2017年10月1日(日)
オスプレイ飛来 ２３都道県
配備５年 第２次安倍政権下で拡大 重大事故を繰り返す米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されてから、１日で５年を迎えました。防衛省や各自治体の情報、住民の目撃などを総合すると、同機はこれまで沖縄を拠点として、少なくとも２３都道県（沖縄県を含む）に飛来していることが分かりました。 第２次安倍政権発足後の２０１３年以来、沖縄県内での無法な訓練拡大とともに、「沖縄の負担軽減」などを口実に、日本全土でオスプレイの飛行が拡大しています。 主要な米軍基地・演習場を抱える東京都、神奈川、静岡、山梨、山口各県は重要な訓練拠点となっています。 千葉県にはオスプレイ整備拠点が設けられ、今後、同県を含む首都圏への飛来が拡大する危険があります。 また、宮城、和歌山、長崎各県には防災訓練で飛来。安倍政権が「沖縄の負担軽減」を口実にした日米共同演習へのオスプレイ参加で北海道、青森、群馬、新潟、滋賀、熊本各県などに飛来しています。各地の展示飛行で茨城、埼玉、宮崎各県などに飛来しました。 自衛隊オスプレイ配備を狙い、佐賀県では試験飛行を実施。昨年５月のオバマ米大統領来日時には愛知県に飛来しています。さらに今年、普天間所属機が大分、鹿児島両県で緊急着陸しました。岐阜、高知両県では飛来計画がありましたが、中止されています。 オスプレイは現在、普天間に２４機が配備。東京・横田基地にもＣＶ２２オスプレイ１０機の配備が狙われています。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100101_04_1.html 2017年10月1日(日)
オスプレイ飛行 背景に「全土基地方式」
沖縄、植民地扱いの実態 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100102_05_1.jpg
「日本本土で訓練する。時として、より長期の展開となる」。沖縄県へのオスプレイ配備に伴う「環境レビュー」での予告が、現実のものになりつつあります。 ２０１２年１０月１日の配備以来、国内外で墜落など重大事故が相次ぎ、全国各地で懸念の声があがっているにもかかわらず、日本全土でオスプレイの飛行が拡大しています。
全国各地で目撃 １面報道の、飛来が確認された２３都道県以外にも東北や長野県、四国など全国各地で飛行が目撃されています。また、自衛隊オスプレイが佐賀県に配備された場合、福岡県は飛行ルートになります。さらに、岡山県では米軍が定期的に訓練を行う計画が示されており、オスプレイ飛来の常態化の危険もあります。 こうした動きの背景には、「全土基地方式」の日米安保体制があります。米側は、日本全土での訓練は自らの「権利」と公言してはばかりません。加えて、米軍を「抑止力」とあがめてしがみつき、自衛隊へのオスプレイ配備まで狙う安倍政権の姿勢があります。 沖縄県でのオスプレイの飛行実態は植民地扱いと言えるものです。
合意違反常態化 普天間基地（宜野湾市）では深夜・夜間の飛行が拡大し、人口密集地の那覇市や浦添市上空では、日米合意に反したヘリモード飛行も常態化しています。 より深刻なのは、沖縄本島北部での訓練激化です。とりわけ、安倍政権が昨年までに東村高江に６カ所のオスプレイ着陸帯を「完成」させて以来、高江集落周辺では飛行が激化。沖縄防衛局が７月２６日に実施した測定調査では午後１時から深夜１１時までの１０時間で計２８回の離着陸や上空旋回などの飛行が確認。７０デシベルの騒音も記録されています。宜野座村では、民家近くで危険なつり下げ訓練も強行されています。 昨年１２月の名護市浅瀬での墜落事故報告書（９月１１日公表）によれば、オスプレイは鹿児島の奄美大島付近に低空飛行訓練ルートを設定し、日常的に訓練を行っていることも明らかになりました。（竹下岳) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100102_05_1.html 2017年10月1日(日)
欠陥オスプレイ抗議
沖縄・石垣緊急着陸 市民ら集会 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100115_01_1.jpg
