■英国の死の商人グラバーが築いた「徴収傀儡政権」を使ったビジネスモデルの発展！
（憶測ではなく知り得た情報によって学んだ事実に基づいて記します）英国の武器商社の日本・長崎出張所長のグラバーが築いた長州傀儡政権と日本版死の商人・三菱を使った戦争ビジネスモデルは、更に深化・発展して今日に至る。 この戦争ビジネスモデルを簡略に振り返り、この国の未来に向けてどのように振る舞うべきか参考にしたい。 もちろん、この戦争ビジネスモデルは１％の富裕層に属する者達が、９９％の一般子国民のなけなしの生活費やわずかばかりの蓄えを強奪（強制徴収）して、１％の富を維持・増大する二極化深化・拡大を狙うものである。 だから、「長州傀儡政権」というより「徴収傀儡政権」なのです。 ●【第一期：戦争ビジネスモデルの構築】 英国武器商人・グラバーによる人材確保・養成が進められた。目を付けたのは、吉田松陰に感化されたテロリスト達、即ち薩長土肥の下級武士や地下浪人達であった。 この者達をたき付けて、世界産新鋭武器を供与し強行させたテロが明治維新であり、これによって薩長・傀儡政権を誕生させた。 一方、グラバーは土佐の坂本竜馬や岩崎弥太郎を支援・養成し、薩長・傀儡政権と結託させて日本の戦争ビジネスの窓口である死の商人・三菱を作らせた。 （岩崎弥太郎は明治新政府と通じており、藩札買取のインサイダー取引で巨万の富を得て一気に三菱の基盤を築いた。この手は英国では実績があり、その意味でグラバーの指導があったことは想像に難くない） 長州傀儡政権と死の商人・三菱誕生によってグラバーによってコントロールされる戦争ビジネスモデルが日本に誕生した。 その後、薩長傀儡政権による戦争イケイケドンドン政策がアジア全域に展開され、英国及び日本の死の商人は大いに繁盛したのであった。 そして、行き着く先は、者ほど知らずの戦争イケイケドンドンによって、ピカドン２発等々で一般市民を狙い撃ちされ、国は焦土と化したのでした。 この時点で、英国・死の商人は覇権を米国・死の商人に引き継がれました。 なお、英国の武器商人グラバーは、その功績を称えられ、日本の武器商社三菱の特別役員として厚遇されました。また、長崎のグラバー邸は日本の死の商人・三菱が買取ました。（その後、譲渡している） ●【第二期：戦争ビジネスモデルの深化・拡大】 第一期の最後の段階で、日本をコントロールする死の商人は英国の引き商人から米国の軍産複合体に引き継が、戦争ビジネスモデルは更に深化・拡大して行きます。 ピカドンで終戦を迎えて日米間で条約等（日米安保条約、各種協定や密約等）が取り交わされたが、その内容が今日の日本「植民地状態」を決定づけるものであった。 米国は、日本を米軍の極東の軍事拠点「不沈空母」（中曽根元総理・談）と位置づけ、治外法権等の不平等な取り決めを深化・拡大させて今日に至るのです。」 これは、様々な極東情勢の変化があったことを利用した米国軍産複合体（死の商人）の戦争ビジネスモデルが永久に続くかと思われるほど、不可逆な屈辱的な取り決めでした。 この時期の戦争ビジネスモデルの深化・拡大に利用したのも長州傀儡政権（吉田茂、岸信介）でした。吉田茂も岸信介も、グラバーが利用した吉田松陰門下のテロリストである下級武士や地下浪人の子供です。（吉田茂は英国が育てたエージェントであり、岸信介は米国CIAが育てたエージェントでした） 米国・死の商人は、英国・死の商人グラバーが育てた明治維新テロリストの子供達に傀儡政権を担わせて、日米間の屈辱的片務条約等を結ばせたのでした。 歴史は、こうした人的つながりで動く部分が大きく、革命的変化でも無い限り２〜３世代で変わることはない。英国・死の商人グラバーが築いた戦争ビジネスモデルは自然と今日まで受け継がれているのです。 ●【第三期の１：戦争ビジネスモデルの危機】 第三期の戦争ビジネスモデルの主役は、安倍晋三兄弟と親戚の麻生太郎です。ご存じの通りこの二人は、それぞれ岸信介と吉田茂の孫です。 グラバーに操られた明治維新テロから１５０年を経てもなお、グラバーが育てた長州傀儡政権の遺伝子は引き継がれているのです。 