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2017/07/25 18:50

　国家戦略特区で何が決められているかご存じたろうか。加計学園はまだ安倍友への利益誘導という側面があるが、それよりも問題なのは獣医師養成にかかる国家補助金を垂れ流せという、国民の税負担に関わる問題だということを忘れてはならない。

　今日の参議院での予算委員会集中審議をネット配信で視聴したが、日本維新の会の議員の質問要旨には驚いた。彼は全国の獣医師学部を受験する受験生が多くいて、実に競争率が11倍になっているから獣医学部新設を規制している文科省が「岩盤規制」して国民の権利の平等を奪っている、とワケの解らないことをほざいていた。

　それなら弁護士の希望者の夢をかなえるために全国の雨後の筍のように乱立した法科大学院はどうなっただろうか。制度を新設した当時、法科大学院は74校に達し受験生は四万人を超えた。しかし法科大学院を出ても当初は65％の合格率といわれた司法試験もそれほど合格率は上がらず、しかも弁護士が大量に輩出されたため「イソベン」なる言葉まで出るに至って法科大学院は45校に減り、受験生も8274人まで減少した。法科大学院を設置した経営者たちは当てが外れ、大量の弁護士浪人を生み出した結果になっている。

　ことほど左様に、希望者が多ければ大学を大量に設置すれば良いというものではない。獣医師は基本的に充足されている。むしろ獣医師一人当たり家畜頭数では欧米の1/10以下だ。確かに行政獣医師は不足しているが、それは行政医師も同じだ。保育士だって不足しているし、介護士だって不足している。その原因は何か、既にお分かりだろう。待遇が悪いからだ。

　獣医師学部受験生が多いから獣医師学部を増やせ、というのなら東大ももっと増やせば良い。さすがは日本維新の会の国会議員だけのことはある、極めて低能な質問をする、と感心した。

　それよりも特区で一体何が決められているのか。以下に羅列してみた。

住宅容積率 都心居住促進のための容積率緩和
エリアマネジメント エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）
公証人 公証人の公証役場外における定款認証
官民人材 官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化
人材流動化 人材流動化センターの設置
航空法の高さ制限の緩和

汚染土壌 汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を限定
開業ワンストップ 外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置
創業 創業人材等の多様な外国人の受入れ
クールジャパン クールジャパン・インバウンド外国専門人材の就労促進
特区民泊 滞在施設の旅館業法の適用除外
ＮＰＯ ＮＰＯ法人の設立手続きの迅速化

空港ｱｸｾｽ 空港アクセスの改善に向けたバス関連規制の緩和
家事支援 外国人家事支援人材の活用
出入国手続き 民間と連携した出入国手続き等の迅速化
道の駅 民間による「道の駅」の設置

外国医師 外国医師の診察・外国看護師の業務解禁
旅行業務取扱者試験 農家民宿等の宿泊事業者による旅行商品の企画・提供の解除
歴史的建築物 古民家等の歴史的建築物に関する旅館業法の適用除外など
自家用自動車 過疎地等での自家用自動車での活用拡大
医学部 医学部の新設

医療法人 医療法人の理事長要件の見直し
粒子線 粒子線治療の研修に係る出入国管理及び難民認定法施行規則の特例
臨床修練 外国医師による診療範囲の拡充
病床 病床の新設・増床の容認
保険外併用 保険外併用療養の拡充
ﾕﾆｯﾄ型指定介護 介護ロボット活用のための共同生活室の一体的利用の可能化
地域限定保育士 「地域限定保育士」の創設（政令市による当該保育士試験の実施を含む）

