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加計問題「将来の行政手続きの改変」という論点そらし ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211056
2017年8月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し ※タイトルは紙面による
小林節・慶應義塾大学名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
報道によれば、改造内閣発足後、安倍首相が加計問題で文科省と内閣府の主張が食い違ったことを踏まえて、「第三者が入るか、議事録をとるプロセスにしないと同じことが起きる」と指摘し、省庁間協議の過程を透明化したい考えを示した……とのことである。
ふざけないでほしい。
その言葉どおりにすると、今後、一切の行政過程には、関係する国民と行政府省庁間のやりとりの全てに「第三者」を立ち会わせることになり、かつ、公式に議事録を作ることになる。しかし、そんな新手続きは必要ない。
現に、確立された慣行の下で、国有地の売買も大学の学部新設の認可も、まず、法令で定められた条件にかなうか否かの確認が行われ、さらに、必要に応じて、条件にかなうように当事者が事実関係を調整して話を詰めながら結論に至るものである。その際に、国民主権原理（憲法１条）の下で、情報公開法と同じ趣旨で制定された公文書管理法により、行政府内で連絡に使用された記録は全て保存されているべきで、それに基づいて主権者国民に対する説明責任が果たされることになっている。
ところが、森友・加計問題に限り、片方の当事者たちが、記録と記憶により、「首相の意向が影響した」と主張しているのに対して、他方の当事者たちは、全て、記録も記憶もないと主張し、平行線になっている。
問題は、森友・加計問題に限り、本来は残っているべき文書が全く不存在で、頭脳明晰が客観的に明白な人々が記憶を喪失している……という異常な事実である。
だから疑惑は晴れないのである。
それに対して、疑惑の中心人物が「それはさておき」将来に向けて手続きを「異常で不要なものに」改変する……と言うのでは、全く解決策になっていない。
首相が真に「反省」しているならば、何よりも、森友・加計問題について、指揮下にある行政府に本来はあるはずの情報の全てを開示するように指示するだけで済む。
首相は、将来の行政手続きの改変などという架空の話に国民の関心をそらして逃げるべきではない。森友・加計疑惑は消えていない。
ここがおかしい 小林節が斬る！
― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月8日
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― 社会問題を考える会 (@arai27) 2017年8月8日
★小林節氏 また、次期国政選挙では「怒りの党」で野党共闘目指して下さい！
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