運転手つきの車に、
若くて美人の秘書、
それも一号、二号、三号、とすべて
もとは税金からの補助金です。

土地代も実質、ただ同然、
建築費も実質ただ同然、
こんな意ぼろ儲けできる商売なんて、
なかなかあるもんじゃないですよ、
だからやめられないんです！
だよね、でんでん！

１６大学もあるのだから、１６大学の再配置を優先すべきである。

農業・畜産業に優先して配分し、次いでペットの多い地域に配分する。

それでも医師が不足する場合は、まず、増設をして、現状の不足を解消すべきである。

　その道の現場のプロが「カケ獣医学部は要らない」と言っている。
　つくりたがって策謀しているのはカケコータロー一族と
　無能なくせにずる賢いあべ政権を丸め込んで画策し利益を貪ろうとしている勢力だ。
　国家戦略特区「WG」の連中などがその最たるものである。

待遇を改善すればどうにでもなる話を予算を渋って出さない。

どうでもいい事には湯水のごとく税金を使いながら、こと賃金のアップに話になると「上げられるものなら上げたいですよぅ。」と言い出す。

ほんとに庶民と言うのが嫌いなんだね安倍は。

なんでもそうだよね。「新自由主義者（ネオ・リベラリスト）」は。

医療、教育、介護のような誰にでも必要な、庶民にとっては公的援助が必要な分野には金を出し渋る。で、「規制緩和」して民間資本の手綱を緩めたり、放してやったり、挙句には補助金という形で公金を注いで育ててやったりもするんだ。

すべては民間が競争すればなんでもよくなるという、根拠のない話から。
獣医学部も私学にいくつも作らせて競争すれば優秀なところが残って優秀な人材が育つ、とかな。

で、そのためにはどれだけ公金や公の資産を突っ込んでも惜しくないらしい。（笑）

安倍首相が「愛国者」であるかどうか、私は知らないが「新自由主義者」であることはまちがいないだろう。（本当の「自由主義（リベラリズム）」は個人も私企業も国家なんかあてにせず、どこまでも「自助努力」するはずなんだが、今流行りの「新自由主義」はなぜか国家を当てにする）

補足だけど「リベラル＝左翼」って意味を持つのは、ほぼ、日本だけらしい。
外国の場合は、国家、公共を当てにしない、頼らない代わりにその言いなりにもならないっぞ、っててことが元の意味なんだが、ミルトン・フリードマンという人が「新自由主義（ネオリベラリズム）」を広めだしてからおかしくなったらしい。

これについての福山哲郎氏の質問が興味深いです。（１時間１０分４０秒あたり）
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=31161&type=recorded

こんなに小役人がリークして報道させちゃってるので「公平公正な審査の環境の確保」なんかできていない。
国会議員にだけ隠すという、実にいびつな環境になっています。
この国の小役人の頭のなかが狂っているのが分かりますね。すごいよ、この国は。

米国の大学は、教授陣も学生も、世界中から人が集まっているのでは。

学問を続けている方にはおわかりにならないかもしれませんが、
日本では、学校を卒業した途端に勉強机を捨ててしまう人も多いです。

質下げて　儲けに走る　手口バレ

大学も　良貨悪貨に　駆逐され

「３Ｓ」の　一翼担う　大学も

加計の獣医学部はFランのいわゆる資格商法と同じ物だから

世界レベルから取り残される日本の貧困な教育環境

唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長

2017年06月05日
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017052700001.html（全文）

　「忖度」という言葉を流行語にした加計学園問題は、前文科事務次官まで登場して週刊誌的な騒動が続いている。そんな騒ぎの中に、「なぜ、今、半世紀ぶりに獣医学部の設置が必要なのか」という最も重要な問題が埋もれようとしている。日本獣医師会が学部設置に反対してきた理由はなにか。日本全体にとっての、学部設置問題がもつ本当の意味とは——。筆者は、東大在籍中から獣医学教育の改善に取り組み、定年後は加計学園関連の倉敷芸術科学大学長を務めた。その立場から、解説する。