米国軍産複合体・死の商人にとって、明治維新テロで誕生させた長州傀儡政権をいかに継続して育てて引き継がせるかが課題であり続けましたが、今日現在大きな変化はありません。 ただし、第二期の戦争ビジネスモデルの深化は日本にとっては過酷なものでした。即ち、米国軍産複合体・死の商人が「日米合同委員会」といく仕掛けで日本のシロアリ官僚群を自らの一部として取り込んだのです。 一方、長州傀儡政権を維持するためにジャパンハンドラーズ（アーミテージ等）と称するロビーストを使って直接・政権に支持を出すという慣行を作ったのでした。 安部政権が、「アーミテージレポート」の通りに政策を強行していったので記憶に新しいと思います。 さすがに、小沢・鳩山民主党政権が誕生した時には、シロアリ官僚や民主党内トロイの木馬（仙谷由人等）と総力を上げて、なりふりかまわずつぶしにかかりました。 極東の平和や増税の拒否は、死の商人にとっても、シロアリ官僚にとっても収入の減少につながるので認められることではなかった。これは、戦争ビジネスモデルの危機とも言える状況でした。 それが、消費税増税、鳩山失脚、小沢逮捕、民主党分裂、橋下維新誕生（野党強調の攪乱マシンとして）と続き、ねらいとおり民主党は凋落し、自民・公明政権（長州傀儡政権）を復活できたのでした。 ここでは、幽霊検察審査会、特捜佐久間の捏造報告書、ムサシによる民主党代表選不正、マスゴミによる小沢・鳩山叩きと民主党批判等々、米軍産・シロアリ官僚・民主党内トロイの木馬によるほぼ犯罪がなりふりかまわず展開されました。 こうして戦争ビジネスモデルは危機を脱したかに見えました。しかし・・・・ ●【第三期の２：戦争ビジネスモデルの”掉尾の一振り”】 時代は変化しつつあります。 戦争ビジネスモデルにとって大きな脅威は、世界の歴史変化の必然として「死の商人」が衰退産業に属していることと、米国にヒラリーを破ってトランプ政権が誕生したことです。 米国・軍産複合体「死の商人」の系譜に属する１％サイドのヒラリーが、９９％サイドの大衆が支持するトランプに敗れたのです。 しかし、これは「死の商人」が吸いたい産業であることと基底で通じています。ネットで世界がつながっている現状において、そして国境がほぼ確定し国家間の無益な争いが減少傾向にあるという事実は、戦争を起こしにくい時代になって来たということで、戦争のない（その意味で平和な）時代を迎えつつあると言えます。 こうした変化は「死の商人」が衰退産業であるという証拠でもあり、ネットを通じて情報の偏在によるコントロールが効かないことで一般国民が自らの権利を主張しはじめたということでもあります。 トランプ政権の誕生も、そうした時代の変化を色濃く反映していると言えます。 しかい、トランプ政権にとってオバマケア廃案失敗など困難な状況が生まれてきています。そのためもあって、アメリカファースト政策を実現するための財源確保が急遽重要課題になりました。 そこで、財源確保の一貫として日韓等の防衛費を急増させ米国に吸い上げることにしたのではないでしょうか。即ち、米軍産複合体を使って日韓からカネを巻き上げる策にでたと考えられます。 それが極東の緊張です。安部・長州傀儡政権は喜び勇んで中国や北朝鮮の危機を煽り、防衛費の増額を図ります。安部の実兄が役員となっている死の商人・三菱も潤いますから、安部も力が入りますね。 安部政権はアーミテージレポートに忠実に従って政策（秘密保護法、戦争法、共謀罪）を強行し成立させてきました。 そして、今日に至り極東の緊張は高まってきているのですが、これは「死の商人」そしてトランプにとっては渡りに船（というより自作自演）の状況変化でした。 おそらく武器の不良在庫一掃で「死の商人」は潤い、トランプのアメリカファーストの資金稼ぎにもなるでしょうから、安部・長州傀儡政権『武器を買え、カネ出せ！』と恫喝されることでしょう。 衰退産業である「死の商人」の戦争ビジネスモデルの残された最後のホットスポットが極東の緊張です。