都市公園保育所 都市公園内における保育所設置の解禁
iPS iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁
遠隔服薬指導 テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導
医療機器相談 革新的医療機器の開発迅速化
農業委員会 農業委員会と市町村の事務分担
農業生産法人 農業生産法人６次産業化推進等のための要件緩和
雇用センター 雇用条件の明確化のための雇用労働相談センターの設置
シルバー人材 農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化
障がい者雇用 障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充
国有林野（面積） 国有林野の貸付面積の拡大
国有林野（貸付対象） 国有林野の貸付等に関する対象者の拡大
漁業生産組合 漁業生産組合の設立要件の緩和
信用保証 農業への信用保証制度の適用
企業農地取得 企業による農地取得の解禁
農家レストラン 農家レストランの農用地区域内の設置の容認
課税（設備投資） 設備投資に係る課税の特例
課税（所得控除） 所得控除に係る課税の特例
利子補給金 指定金融機関が行う貸付けに係る利子補給金の支給
公設民営学校 公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）
獣医学部 獣医学部の新設
実験試験局 電波に係る免許発給までの手続きの大幅短縮
特産酒類 酒類製造に係る免許申請時の最低製造数量基準の緩和

　日本の仕組みを基本から破壊しようとする「悪だくみ」満載だ。その特区の民間委員の中心に竹中平蔵氏がいる。

　国会の審議なしにドンドン進められるのが特区の特徴で、議会制民主主義は形骸化している。この国の社会の箍を外して、やりたい放題にすることが「活性化」だという。それはむしろカウス化というべきではないか。なぜ議会制民主主義の根幹を守って、議会の議論を通して適切な規制と既得権益擁護の規制とに分けようとしないのだろうか。

