その差が、このケースでは「９・６倍」ということです。

この傾向は急激に強まり、現在は更にすごいことになってきています。

世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っているというのです。

『｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実』（週刊現代）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989#

−−−−−−−−（部分引用させていただきます）

大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。
そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。
富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。
これでいいわけがない。

この10年、世界中で金持ちと庶民の格差が広がり続けています。

特に米国は経営者の年俸がうなぎ上りで、以前は100万ドル(約1億1500万円)もらっていた人物が、今は1000万ドルもらっているというケースも珍しくありません。

彼ら大富豪が、スーパーで買い物でもするような感覚で数千万円、数億円を使える一方で、世界には1日100円足らずの生活費で暮らす極貧層が約12億人、200円以下で暮らす人がおよそ30億人いる。

全人類の半分近くは、雀の涙のような収入で何とか糊口をしのいでいるのだ。

高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。

政治権力への影響力もカネ次第です。
事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる。

日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。
子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中するということ。
当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。

出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます。

日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。豊かな「1億総中流社会」が終わりつつある（ケケ中のために終わっている）ことは、国民も気づいている。

アベノミクスの主唱者の一人、元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、この年明けに突如「トリクルダウンはない」と発言。安倍総理以下、政権幹部もトリクルダウンを否定するようになり、国民を唖然とさせた。

このまま格差が拡大し続け、すでに地位を得た富裕層だけが世の中のルールを作るようになるのは、非常に危険です」

ごく少数の人々が、圧倒的な富と力を独占している——世界を覆うテロの恐怖も、そんな庶民の怒りが形を変えて噴出したものだとも言える。

少なくとも、この「異常な社会」がまだまだ続くことは、目の背けようのない事実である。

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