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内閣改造など、所詮は“よもやま話”
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1870
17年08月01日 永田町徒然草
ニュース情報番組で、解散総選挙や内閣改造をテーマにすると、いつもそれなりの視聴率が稼げる。だが、どちらも所詮は“よもやま話”の類でほとんど政治的な意味はない。稲田防衛大臣を辞任に追い込んだことにマスコミはそれなりの役割を果たした。今回の稲田防衛大臣辞任の最大の疑惑は、「日報の存在を非公表にすることに安倍首相は同意していたのではないか」という点である。
たぶんそれは疑いないであろう。そうだとすれば、安倍首相もアウトである。これが来週に予定されている安全保障委員会の閉会中審査の眼目である。稲田前防衛大臣と安倍首相の出席がなければ意味がない。このことは、先の参議院予算委員会・閉会中審査の際、共産党の小池参議院議員がほとんど追及済みである。これを参考にすれば、ほとんどその目的を達成できるであろう。健闘を祈る。
森友学園の籠池前理事長夫妻が昨日大阪地検特捜部に逮捕された。補助金等の不正取得は罪であるが、籠池夫妻を逮捕した以上、大阪地検特捜部は国有地払い下げ問題で、背任罪で告発されている近畿財務局の関係者も捜査して、刑事処分をしなければならない。この点は、ほとんのマスコミの共通した認識である。マスコミや国民は、徹底して声を挙げなければならない。それが闘いと言うものである。
上記のことと関連するが、予算委員会で本件国有地払い下げ問題で“答弁にならない答弁”繰り返した佐川理財局長が、国税庁長官に昇格した。この無神経な人事は、国民を舐めきっている。徴税の現場は闘いである。佐川理財局長が国会で述べたようなことが罷り通れば、徴税などできない。大胆に言って、佐川国税庁長官は、800億円の徴税不足を齎すであろう。それが現実の政治であり、行政である。麻生財務大臣は会社経営者である。こんなことが分からない筈がない。
北朝鮮に対する制裁で、トランプ大統領が中国とロシアを責めている。しかし、アメリカとロシアの外交戦争は深刻なのだ。いくら北朝鮮に対する制裁に対する協力を求めてもそれは無理というものである。中国も韓国におけるTHAAD配備に強く反対している。それに対する配慮が一向になければ、アメリカのいう通りにならないのは、当たり前であろう。因果応報というものである。
今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。
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