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2017-08-05 04:41
これは『下村、闇献金で告発＆加計校内に自民党の支部＋平和と基地問題に尽力、大田元知事の県民葬』の関連記事になるのだが・・・。
安倍首相の親友・加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、安倍氏周辺の人たちや自民党とズブズブの関係になっている様子。(~_~;)
上の記事にも書いたように、加計孝太郎氏は、自らが代表になる形で加計学園が経営する学校（英数学館）の中に、自民党の支部（岡山県自治振興支部）を作っていることがわかっている。(･o･)
週刊ポストがこの件に関する詳しい記事を載せていたので、後半にそれをアップする。(･･)
さらに、今週、週刊文春が新たなスクープを出した。（＋＋）
何と加計学園が０９年、安倍晋三氏の選挙活動に複数の職員を派遣し、公選法違反の疑いがある行為を行なっていたというのである。(ﾟДﾟ)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い -
文春オンライン2017年08月02日 16:00「週刊文春」編集部
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者）
週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。
〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉
安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。
「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」
加計学園はこう回答した。
「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」
公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。
「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効（3年）は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。
また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」
8月3日の内閣改造で政権浮揚を図る安倍首相だが、加計学園の獣医学部新設を巡っては、加計氏との親密な関係が指摘されているだけに、さらなる説明が求められそうだ。
3日発売の週刊文春では、安倍政権を巡る新疑惑とともに、みのもんた氏と加計学園の知られざる関係などについて詳報する。（「週刊文春」編集部）』
そして、加計学園の敷地内に自民党支部があったという話を。こちらも厳密に言えば、法違反になり得る行為だと思う。(-"-)
『加計学園グループの敷地内に自民党支部が存在した
安倍晋三首相にとって40年来の「腹心の友」加計学園理事長・加計孝太郎氏が代表を務める自民党岡山県自治振興支部の所在地は、「岡山市北区学南町（番地省略）」と届けられている。
本誌記者がその住所を訪ねると、3階建て校舎が建ち「英数学館 岡山校」の看板が掲げられていた。加計グループの学校法人・英数学館（理事長は加計氏）が経営する通信制高校・並木学院高校の岡山校である。この番地に他の建物はない。
学校法人の理事長である加計氏が自民党支部の代表を務めていることは違法ではない。安倍首相側近の世耕弘成・経産相も参院議員と近畿大学理事長を兼ねていたことがある。しかし、学校の運営と政治活動は厳密に分けなければならない。教育基本法（14条2）では、こう定められている。
〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない〉
この支部の政治資金収支報告書によると、2015年の会員は56人で、3年間（2013〜2015年）、毎年、収入は少ないがすべて使い切っている。学校を事務所に使って「何らかの政治活動」が行なわれているということになる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
「特定の政党の支部を校内に置くというのは、当然、その学校法人が政治活動を行なっていると考えるべきです。そうなると教育基本法の趣旨に抵触している可能性があります」
学校法人を経営する加計氏が、教育基本法に反しているとすればコトは重大だ。現在、同学園の獣医学部新設をめぐっては文科省の大学設置・学校法人審議会の審査が行なわれており、8月にも認可・不認可の最終答申が出る。教育基本法違反の疑いがある人物が経営する大学に新設を認めれば、それこそ「教育行政をねじ曲げる」ことになる。
本誌は取材のために、同支部の収支報告書にある事務担当者の電話番号にかけた。
「こちら英数学館です」
──自民党自治振興支部ですか？
「違います。英数学館です」
本誌記者がこの電話番号と所在地が自民党支部として届け出がなされていることを説明すると、「加計学園の相談役」を通してほしいと説明を拒否された。では、加計氏の自民党支部はどんな政治活動を行なっているのか。
自民党の都道府県連には、建設業、石油販売業、トラック業界など業種毎の多くの職域支部が置かれ、集票・集金活動を担っている。
岡山県自治振興支部は1982年に設立され、「旧自治省出身の自民党議員を長く支援していた」（自民党関係者）とされる。加計氏が代表に就任したのは1994年からだが、前述のように3年分の収支を見る限り収入は小さく、2015年度も会費7万2800円のみである。岡山の政界関係者は、加計氏の力は「集票力」にあると語る。
「加計学園は多くの学校を抱えるから建設業者、検査機器、事務機や食品関係に至るまで出入り業者が相当な数にのぼり、取引を通じて多くの票を動かせる。加計氏本人は与野党のパーティー券を買ってくれるが、カネより集票力で地元・岡山をはじめ中国地方の政界に強い影響力を持っている」
この支部も集票マシンの一角をなしているようだ。
◆事務所費は計上していない
前出の上脇教授は、加計氏の“学校政党支部”に関しては政治資金規正法上の問題もあると指摘する。
「収支報告書には事務所費の記載がない。学校の中に事務所があり、家賃を支払っていなければ支部が家主から家賃相当額の寄付を受けていることになる。寄付として報告しなければ支部が違反の『不記載』にあたる。さらに家主の学校法人・英数学館が私学助成の補助金を受けていれば、国から補助金を得る法人の政治献金を禁じた政治資金規正法の質的制限（22条の3）に抵触する疑いがある」
ちなみに学校法人・英数学館には、「国からは私学助成の補助金を年間約1500万円（2015年度）交付しています」（文科省私学助成課）という。
加計氏は支部の代表者としても、学校法人の理事長としても、違法行為の疑いが濃厚なのだ。加計学園の相談役は本誌に書面でこう回答した。
「政治資金の収支については法令に従い適正に処理し報告している。なお、この政治団体は事務所の連絡先としてご指摘の所在地を届けておりますが、物理的に事務所として使用はしていないとのことであり、したがって使用の対価である家賃も発生していない」
ならばこの実態のない自民党支部とは何なのか。安倍首相が新学部認可をバラ撒いてでも加計学園の獣医学部新設をゴリ押ししようとするのは、加計グループの持つ集票力が自民党にとって重要な戦力だからに他ならない。加計学園疑惑の本質は、単に腹心の友に便宜を図るだけでなく、政権による「学部新設」の認可が「票」とのバーターになっている構造にある。※週刊ポスト2017年7月14日号
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
こういう記事を読むと尚更に、「まだまだ加計学園の問題は、幕引きさせるわけには行かないぞ」と思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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