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アドナン・カショギ氏の訃報に思う
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2017-08-15 天木直人のブログ
きょう８月１５日の東京新聞は、終戦の日の社説として「誰が戦争を止めるのか」という記事を掲げている。
その記事は、もし人類が進歩するというのなら、戦争の世紀から平和の世紀に変えなければいけないとして、普通の人たちの正義が政権を動かす例を列挙している。
しかし同時に戦争を商売にする者や戦争に興奮しする国民がいる事も書いている。
その一人がアドナン・カショギ氏だ。
東京新聞のその社説の冒頭はこういう文章から始まっている。
「・・・６月世界に配信されたアラブの武器商人アドナン・カショギ氏の訃報。８１歳・・・」
この記事で、私ははじめてアドナン・カショギ氏が今年の６月に死んでいた事を知った。
サウジアラビアのメッカで宮廷医の父に生まれたカショギ氏は、米国に留学中に米国からエジプトに大量のトラックを売る仲介からはじめて、その後武器商人に転じ、世界で知らない者はいないほどの武器商人になった。
私がサウジアラビアに勤務していた時、よく耳にした人物だ。
まだ生きていたのだ。
そして今年の６月に死んでいたのだ。
東京新聞の社説には、カショギ氏の訃報は６月に世界に配信されたと書かれている。
つまり、武器商人カショギ氏の名前は世界ではそれほど知られているということだ。
しかし、日本では、このカショギ氏の訃報を報じる記事を私は見た記憶がない。
きょうの東京新聞の社説ではじめて知ったくらいだ。
これを要するに、日本と言う国は、これまでは武器商人には馴染みのない国であったということだ。
しかし、これからは違ってくるかもしれない。
安倍首相の武器輸出解禁により、これからの日本は武器輸出国となる。
武器商人が横行するような日本になるのかもしれない。
菅官房長官を記者会見で追いつめて有名になった東京新聞の望月衣塑子という記者には、「武器輸出と日本企業」（角川新書ー２０１６年７月初版）という著書がある。
その最後はこうしめくくられている。
「私たち日本人は、武器輸出に踏み切ったことで、欧米と同じ世界に一歩踏み出した。本当にこのままでいいのか・・・」
望月記者が本当に追及したかったのは、加計疑惑をごまかす菅官房長官ではなく、なし崩し的に憲法９条違反を進める安倍政権に違いない。
そう思わせてくれた、アドナン・カショギ氏の訃報の記事である（了）
【社説】終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017081502000127.html
2017年8月15日 東京新聞
人類の歴史は戦争の歴史ともいわれるが、いったい誰が戦争を起こすのか、また誰が戦争を止めるのか。最近の二つのニュースから考えてみたい。
一つめのニュースは、六月、世界に配信されたアラブの武器商人アドナン・カショギ氏の訃報。八十一歳。ロンドンでパーキンソン病の治療を受けていた。
イスラム教の聖地メッカで宮廷医の父に生まれ、米国に留学。初仕事は在学中の二十一歳、米国からエジプトへの大量のトラックを売る仲介だったという。
◆武器商人カショギ氏
その後武器商人に転じ、米紙ニューヨーク・タイムズによると顧客の企業は、航空機やミサイルのノースロップ、ロッキード、グラマン、車両類ではクライスラー、フィアットなど。製品は世界に流れた。米国からイランへの武器密輸、イラン・コントラ事件にも関わる。
かたや高雅な暮らしを愛し、豪邸で豪華なパーティー。その晩年「私が何か悪いことをしたって。一切ない」と述べたという。
武器、兵器はもちろん国家の防衛品である。生産は兵器産業を支え、科学技術を進展させもする。
しかし一方でおびただしい血を流させもしただろう。
武器商人が死の商人と呼ばれるゆえんでもある。
二十世紀が戦争の世紀と呼ばれ、兵器開発に明け暮れ、戦争を繰り返してきたことを忘れてはなるまい。
その反省と深い悔悟を忘れてはなるまい。
その主体は国家であり、国民であり、つまり私たち民衆である。
二つめのニュースは、先月、国連で採択された核兵器禁止条約である。
米ロなど核兵器保有国と、アメリカの核の傘の下などとして日本は不参加だったけれど、多くの国々が核兵器の使用・保有・生産、また威嚇の禁止を約束した。
◆被爆者らの不屈の訴え
国の動きとは別に被爆者の全国組織、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の長く不屈の訴えがあった。被爆少女の折り鶴は反原爆のしるしである。小さな柔らかな紙であっても訴えは鋼より強いはずだ。