　多くの人が知らない仕事の中身

　最初に書かなくてはならないのは、ほとんどの人が獣医師は「犬・猫のお医者さん」だと思っていることだ。ペットが家族の一員になった現在、小動物臨床は獣医師の半分以上が従事する大事な仕事である。他方、よく知られていないのは、それ以外の獣医師の仕事である。

（写真）拡大臨床実習を受ける獣医学の学生たち＝岐阜大学獣医学科（北川均特任教授提供）

　その第一は家畜臨床、すなわち牛、馬、豚、鶏などの家畜の病気の予防と治療で、鳥インフルエンザ、口蹄疫、ＢＳＥなどの対策を行う仕事だ。二番目は公衆衛生・食品衛生で、国や地方の公務員としてと畜場での食肉検査、輸入や国産食品の安全性検査、外食店などの衛生状態の検査など、食の安全に直結した仕事だ。そして３番目は医薬品の開発だ。それは医師、薬剤師の仕事と思っている人が多いが、薬の効果も毒性も実験動物の試験から始まるため、薬の試験の大部分は獣医師の仕事であり、医師の出番は最終段階でのヒトでの試験だけだ。

　このように獣医師が国民の食の安全を守る仕事をしていることも、内閣府食品安全委員会の委員長、事務局長、専門委員の多くを獣医師が務めるなど、国や地方の行政の重要な仕事をしていることも知られていない。

　始まりは軍馬と農耕馬の世話から

　獣医師の仕事の内容を国民が知らない理由は、獣医師の歴史にある。畜産製品が主要な食料である欧米では家畜の健康を守ることが人間の健康に直結する。そのための職業として獣医師が生まれ、国民も獣医師の重要性をよく知っていた。一方、農業国である日本で獣医師が生まれたのは、明治政府が獣医師養成学校を作ったことに始まる。その理由は、トラックがない時代に帝国陸軍の唯一の輸送手段だった軍馬と食料増産のための農耕馬の世話をする獣医師の養成だった。

　終戦とともに、軍馬は大陸に置き去りになり、獣医師だけが帰還したが、彼らが世話をすべき家畜はいなかった。そんなときに占領軍総司令部は日本の教育改革を命じたのだが、その一つが医学、歯学、獣医学教育を6年制にすることだった。その理由はこれらが国民の生活の安全に直結する重要な職種だからだが、日本政府は獣医師の重要性が理解できなかったため獣医学だけが放置され、6年制が実施されたのはそれから約40年後だった。

　またこのとき、全国の馬産地と陸軍師団所在地に設置された小規模の獣医師養成所の多くが入学定員30〜40名の小さな学科として新制大学の中に存続することになった。これが表に示す11校の国公立大学獣医学科（北大だけは学部）のルーツである。そのほかに入学定員が80〜120名の私立獣医科大学が5校あるが、最後に設置されたのが約半世紀前の北里大学と酪農学園大学獣医学部だった。

（一覧表　　全国の国公立大と私立大学の、定員、国家試験受験者数と合格者数、専任教員数）

国家試験関係は2016年農林水産省、教員数は08年文部科学省の調査。合格者1000名を確保するには定員を1200名程度に増やす必要がある。また各大学の教員数は最低必要数とされる72名を大きく下回り、早急な改善が求めらるが、入学定員が30〜40名では困難だ

　高度経済成長の中で獣医師がペットの治療を行うようになり、また畜産が盛んになったこと、食の安全に対する意識が高まったことなどで、獣医師の仕事は戦前とは大きく変わり、現在の形が出来上がった。

　世界から大きく遅れた獣医学教育

　獣医学教育の内容は医学教育とほとんど同じで、内科、外科などの臨床科目から生理、解剖、薬理などの基礎科目までが並び、海外の獣医科大学ではその講義と実習のために100〜200名の教員と補助者を配置し、入学定員もこれに見合った100〜200名である。

