野党としての反税同盟が発足して欲しいというのは、国民の心からの願いになっている。佐川国税庁長官就任というペテン劇だけでなく、安倍政権のインチキ人事は青天井であり、安倍首相一家が関係した疑獄に協力した役人に対して、税金の大判振る舞いが続出していて、税金を払う意欲がなくなった。こんな不正に対しての国民の怒りを結集する形で、税金の使い方を監視するのを公約にする、反税同盟が各地で生まれて行動するに、悪政をストップ出来ないのではないだろうか。その一例にイタリアでの事件があった。
森友学園問題で疑惑のカギを握る経産省の谷査恵子さんが、今月６日付で在イタリア大使館の１等書記官に“栄転”した。安倍昭恵夫人付の秘書官として真実を知り得る立場ながら、官邸の意向を忖度して無言を貫いたことへの論功行賞だろう。国家公務員のかがみともいえる人物だ。他省庁から在外公館に出向するケースは珍しくないが、職員には「在外公館に勤務する給与の法律」などに基づき、俸給（基本給）に加え、各種手当が支給されるのだ。その金額がスゴイ。彼女は在勤基本手当だけでも年間約５２０万円を貯金できるのだ。繰り返しで申し訳ないが、ベース給与（基本給）は別だ。国内勤務時の通勤手当や管理職手当はカットされるが、彼女の年齢なら年７００万〜８００万円は下るまい。少なくとも彼女が国内に残す基本給くらいは、差し押さえて節税のためにしてもらいたい。

【イタリア大使館勤務の在外給与・１党書記官の月額手当＝俸給４号で計算】
　在勤基本手当　４３万５８００円
　住居手当　　　２２万８５００円
　配偶者手当　　８万７１６０円
　子女教育手当　８０００円（１人）
こんなデタラメな税金の無駄遣いが行われていると知れば、税金など払うのはばかばかしくなる。民進党などは自民党の別動隊だから、野党を名乗る価値もないので、別の受け皿が必要だというわけだ。全国反税同盟が発足して欲しい。
　

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