思い出してみよう。
一九九九年に対人地雷禁止条約、二〇〇八年にはクラスター弾禁止条約が実現している。市民と有志国の力である。
対人地雷は田畑を耕そうとする人々を殺し苦しめ、小さく多数ばらまかれるクラスター弾は拾う子どもらを殺傷した。その直接の当事者ではなくとも、国は違えども同じ人間として黙ってはいられない。普通の人々の正義である。
その普通の人々が戦争を止めたことはある。
よく知られた例はベトナム戦争だろうか。
一九六六年暮れ、ニューヨーク・タイムズのハリソン・ソールズベリ記者がハノイに入り、戦争の実態を伝え始めた。果たして勝てるのか、と。
対抗するようにワシントン・ポストのコラムは共産主義側の宣伝の鵜呑（うの）みと批判したが、全米約三十市で反戦デモがわき起こる。徴兵拒否が起きる。
やがてデモはホワイトハウスを取り囲み、ニクソン大統領は米軍撤退を決める。
国民には自国の戦争を止める力がある。
政情はどうあれ、私たちは私たち自身の力をいまだ軽んじてはいないだろうか。
逆に国民は戦争に興奮することがある。
英国のフォークランド（アルゼンチン名、マルビナス）紛争時、アルゼンチン軍に制圧された英兵が地面に腹ばいに伏せさせられている写真を見た英国民は開戦へと奮い立った。失業とインフレで支持率低迷中のサッチャー首相は国防相や外相らの慎重論を押し切り戦争に踏み切った。
結果は戦勝で、支持率は上がった。しかし英国側二百五十六人の死者、七百七十七人の負傷者を出し、アルゼンチン側ではそれ以上の犠牲者のいたことを忘れてはなるまい。アルゼンチン側にもむろん非はある。それでも外交解決は本当に無理だったのか。政治は何を恐れ国民は何を望んだのか。
◆平和の世紀を求めよう
もし人類が進歩するというのなら、戦争の世紀から平和の世紀へと変えねばならない。
武器商人カショギ氏らの活躍した世紀から、市民・民衆の求める平和の世紀へと移行せねばならない。そういう力は強くなりつつある。そういう時代に私たちは生きている。
対人地雷、クラスター弾、そして核兵器。それらに決別を告げる世界運動は、戦争の歴史に別れを告げる人類史の小さくとも大切な一歩であると思いたい。
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― まるま (@mrusciante) 2017年8月14日
「もし人類が進歩するというのなら、戦争の世紀から平和の世紀へと変えねばならない」
戦争を起こすのも止めるのもわたしたち市民
― Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2017年8月15日
東京新聞:終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのか:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/aUnzMReHcn
想像力の欠如が、まともな判断を狂わせる。戦争してもいいことはない。
― HiroTSUJII (@htsujii) 2017年8月15日
【社説】終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのか #SmartNews https://t.co/ceF3ZuhnZq
終戦の日に考える 誰が戦争を止めるのかhttps://t.co/VuQk0rd5ta二十世紀が戦争の世紀と呼ばれ、兵器開発に明け暮れ、戦争を繰り返してきたことを忘れてはなるまい。その反省と深い悔悟を忘れてはなるまい。その主体は国家であり、国民であり、つまり私たち民衆である。
― oohira ataru (@ttammakko) 2017年8月15日
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― パグさん♪🚁 (@fvjmac) 2017年8月15日
国民には自国の戦争を止める力がある。
政情はどうあれ、私たちは私たち自身の力をいまだ軽んじてはいないだろうか。
逆に国民は戦争に興奮することがある。
15日
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― 光頭半兵衛云々 (@hage3826) 2017年8月15日
もし人類が進歩するというのなら、戦争の世紀から平和の世紀へと変えねばならない。武器商人が活躍する世界を続けてはならない。被爆国が核禁止条約を批准出来ない世界ではいけない。
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