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安倍官邸が支配 米英とまったく違う日本の官僚の政治任用 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210598
2017年8月1日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
揃いも揃って「記憶にございません」(右は米FBIのコミー前長官)/(C)AP
さすがに「森友疑惑」と「加計疑惑」に対する高級官僚の対応には、多くの国民が唖然としたはずだ。
経産省の柳瀬唯夫審議官、和泉洋人首相補佐官、さらに国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長と、揃いも揃って、何を聞かれても「記憶にございません」「資料は破棄した」との一点張りだった。これら官僚の対応は、安倍内閣の誕生以降、いかに行政機関の独立性が失われているかを証明するものだと思う。本来、行政機関は国民全体に奉仕するものなのに、独立性を失い、安倍官邸に支配されているように見える。
どうして、このような事態になってしまったのか。官庁の文書管理と情報公開の不徹底とともに、「内閣人事局」が絶大な人事権を握っていることと、高級官僚の「政治任用」のあり方に原因がある。
高級官僚の政治任用も、内閣人事局の強化も、もともとは日本の政治を官僚主導から政治主導に変えるために、アメリカの制度をマネしたものだ。
しかし、FBIのコミー長官が、トランプ大統領に対して厳正な態度を取ったことを見ても分かるように、アメリカの行政機関は独立を保っている。アメリカの場合、日本よりはるかに多くの高級官僚が政治任用されているが、トップクラスに関しては、上院で助言を受け承認される必要がある。政権交代も起きる。つまり、議会によるチェックが働いている。日本のように、政権の顔色だけを見ていれば済むという制度ではない。
日本と同じ議院内閣制のイギリスも、高級官僚の政治任用は少数のトップに限られている。次官、審議官、さらに局長クラスまで、600人も政治任用している日本とはまったく違う。これでは、日本の官僚が官邸の顔色をうかがい、内閣人事局に怯え、行政機関が独立性を失うのも仕方ない。アメリカやイギリスに比べ、日本は官邸が政治独裁を敷きやすいシステムなのだ。
本をただせば、内閣人事局を発足させたのは、特命大臣として初入閣した稲田朋美で、前川喜平前文科次官を人格攻撃した菅義偉官房長官とタッグを組んで実現させた。政治家の質が悪いことを前提にして内閣人事局の見直しが必須になっている。
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― 桃丸 (@eos1v) 2017年8月1日
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