（写真）オスプレイのトラブルに抗議し、「オスプレイは日本から撤退せよ」と声を上げる人たち＝３０日、沖縄県石垣市 米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ２機が同県石垣市の新石垣空港に緊急着陸してから一夜明けた３０日、オスプレイは空港にとどまり、米軍による整備や点検が続けられました。 同空港周辺では「平和憲法を守る八重山連絡協議会」の呼びかけで抗議集会が開かれました。市民らはオスプレイが見える空港のフェンスわきに集まり、｢オスプレイは沖縄･日本から撤退せよ｣｢市民の安全と生命を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の声を上げました。 オスプレイは市街地の民家上空を通って空港に降りたとの目撃情報もあるといいます。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の上原秀政共同代表は「エンジンからオイルが漏れていたというし、万が一のことがあれば悲惨なことになっていた」と憤ります。「石垣に米軍はいないが、対岸の火事ではない。飛来を常態化させてはいけない。石垣に自衛隊基地を造れば、当たり前のように飛来する状況になる。絶対に造らせない」と力を込めました。 日本共産党の井上美智子市議は「こんな欠陥機は日本から出ていかせる、自衛隊への導入も中止すべきだ」と語りました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100115_01_1.html 2017年10月1日(日)
主張
ＭＶ２２配備強行５年
「オスプレイ・ノー」の審判を またしてもオスプレイがトラブルを起こしました。沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが９月２９日、新石垣空港（石垣市）に緊急着陸しました。２０１２年１０月１日にオスプレイの普天間基地配備が始まってから５年―。普天間基地所属のオスプレイは昨年１２月と今年８月に相次いで墜落事故を起こすなど、日米両政府が「安全」だと繰り返す宣伝とは逆に、極めて危険な欠陥機であることが浮き彫りになっています。沖縄県民の大多数が反対するオスプレイ配備を許していいのか。総選挙での争点の一つです。
県民の７割「危険」と回答 オスプレイは、沖縄県の全自治体・議会をはじめ、文字通り島ぐるみで反対の声を上げる中、１２年１０月に１２機の配備が強行されました。翌１３年８〜９月にも１２機が追加配備され、二つの飛行隊が普天間基地を拠点にしています。 沖縄の地元紙・琉球新報が実施した県民世論調査の結果（９月２８日付）では、オスプレイの配備を「やめるべきだ」が６８・７％と約７割に上っています。オスプレイの配備撤回が今も県民の圧倒的多数の意思であることは明白です。 世論調査では、オスプレイの「安全性」について「危険だと思う」が７２・７％に達する一方、「安全だと思う」はわずか４・４％でした。普天間基地に所属するオスプレイの重大事故が相次ぐ中、県民の不安は当然です。 とりわけ、この１年を振り返ると、▽昨年１２月に沖縄県名護市安部の浅瀬に墜落し、乗員２人が負傷▽今年６月には米海兵隊伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）と奄美空港（鹿児島県）に相次いで緊急着陸▽８月には豪州東岸沖に墜落し、乗員３人が死亡▽大分空港（大分県）にも緊急着陸し、機体から白煙と炎が上がり、エンジンを交換―など事態は深刻です。 そして、今回の新石垣空港への緊急着陸です。エンジンから油が漏れていたとも報じられています｡中東シリアでも同じ日､米海兵隊のオスプレイが墜落しました。 日本政府がオスプレイの飛行を野放しにしてきた責任も厳しく問われます。 昨年１２月と今年８月の墜落事故で飛行停止や自粛を求めたものの、米軍が「機体の安全」を宣言した途端、事故原因の解明もされていないのに飛行再開を認めました。琉球新報の世論調査では、豪州沖の墜落事故後に飛行を認めた政府の態度について「評価しない」が８０％に上っています。 オスプレイはこの５年間、本土への飛来も拡大してきました。米軍基地への飛来はもちろん、米海兵隊と陸上自衛隊が陸自演習場で実施する共同訓練などにも参加し、各地で住民の命と安全に関わる大問題になっています。
新基地建設の強行許すな 名護市辺野古では普天間基地に代わってオスプレイの新たな拠点になる新基地建設が強行されています。新基地は「緊急時に最大１００機のオスプレイを受け入れる能力」（森本敏・元防衛相、琉球新報３０日付）が必要とされており、極めて重大です。 総選挙では、日本共産党の躍進、沖縄４小選挙区での「オール沖縄」候補の全員勝利で、オスプレイ配備撤回、新基地建設ノーの審判を下すことが必要です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-01/2017100102_01_1.html
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