その意味で「死の商人」の”掉尾の一振り”と言えるでしょう。 ●【第四期：戦争ビジネスモデルの衰退】 多少の揺り戻しや散発の戦争はあるかも知れませんが、戦争ビジネスモデルは衰退の運命にあり、衰退します。 もし、衰退していないとすれば”掉尾の一振り”で世界はほぼ終わりを迎えるでしょうから、世界が終わらないという前提で戦争ビジネスモデルは衰退すると考えていいでしょう。 だから、歴史の変化に素直に耳を傾け、衰退産業である「死の商人」にコントロールされた長州傀儡政権には消えてもらわなければなりません。 時代に逆行した長州傀儡政権は、今世界の嘲笑の的になっています。それは、当然のことであり、こうした政権を機能させている日本という国及び国民が嘲笑されているのです。 「死の商人」たちによって醸成された極東の緊張に乗って軍事費の激増を行えば、広く増税することが必然であり更なる貧富の二極化が深化・拡大することでしょう。 また、国の財政がますます厳しくなり国家破産、及び国内地方自治体の破産などに広がることが想定され、国は滅び、国民は窮乏することになります。 国が滅び、９９％の国民が食うや食わずで生きる道（場合によっては戦争で死ぬ道）を選ぶのか、世界の歴史の変化に主体的に関与して共生する道を選ぶのかを問われているのではないでしょうか。 ●【捕捉：歴史を振り返って】 歴史を振り返ると、1600年代に徳川幕府が誕生するまで親兄弟が殺し合う戦国時代が長く続きました。しかし、やがて徳川幕府による長い（戦争がない）平和な時代が実現されたのです。 しかし、英国の「死の商人」グラバーにとって、そうした長く続く平和は戦争ビジネスの反映を阻害するものでしかありませんでした。そこで、グラバーが仕掛けたのがテロによる幕府転覆と長州傀儡政権作り及び「死の商人」日本窓口・三菱の創設でした。 ここでグラバーによって育てられた坂本竜馬と岩崎弥太郎が活躍するわけです。 この徳川幕府転覆テロが1860年代に強行されたのですが、これを明治維新と称します。しかし、実態は英国「死の商人」による日本における戦争ビジネスモデルの構築にすぎなかった。 グラバーはこの功績により、「死の商人」三菱の特別役員として厚遇され生涯を終えました。また、グラバー邸は「死の商人」三菱が引きとりました。 その後、グラバーのねらい通りに、長州傀儡政権はイケイケドンドンの膨脹政策で戦争を繰り返してくれました。「死の商人」は莫大な富を獲得し、飴と鞭を使って更に強固に日本支配を深化・拡大してきたのです。 そして、この戦争ビジネスモデルは今日も一部の役者が変わっただけで、明治以来150年間営々と引き継がれてきています。 即ち、「死の商人」が英国から米国に変わり、また、日米合同委員会という仕掛けで日本のシロアリ官僚を抱き込み、長州傀儡政権はジャパンハンドラーにコントロールさせる分業体制をとったのです。表面的に政と官の三権分立を保って見せたのでしょう。 このように、「死の商人」グラバーが仕掛けた明治維新という戦争ビジネスモデルは、今日まで一部の役者を変えながら続いてきました。しかし、この戦争ビジネスモデルの主役は一貫して血筋が通じている長州傀儡政権が担ってきたのです。 さて、これからのことを考えましょう。 大きな時代の流れに逆らって、１％サイドの「死の商人」の仕掛けに乗せられて、９９％サイドの国民の生活と人生を犠牲にし続けるのか、それとも時代の流れに素直に耳を傾け国民の生活と人生を守る努力を続けるのか、今こそ問われています。 ●【さよなら、戦争ビジネスモデルそして長州傀儡政権！】 今、馬車やかごや人力車は走っていません。情報伝達に飛脚やのろしを使っていません。親兄弟が疑心暗鬼で殺し合う大規模な戦争はありません。 時代は一つ所に止まることはありません。
必ず変化していきます。
戦争ビジネスの衰退も必然の流れです。
大きな歴史の流れに棹さしても無益です。
国と国民が道連れになるだけです。
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