　国家戦略特区などという総理と総理の友達による「悪だくみ」をスイスイと通すような制度は直ちに廃止すべきだ。

コメント
1. 2017年7月25日 21:49:45 : g5DtYKo6No : ZZ5xN9wFATc[2] ▲△▽▼ 二日費やした閉会中審査だが、国家戦略特区そのものに対する疑義まで 議論が及ばなかったことは、残念でした 政権側は「中立・公正な民間議員」と言っているが、これはウソである 今日は劣化竹中平蔵と言うべき八田が見苦しい姿をさらしたが 次回にはご本尊を召喚するべきです
2. 2017年7月26日 01:11:58 : zriNyFAXg6 : @CQWUcbVqTA[77] ▲△▽▼ 透明性をもって真摯に国民の要望に向き合った議会をわれわれは望み、そこに執行責任と権限を預けている。不透明な議会運営をわれわれは望んではない。 これほど言葉の噛み合わない馬鹿げた議会は世界中ほかにどこを見ても存在しない。 国民の要望と噛み合わない国政など今後一切認められない。 バカ総理よ、そしてバカで滑稽で従属的な大臣達。 日本国民は君たちのおもちゃではない。 これがわからないのであれば、当然の如く国民は自ら要望を叶えるために行動をとるだろう。 自分達の当たり前の権限を取り戻し、自浄機能の働かない組織そのものを解体する方針をとる。 議会の運営母体は直接的な国民の権限と要望によって刷新し、構築しなおす必要性を見出すだろう。
3. 2017年7月26日 13:30:43 : 34ezwitPAI : n8rObToHP9Y[13] ▲△▽▼ 当該加計疑惑の一番の問題点は、しまなみ海道延長上の一等地37億円相当の土地 が、国家戦略特区の名の元に、一民間学校経営者に、只で譲渡され、つまり名義ま で変更される事である。 加計学園関連の他の場所では、土地は無償だが譲渡まではされていない。 百歩譲って、譲渡でなければ、自己資金でやれば良いことで、好きにすれば良かろ うが、巨額の土地、国民の財産が、私物化されることに、当該問題が存在するので ある。 是非野党は次の機会にこの点を、追求願いたい。 マスコミモも次回この点を、突くべし。
4. 2017年7月26日 21:16:40 : xKVqPko53g : elkR5AizQ5w[166] ▲△▽▼ 綺麗事　並べて作る　無駄の山 えこひいき　正当化する　闇の箱
5. 2017年7月26日 23:50:07 : lh1GGwoOtM : YsxGZGc1SWo[1182] ▲△▽▼ TPPの影に隠れて、あまり存在を知られていない「国家戦略特区」の罠とは 週刊女性2016年9月20日号 http://www.jprime.jp/articles/-/8095 （引用開始） 　9月26日に召集予定の臨時国会で強行採決がささやかれるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。関税撤廃を大原則にした自由貿易協定の国会承認をめぐり、与野党の激しい攻防が繰り広げられる見通しだ。現在、アメリカをはじめ12か国が参加交渉を進めている。 　政府は“海外の活力を取り込める”として期待を込めるが、食や医療の安全が脅かされる恐れが指摘されており、日本のみならずアメリカでも反対の声は根強い。安倍首相は、TPPをアベノミクスの第三の矢、『成長戦略』の大きな柱に掲げている。 “政治とカネ”の問題で辞任に追い込まれた甘利明元TPP相は国家戦略特区を「成長戦略の重要な柱」と明言していた 　TPPと同じく、政府が“成長戦略の目玉”に位置づけているのが『国家戦略特区』だ。 「実はTPPと同じように、食や農業から医療、教育まで幅広い分野に影響が及ぶ。さらに、市民生活を守るために時間をかけて作り上げた社会のルールが、国家戦略特区では書き換えられてしまう可能性があるのです」 　そう指摘するのは、TPP問題に詳しい立教大学の郭洋春教授（開発経済学）だ。国家戦略特区は「世界でいちばんビジネスがしやすい環境」にするのが目的。東京圏、関西圏、愛知県、福岡市・北九州市ほか全国10指定区域で、175もの事業が認可されている。 「その6割が東京圏、関西圏で占められ、事業内容を見ると、規制改革に関するものが異様に多い。こうした特区は本来、お金や技術をもたない途上国へ外国資本を呼び込み、経済発展させるために作るもの。日本のような先進国で、それも事業が大都市圏に集中する特区はきわめて“異形”と言わざるを得ない」 国家戦略特区では手段が目的化している TPPを先取りする形で医療がアメリカ型に!?　治療費のために破産する人が出てからでは遅い 　狙いは規制緩和にある、と郭教授。 「例えば、日本の医療は国民皆保険制度のもと、いつ誰がどこの病院へかかっても、一定の質の治療を受けられるのが特徴。保険でカバーされない自由診療を併用する混合診療は、自由診療を拡大し、治療費や薬価の高騰を招き、皆保険の崩壊につながるとして認めてきませんでした。それが特区ならできる。すでに東京、大阪、愛知県、福岡市で特区の事業計画として進められています」 　特区では、がん治療に使う国内未承認薬はスピード審査され、3か月で治療に使えるようになる。安全性や有効性の確認に長い時間をかける、通常の新薬承認審査とは対照的だ。外国人医師も働くことができるという。 「本来は、外資を呼び込むために規制緩和という手段を使うのですが、国家戦略特区では手段が目的化しています。あくまで狙いは規制緩和をやることで、特区は、その口実に過ぎない。そして特区から他地域へと規制緩和を広げていくことも目論んでいる。 　混合診療がいい例です。当初は国家戦略特区に限定する計画でしたが、規制改革会議を経て、厚労省が全国100の病院でやろうと提案した経緯があります」 　今年4月、『患者申出療養制度』が始まり、混合診療が事実上の解禁となったことははたして偶然だろうか。 TPPが発効しなくても特区があれば… 「さらに恐ろしいのは、国家戦略特区がTPPのシミュレーションに使われてしまうことです」 　TPPでは、外国へ進出している企業が、外国の法律や規制によって当初予定していた利益を得られないとき、『ISDS条項』を使って外国政府を訴えることができる。 「ところが特区を制定して、そこで前もって規制緩和をやってしまえば、外国資本、つまりアメリカ企業からの批判をかわしやすい。もしTPPが発効できなかったとしても、特区であれば、アメリカ企業は規制に煩わされることなく自由な経済活動ができる。国家戦略特区は、そのための地ならしをしているというわけです」 　TPPの影に隠れて、あまり存在を知られていない国家戦略特区。そこで起きている現実に向き合わなければ、恐ろしい未来がやってくる。 （引用終わり） なんのことはない、あの小泉構造改革売国路線をさらにグレードアップしてきたのが安倍政権だったということでしたね。 小泉も最後の方でわざとらしく靖国に参拝したが（おそらく、その後は行ってないんじゃ？）安倍も「愛国」を声高に叫んできた理由はやはりカモフラでしたか。

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