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官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212674
2017年9月1日 日刊ゲンダイ 文字お越し
心の中では大ハシャギ（Ｃ）共同通信社
国民の生命・財産を危険にさらす「情報隠し」もヘッチャラ。そんな安倍政権の薄汚い本性がまた明らかになった。
３０日の衆院安全保障委。民進党の後藤祐一衆院議員が「安倍晋三首相が公邸に宿泊したのは、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した前日だけだ」と指摘すると、西村康稔官房副長官はシレッとした表情で「常日頃から緊張感を持って情報分析をしている結果だ」などと答え、安倍が事前に兆候を察知していたことを暗に認めたのである。
この発言内容が事実であれば、政権が吹っ飛んでも不思議じゃない。国民に対する超ド級の裏切り行為だからだ。マトモな民主主義国家であれば、ミサイルの発射情報を把握した時点で総理大臣や外務大臣が緊急会見を開き、「北が近日中にミサイルを発射する可能性があるが、国民は冷静に対応を」と呼びかけるのが当然だ。そうすれば、今回のように北が早朝にミサイルをぶっ放したとしても、驚いた国民が頑強な建物や地下室を求めて右往左往する必要はなかった。しかもだ。安倍は「政府としては発射直後からミサイルの動きを完全に把握していた」と言い、小野寺防衛相も「我が国に飛来する危険性がなかった」と説明したのである。であるならば、なおさら、いち早く国民に情報提供するのがスジだろう。要するに北のミサイル発射を政権浮揚に利用しようとしたワケで許せない話だ。
■安倍の頭には冷戦時代の反共軍事同盟しかない
「諸外国の脅威を煽れば、国民は権力の言うことを聞く。平和主義者を愛国心のない人間と罵ればいい」
こう言って国民を戦争に引きずり込んだのはナチス・ドイツのヒトラーの右腕といわれたヘルマン・ゲーリングだが、まさに今の安倍の姿とソックリではないか。
大体、安倍はバカの一つ覚えのように北に対する「圧力強化」を唱えているが、どんなに叫んでみても北は核もミサイル開発も中止する気がない。そりゃあそうだ。米国と北は休戦中にあるだけで、国際法上は朝鮮戦争が続いている状態だ。善し悪しは別として、戦時なのだから、北が米国に対抗するために先鋭化するのはある意味、当然と言っていい。となれば、戦争の当事国ではない日本が果たすべきは「米朝国交交渉」の橋渡し役だろう。朝鮮戦争が完全に終結し、米、北の関係が正常になれば、北が核やミサイル開発を続ける意味がなくなるからだ。難しいが、そうやって戦争を避けるための努力を積み重ねるのが本来の外交の姿ではないのか。
しかし、安倍の頭の中にはそんな発想はてんでない。ジャーナリストの高野孟氏は日刊ゲンダイで、米専門家の話として〈彼（安倍）の発想はいまだに、米国を盟主に日本と韓国が左右を固めて軍事・経済圧力を強めれば北は屈服するだろうという、冷戦時代の反共軍事同盟スタイルだ〉と書いていたが、その通りだ。北のミサイル発射を口実に集団的自衛権を行使し、米国と一緒に朝鮮戦争の矢面に進んで立つ気マンマンなのだから狂っている。元外交官の天木直人氏はこう言う。
「北朝鮮のミサイル挑発に対して米中ロでは自制の動きが出ているのに、日本の安倍首相だけが圧力だ何だと騒いでいる。異常なまでの強硬姿勢であり、安倍首相の方からトランプ大統領に北朝鮮への攻撃をけしかけているのではないか、そう思ってしまうほどです。偶発的な軍事衝突から戦争が起きるのを防ぐためにも、国民が一致団結して一刻も早く安倍首相を引きずり降ろすべきです」
国民は「ヤメロ」の大合唱／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 外交も内政もとっくに破綻している安倍政権 |
森友疑獄、加計問題は何一つ解決しておらず、疑惑は深まるばかり。国民不信を払拭しようと反転攻勢を狙った内閣改造もパッとせず、支持率は低迷したまま。そんな“死に体政権”にとって、北のミサイル発射は求心力の回復を図るための絶好の機会と映ったのだろう。だが、これで支持率が上がると思っているのであれば大間違いだ。