　これに比べて日本の国公立11大学の獣医学部・学科では入学定員が30〜40名、教員数も最低必要数とされている72名には遠く及ばない（上の表）。その結果、国際的にみて獣医学教育のレベルは極めて低かった。この状況を改善するために筆者が文科省と協力して行ったのが獣医学科の再編整備である。もし3つの獣医学科を統合すれば入学定員約100名、教員数約100名となり、現在と同じ経費で欧米に近い立派な教育が可能になる。しかし、残念ながらこの努力は、ほとんどの大学の「獣医学科がこちらに来るなら受け入れるが、そちらには出せない」という利己的な主張のため未完に終わっている。

　もう一つの課題が、 ・・・続きを読む　（※ここから有料記事）
（残り:約2504文字／本文：約4374文字）

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唐木英明（からき・ひであき）　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長
http://webronza.asahi.com/authors/2016112100001.html（プロフィール抜粋）

1964年東京大学農学部獣医学科卒。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008〜11年日本学術会議副会長。11〜13年倉敷芸術科学大学学長。著書「不安の構造―リスクを管理する方法」「牛肉安全宣言―BSE問題は終わった」など。

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産経WEST

2017.7.27 09:05更新

【加計学園問題】
「お友達に口きいたとか、そんなことばかりが問題になってる」和歌山県知事　公務員の獣医師不足は地方共通の課題

（1/3ページ）
http://www.sankei.com/west/news/170727/wst1707270025-n1.html（1頁全文）

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる国会の閉会中審査などで、獣医師の地域偏在という本質的な問題が浮き彫りになってきた。誘致を進めた愛媛県の加戸守行前知事は国会で獣医師不足の苦衷（くちゅう）を明かしたが、和歌山県にとっても人ごとではなく、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫といった伝染病対策に不可欠な公務員の獣医師には欠員も出ている状況だ。

　「大事なことは獣医師が足りているのかどうかということだが、『お友達』に口をきいたとか、そういうことばかりが問題になっている」。安倍晋三首相が出席した参議院予算委員会の閉会中審査と同じ２５日に開かれた定例会見で、仁坂吉伸知事は、加計学園の一連の問題で、安倍首相と加計学園の理事長との関係性ばかりが報道でクローズアップされていることを嘆いた。

　閉会中審査では加戸前知事が愛媛県の獣医師不足の現状を繰り返し説明。６月の産経新聞のインタビューでも「県庁への志願者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りない」などと語っていた。

（2/3ページ）
２年連続で追加募集…獣医師確保へ手当も上乗せ、そして・・
http://www.sankei.com/west/news/170727/wst1707270025-n2.html
（3/3ページ）
http://www.sankei.com/west/news/170727/wst1707270025-n3.html

畜産農家のメンタルケアも重要です。政府をあげて対応しなければなりません。また、産業動物の獣医が不足していることにも、早急な対応が必要です。

18:09 - 2010年5月2日
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/13277184948

　ビッコちゃん
　すなおに受け入れてくれてありがとう。

　このタイミングででてこられてもねぇ・・

　それはそうとして、大昔ならいざ知らず、

　今時、借金してまで猫もしゃくしも大学いく意味あるの？

　しかも大学で勉強したいなどいう人はほとんどいないでしょう。

　高校卒業して手に職（技術）でもつけた方がよほど良いと思うのは
　私だけでしょうか？

　しかし、長年の国の不作為により製造業壊滅！

　手に職つけたくても働く場所無く後継者も育たなかった。
　今頃、人手不足などと騒いでいる始末。（あ〜イヤダ）

　経済産業省なる役所があったようだが、今でもあるようだが

　あれはいったい何をやっていたのでしょう。。

「加計問題は、加計ありきで初めからエセ学園を経営するお友達へ、総理の看板で手助けし暴利をもくろんだ・・・・」そういう疑獄事件だ。　　

「補助金と優遇政策で成り立つ仕組み」すなわち「国家戦略特区」さ。
　この制度をうまく利用して利益を得ようと悪知恵を働かしている連中がいる。
　竹中・高橋洋一・原・八田などがそいつ等で、戦略特区諮問会議[WG」と誦して勝手な運営をしている。　
　バカな官邸はうまく乗せられ本気になった。
　だからって許されるわけではない。
　嘘を重ね、悪知恵に加担してきた責任は免れないのだ。

