では“悪夢の結末” https://t.co/5OGBZQb32W #日刊ゲンダイDIGITAL
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― 宮澤 望 (@yuakira1) 2017年9月5日
私見：交渉以外は陰惨な結末、なのに緩急一切つけず『制裁』言い張る愚
ヤクザモンの北朝鮮相手に「まずルール守れ」@tim1134 #ＩＷＪ
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