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防衛相不在など関係なし 北朝鮮への最大の対策は安倍退陣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210532
2017年7月31日 日刊ゲンダイ 文字お越し
7月28日に発射した「火星14」と金正恩(C)朝鮮通信=共同
国際社会の圧力など屁とも思っていないのだろう。北朝鮮が28日深夜、またミサイルをぶっ放した。弾道ミサイルの発射は、今年に入って11回目である。深刻なのは、発射するたびにミサイルの能力が上がっていることだ。
今回、発射した「火星14」は、高度3724キロまで上昇し、47分間飛行した。高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたために飛行距離は998キロだったが、低い角度で打ち上げた場合、飛距離は1万400キロに達するという。アメリカの西海岸ロサンゼルスはもちろん、中部のシカゴも「射程圏内」に入る。アメリカが慌てているのは間違いない。
過去の10回と決定的に違うのは、初めて深夜に打ち上げたことだ。発射には移動式発射台が使われた。しかも、アメリカが予想していた発射場所から130キロも離れた場所から打ち上げている。要するに、天候、場所、時間に制約されることなく、いつでもアメリカ本土に向けてミサイルをぶっ放せるということだ。「火星14」は、狙った場所に正確に着水している。
もはや、金正恩にミサイル開発をやめるつもりがないことは明らかである。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。
「金正恩の最終目的は、アメリカに核保有を認めさせることです。その上で平和条約を結ぶ。体制維持には核保有が不可欠だという気持ちが強い。核さえ持っていれば攻撃されないと本気で考えています。核実験を強行し、ミサイル発射を繰り返しているのは、アメリカを交渉の場に引っ張り出すためです。だから、目的達成まで“ミサイル開発”も“核実験”もやめないでしょう。スケジュールに従って開発を進めていくはずです」
ミサイルの開発は、初期段階では時間がかかるが、ある段階を終えると急ピッチで進むという。アメリカ東海岸のニューヨーク、ワシントンまで届くミサイルを実験発射するのは時間の問題である。
■「核保有を認めるか、叩き潰すか」の選択
北朝鮮のミサイル発射を知ったトランプ大統領は、「1カ月も経たないうちに2度もICBMの発射実験するとは」と激怒している。
しかし、いくらトランプ大統領が吠えても、北朝鮮の暴走にストップをかけるのは、もう難しい。金正恩は「どうせ恫喝は口先だけだ」と、すっかりアメリカの足元を見ている。
北朝鮮がミサイルを発射するたびに、アメリカは「今度やったら許さない」「レッドラインだ」などと脅し、朝鮮半島の上空に爆撃機を飛ばして警告している。今回も早速、爆撃機2機を飛行させている。でも、北朝鮮はまったくビビっていない。アメリカは武力行使できないと完全に高をくくっている。
実際、アメリカが北朝鮮に対して武力攻撃することは簡単ではない。リスクが大き過ぎるからだ。
北朝鮮は軍事境界線に500門の長距離砲を構え、砲門を開けば1時間に7000発がソウルに着弾する。1994年の「北朝鮮危機」の時、韓国がシミュレーションしたら、韓国軍49万人、民間人100万人が犠牲になるという結果が出たという。日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は、300発実戦配備されている。東京も“火の海”になるのは避けられない。
この春、朝鮮半島に空母を派遣しながら、米軍が指をくわえていたのは、リスクの大きさを分かっているからだ。
しかし、果たしてアメリカが、このまま北朝鮮の暴走を許すのかどうか。時間が経てば経つほど、核開発もミサイル開発も進んでいくからだ。
「いずれアメリカは、北朝鮮の核保有を認めるか、それとも武力で叩き潰すか、二者択一を迫られるはずです」(辺真一氏)
日本の大手メディアは、ミサイル発射が稲田防衛相の辞任直後だったことを嘆いているが、ナンセンスもいいところだ。あの無能大臣では居てもいなくても同じだ。
いずれにしろ、アメリカが北朝鮮への武力攻撃に踏み切ったら大変なことになる。
「圧力強化」と言ったところで…(C)AP
「経済制裁」が成功した例は歴史上まれ |
一体、日本はどうすればいいのか。
安倍首相は「国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していく」と、相変わらず“圧力”一辺倒だが、もはや圧力だけでは、どうにもならないのはハッキリしている。この数年間、日本は経済制裁をはじめとする北朝鮮“封じ込め策”を続けてきたが、何も解決していない。核開発もミサイル開発も止められなかった。
そもそも、歴史を振り返っても経済制裁は、成功した例がほとんどない。特に相手が独裁国家の場合、かえって敵愾心と団結心を強め、軍備増強を招くパターンがほとんどである。逆効果になりやすい。
戦前の軍国日本も、ABCD包囲網など、国際社会から経済制裁された結果、冷静な判断力を失い、無謀な戦争に突き進んでいった。大東亜戦争の開戦詔書では<今や、自存と自衛の為に、決然と立ち上がり、一切の障害を破砕する以外にない>と開戦理由を書いている。
経済制裁されたイラクも、フセインがギブアップすることは最後までなかった。軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。
「国際社会が今やるべきことは、核とミサイルの開発を“凍結”させるための交渉を大急ぎで北朝鮮と始めることです。無条件で6カ国協議を再開するべきです。日本やアメリカが譲歩してでも、これ以上、開発が進むことを阻止しないと最悪の事態になりかねない。イランの核開発は、アメリカやヨーロッパ、中東各国が譲歩しながら凍結させています」
日米の“死に体”政権が、圧力強化を叫ぶだけでは、狂気の独裁者の暴走は止められない。
■日米安保が安全を脅かすパラドックス
この際、日本は外交政策を大転換したほうがいいのではないか。
そもそも北朝鮮が対峙している国は、あくまでアメリカである。北朝鮮が核開発に血道を上げているのも、すべてアメリカから体制維持を保障してもらうためだ。日本は関係ない。なのに、日本が北朝鮮の脅威にさらされているのは、安倍がアメリカと一緒になって声高に北朝鮮を攻撃しているからだ。
安倍政権は“北の脅威”を日米同盟強化の理由のひとつに挙げているが、日米同盟の強化が日本の安全を脅かすパラドックスを招いている。
「6カ国協議のメンバーのうち、中国とロシアは北朝鮮寄り、韓国も融和的です。恐らく北朝鮮は、日本の北朝鮮攻撃は突出していると苦々しく感じているはずです。北朝鮮の核実験もミサイル開発も、日本に向けられたものではありません。でも、もし米朝衝突が起きたら、北朝鮮が在日米軍を標的にミサイルを撃ち込んでくるのは間違いない。北朝鮮に300発実戦配備されている“ノドン”は、発射から7〜8分で日本に着弾する。相当な被害が出るでしょう。日本の安全を守るための日米同盟が、日本の安全を脅かす事態になりかねません」(前田哲男氏)
安倍は、二言目には「我が国の領土、領海、領空を守り抜く」と口にしているが、自分から「存立危機事態」をつくり出しているようなものだ。このまま首相を続けさせたら日本の安全は守れない。ミサイル発射情報が流れたら「地面に伏せろ」などと愚にもつかない避難方法を啓蒙しているのだから話にならない。
しかも、“北の脅威”を口実にして高額な弾道ミサイル防衛システムを導入しようとしている。これではいくらカネがあっても足りない。
安倍の退陣こそが、北の脅威に対する最大の対抗策なのではないか。
防衛相不在など関係なし 北朝鮮への最大の対策は安倍退陣 |日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/gFWypYtsTt @tim1134
― 桃丸 (@eos1v) 2017年7月31日
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― Junji (@saga444_k) 2017年7月31日
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