「森友・加計疑惑」の追及から逃げ切ろうと図った安倍内閣は、支持率急落と国民・野党の要求を受け、ようやく７月24、25の両日、衆参両院の予算委員会で閉会中審査に応じた。両日の審議で安倍首相の「加計疑惑」は払拭どころか、より一層深まった。徹底究明のためには臨時国会の開会と、加計学園の加計孝太郎理事長らの証人喚問が不可欠だ。そのための世論のさらなる盛り上げが求められる。

　衆参両院での閉会中審査で安倍首相は、これまでの高圧的・恫喝的な態度から低姿勢・丁寧な言葉遣いに変えたが、疑惑は晴れるどころかますます深まった。加計学園の獣医学部新設の話を知ったのが今年１月20日であるとし、昨年６月に「計画を承知していた」との答弁と矛盾すると追及され、動揺を隠せない態度で｢お詫びして訂正｣した。
　低姿勢への豹変と「１月20日」と言い張った理由は明確だ。国家戦略特区諮問会議が１月20日に加計学園獣医学部の新設を事業者に認定した段階で、安倍首相が「初めて知った」ことにすれば、「口利き」や「便宜供与」という“行政が歪められた”という追及をかわすことができると考えたからだ。
　だが、「疑惑」は解消どころかますます深まった。「学生時代からの友人」（ 安倍首相）である加計氏とは昨年６月から12月までに飲食、ゴルフを６回も重ねている。
　また、加計氏は昨年８月から９月にかけて学部新設に関わる３省の大臣、山本幸三地方創生担当相、山本有二農相、松野博一文科相と直接面会し、少なくとも２名の大臣に獣医学部の新設の話をしている。
　周辺の人間は知っていて、加計氏と極めて親密な友人関係にある安倍首相だけが｢知らなかった｣ということが通用するだろうか。それとも｢私は蚊帳の外だった｣とでも言うのだろうか。普通に考えれば、「１月20日に加計学園獣医学部の新設を知った」などの発言が虚偽であることは明らかと断じざるを得ない。
　また、学部新設を巡る様々な「面会」「協議」などを、官邸の関係者・安倍首相の側近は「記憶にない」「記録もない」と、「知らぬ存ぜぬ」で白を切り続けている。また、国家戦略特区の獣医学部新設４要件もたやすく合格した件、「総理の御意向」の件なども何ら究明されていない。
　様々な総理大臣の疑惑をそのままにして、安倍首相の逃げ切りは絶対に許されない。疑惑究明のため、憲法53条による臨時国会の早急な開会、加計孝太郎氏をはじめとした関係者の証人喚問、｢森友｣問題でも首相の妻昭恵氏の国会招致は絶対に不可欠だ。

　衆参両院の閉会中審査の両日、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は昼に国会前集会を開き、疑惑究明と野党に声援を送り続けた。仙台市長の野党候補勝利もあり、立憲野党と市民の共同は「森友・加計疑惑」の追及に手を緩めることはない。

　今回の加計疑惑問題で浮上した、官僚や閣僚の「記録がない」「記憶がない「公文書でない」といった不都合な真実や情報の隠ぺい、廃棄を許さないために、現行の「情報公開法」や「公文書管理法」など国民が知るべき情報の保全と情報へのアクセス権の確立が必要不可欠であり、法改正が求められる

http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/archive/00_pickup/2017/170808/170808.html