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2017/08/05 04:46
＜共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・４％で、前回７月の調査より８・６ポイント上昇した。不支持は９・９ポイント減の４３・２％で、支持とほぼ拮抗（きっこう）した。
今回の内閣改造、自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で「評価しない」は３９・６％だった。安倍晋三首相の下での憲法改正に賛成は３４・５％。反対は５３・４％で、前回より１・４ポイントの微減だった。
これまでも人事後には支持率が上がる場合が多かったが、今回も内閣改造と自民党役員人事が数字の回復につながった形。一方で安倍政権下の改憲に反対の声が根強い実態もうかがえる。
総務相に起用された自民党の野田聖子元総務会長に「期待する」は６１・６％で「期待しない」は３１・４％。河野太郎外相には５５・６％が「期待する」と答え、３４・８％が「期待しない」とした。
安倍内閣の不支持理由としては「首相が信頼できない」が５６・０％で最も多かった。支持理由の最多は「ほかに適当な人がいない」の４４・０％だった。安倍内閣が優先して取り組むべき課題（２つまで回答）については「年金・医療・介護」が４２・８％で最多。「景気や雇用など経済政策」が３７・０％で続いた＞(以上「共同」より引用)
内閣改造は「モリ、カケ」隠しだというのは歴然としている。それぞれの担当大臣を「モリ、カケ」関連省から外し、首相秘書官や副官房長官などを転出させた。
しかし「モリ、カケ」は担当・関連省の疑惑ではなく、まさしく安倍氏本人の疑惑でしかない。つまり安倍友に安倍氏が地位利用の利益供与を行ったのではないかという疑惑だ。内閣改造したところで安倍氏本人が首相である限り、「モリ、カケ」疑惑の本丸が隠蔽されたわけではない。
国民が呪術生活を行っている未開人ではない限り、国民は個々人が手にした情報で政権や政治の良し悪しを判断するわけだから、内閣改造のミエミエの狙いくらいは分っているはずだ。それが安倍氏がテレビに登場して「モリ、カケ」疑惑を釈明するでもなく8秒間こうべを垂れただけで水に流すほどお人好しではないだろう。
しかし現代日本の呪術者はマスメディアだ。彼らは国民世論の誘導を意図して行っている。たとえばＩＣＢＭの実験を繰り返す「脅威」をことさら取り上げて国民の危機感を煽り、米国の空母艦隊が朝鮮半島沖に展開しているのが「日本の防衛」に資すると勘違いさせている。
ICBMは米国の脅威だが、日本の脅威ではない。日本を攻撃するのにICBMは無用の長物だ。日本を攻撃するのに大陸間弾道ミサイルは必要なく、射程数百キロの中距離ミサイル・ノドンで充分だ。しかも核弾頭を搭載する必要はなく、日本海側に乱立する原発を標的に飽和攻撃すれば日本は終わる。
そうしたことは百も承知の上で、日本のマスメディアは現実の脅威については殆ど報道しない。そしてICBMという米国の脅威を関してだけ報道して、日本国民に「米国の軍事作戦」を正当化させるべく洗脳を繰り返している。
安倍氏の五年間は経済政策に関して無能・無策だった。これから劇的に有効な政策を打つとは思えない。衆参の2/3以上の与党を背景に強権を発揮して安倍自公政権がやって来たのは「特定秘密保護法」と「戦争法」と「共謀罪」という三点セットの国民を戦地へ送る準備だけだ。
経済政策はアベノミクスという掛け声だけの「張子のトラ」でしかない。中身は何もなく、実際にあったのは「モリ、カケ」という税金仲間内還流疑惑だけだ。「国家戦略特区」という国会審議なしで安倍強権密室政治が実現できる仕組みを手にして、安倍氏とその仲間は「売国」政治に邁進している。
これほど危険な政権の存続を許してはならない。日本のマスメディアが米国のためにだけに報道している現実を日本国民は知るべきだ。
電話調査の生テープをネットにアップしない限り、私はマスメディアが発表する支持率を信用しない。それは日本国民誘導のプロパガンダに過ぎないからだ。
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