森友、加計問題以外でも、今や国民は安倍政権に対して、いかがわしさしか感じていない。ゴマカシの典型は、野田総務相がＢＳ朝日の番組で「効果は不十分。立ち止まって検証すべきじゃないか」「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」と痛烈批判した異次元金融緩和アベノミクスだ。
「２年で２％のインフレ目標を達成する」。黒田東彦総裁が２０１３年春から始めたのが異次元金融緩和だ。ところが、インフレ目標は２年どころか、いまだに一度も達成されていない。この間、市場をカネでジャブジャブにするために「年間８０兆円」のペースで国債を買い続けた結果、日銀の国債保有残高は４２０兆円にも膨れ上がり、国債発行残高の４割にも達している。一方、異次元緩和の一環で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ金額も２０１６年７月から年間６兆円に倍増。現在の保有残高は推定１７兆円を突破し、上場企業の実に４社に１社で日銀が「大株主」という異常事態を招くことになった。これを官製相場と呼ばずに一体、何と言うのか。加計問題で、前川前文科次官は「行政の歪み」を告発していたが、アベノミクスが「金融市場の歪み」を生んでいるのだ。
日銀政策委員会の審議委員だった野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、朝日新聞のインタビューで、異次元金融緩和について〈副作用だけが積み上がっている〉〈（日銀が今のペースで国債を買い続けると）金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえある〉と警鐘を鳴らしていたが、極めてまっとうな指摘だろう。日銀による官製相場が肥大するほど、出口戦略が描けなくなる。リスクだらけなのに、安倍は「さらに加速」とか寝言を言っているから、どうかしている。
■一事が万事、インチキだらけ
結局、異次元金融緩和の正体は、株高の“演出”だ。いわば目くらましであって、本来は、地に足の着いた経済政策、成長戦略を立てるべきだったのに、安倍政権は何もせず、「地方創生だ」「１億総活躍だ」「働き方改革だ」「人づくり革命だ」といったスローガンで国民の目を欺いてきたのだ。
破綻しているのは経済だけじゃない。安倍が「地球儀俯瞰外交」と言っているご自慢の外交もメタメタだ。とりわけ北方領土問題は最悪だ。ロシアのプーチン大統領を地元の山口県の高級旅館で接待し、すぐにも進展するかのような騒ぎだったが、フタを開けてみればプーチンにピシャリとされ、１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後に日本側に引き渡しが決まっていた色丹島にも経済特区が指定されてしまった。進展どころか、大幅な後退だ。「千島歯舞諸島居住者連盟」のメンバーは一昨日の江崎沖縄北方相との懇談で「首相は領土問題を展開してくれなかった。元島民の方でショックを起こし寝込んだ人もいた」と批判の声を上げていたが、この支離滅裂政権は一事が万事、こんな調子なのだ。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「北朝鮮のミサイル発射に『圧力だ』と前のめりになっているのも、『アベノミクス加速だ』『人づくり革命だ』などとスローガンを次々と掲げているのも根っこは同じ。内政、外交ともに打つ手なしのお手上げ状態を隠すためには目先を変えるしか方法がないのです。北朝鮮問題では、そんな安倍政権の限界が如実に露呈していると言っていいでしょう」
国民はインチキ政権の本質をとっくに見抜いている。
官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/kinhAMDBIQ @tim1134
― 桃丸 (@eos1v) 2017年9月1日
官邸は発射を事前に知っていたのか 怪しい北朝鮮政治利用 https://t.co/PxDtpUuzuy #日刊ゲンダイDIGITAL
― 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年9月1日
国民の生命・財産を危険にさらす「情報隠し」もヘッチャラ。そんな安倍政権の薄汚い本性がまた明らかに
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