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2017-07-14 06:11
最初に、中国の民主活動家で、２０１０年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が、１３日に、肝臓がんによる多臓器不全のため、遼寧省瀋陽の病院で亡くなった。６１歳だった。ご冥福をお祈りする。（＊１）
劉氏は、８９年から天安門の民主化運動に参加し、拘束を受けえることに。さらに、中国共産党の独裁を批判して、自由や民主の尊重を求め、０８年１２月に発表のされた宣言文「０８憲章」の起案を主導。そのために１０年、国家政権転覆扇動罪で起訴され、懲役１１年の判決を受け、服役中だった。＜ノーベル平和賞は、獄中で受賞。＞
今年５月、当局が健康診断（？）でがんが見つかったとして、先月、病院に入院させたことがわかったのだが、既に肝臓がんが末期の状態に達していたと言われている。劉氏や家族は国外での治療を希望し、欧米諸国が受け入れの準備を行なっていたものの、中国政府の許可が得られず。そのまま他界することになった。
中国はいまだに共産党の一党独裁が続いており、表現の自由をはじめ、基本的人権の保障も十分ではない。おそらく今回の件に関しても、国際社会の批判を浴びることになると思うし。日本でも、特に中国嫌いの右寄りの政治家やウヨたちは、ここぞとばかりに非難することだろう。
ｍｅｗは、今回のことを機に、中国に関して云々言う前に、日本が現憲法で民主＆自由主義が保障されていることに喜びを再認識したいと。
でも、最近、形式的には民主主義国家でありながら、政治権力者をがそれをないがしろにして、実質的に独裁的な政治（or妙な忖度政治？）が行なわれていないかどうか。表現の自由、報道の自由などの重要な人権がちゃんと確保され、機能しているかどうか・・・などなど、まずはしっかりとわが身を振り返る必要があるのではないかと。で、もし問題があれば、日本がアブナイ国にならないように、１日も早く、国民の力で是正して行きたいと思う。(＊＊)
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ところで、自民党は頑なに安倍首相が出席する形で、加計学園問題に関する予算委員会の集中審議が開くことを拒んでいたのだが。
昨日１３日の夕方過ぎになって、突然、その開催を認めたという。(･o･)
首相自身が、急に委員会の開催＆出席を認めた理由については、諸説あるようなのだが。首相＆仲間たちも（公明党も？）、何とかここで支持率続落などの悪しき流れを変えて、再度の政権浮揚＆今度こその改憲を目指したいという思いが強いことは間違いないだろう。(~_~;)
何かまだ１０日の委員会について、ほとんど書いていない状況なのだけど。先に、昨日話にあがった予算委員会について書くなら・・・。(^^ゞ
まあ、もちろん最終的には、安倍首相にこの問題の説明や責任を求める必要があると思うけど。 ただ、ｍｅｗは、実のところ、安倍首相を呼んでの審議を行なう前に、他の関係者を呼んで証人喚問または参考人質疑を行なって、きちんと真相（事実関係）を解明しておくべきではないかと思うのだ。（＊＊）
安倍首相は、今、問題になっている文科省の文書に記されたような細かい経緯や他者の発言については、知らないだろうし。正直なところ、現段階で首相が言いそうなことは（すぐに目に浮かんで来ちゃいそうなほど）わかっているからだ。(･･)
＜どうせ、お得意の岩盤規制がどうのいう話を長々として。それから「加計氏とは友人だが、そのことは一切関係ない。自分は大学の決定に関しては、なんらの指示も関与もしていない」みたいなことを言うのではないかと思うです。^^;＞
それよりも、ｍｅｗは、以前から野党が求めているように、前川前文科次官と共に少なくとも和泉首相補佐官、藤原審議官、木曽元内閣官房参与（現・加計経営の千葉科学大の学長）の３名、できれば萩生田官房副長官もあわせて、４人を証人喚問をすべきだと主張したい。（＊＊）
＜あとでアップする東京新聞の記事も、（確か前川前次官も？）ｍｅｗと同様の見解だ。＞
証人喚問がどうしてもダメなら、参考人招致でもいいが（ただ証人喚問じゃないとウソをつく可能性があるからな〜）。ともかく、和泉補佐官と藤原審議官、木曽学長に対しては、国会できちんと話をきくべきだ。（＋＋）
＜さらに言えば、加計学園問題とは直接関係はないが。前川氏の引責辞任に絡んで、菅官房長官は「杉田副長官がＸＸと言ってた」と主張し、お互いの話が食い違っていることから、菅氏の伝聞答弁ではなく、当事者である杉田官房副長官を呼んで直接、真相をきくべきだと考える。（＊２）＞
ここで安倍首相出席の委員会を開いて、「はい、これで加計問題は終わり」「もうこれ以上、加計問題で参考人招致や証人関門などは行なわない」とされてしまったら、最悪のパターンに陥ることになるわけで。(ーー)
野党はその辺り、きちんと話を運んで欲しいと思う。(＋＋)
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『自民、首相出席の閉会中審査を受け入れ 来週以降
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、自民党は１３日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は首相入りの閉会中審査について「堂々巡りになる」（自民幹部）などと否定的な考えを示していたが、首相自らが説明責任を果たす必要があると認めた。内閣支持率の下落が止まらないなかで一転実施を受け入れた格好になった。
自民の竹下亘国会対策委員長が１３日夕、民進党の山井和則国対委員長に伝えた。実施は来週以降で、１４日に自民、民進間で日程を改めて協議する。（朝日新聞１７年７月１３日）』
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『加計問題 前川氏「総理の意向で学部新設」 衆参で参考人招致
2017年7月11日 東京新聞 朝刊
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、衆参両院の閉会中審査が十日開かれた。参考人として招致された前川喜平・前文部科学事務次官は、午前の衆院の審査で、学部新設を巡り「背景に官邸の動きがあった」と指摘。その理由として、和泉洋人首相補佐官から早期新設への対応を促されたことなどを挙げた。
前川氏は午後の参院の審査で、内閣府が獣医学部の新設を二〇一八年四月とした理由について「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向』という以上の説明は聞いていない」と述べた。
「行政がゆがめられた」とする前川氏の主張に、衆参の与党委員が疑問を呈すると、「ゆがめられたというのは、規制緩和されたことではなく、加計学園だけに新設が認められるに至ったプロセス。不透明で不公正だ」と答えた。これに対して山本幸三地方創生相は「公正中立な意思決定をした」と反論した。
萩生田（はぎうだ）光一・官房副長官の発言をまとめたとされる十月七日付と同月二十一日付の二つの文書を巡っても議論があり、前川氏と萩生田氏の主張が食い違った。
前川氏は二十一日付文書も「信ぴょう性が高い」とし、二つの文書が作成された間に「萩生田氏の態度が変わった」と指摘。萩生田氏はそれぞれの日に文科省の常盤豊・高等教育局長と面会した事実は認めたが「特区について私が説明したとは考えられない。話し合いをしたこともない」と文書の内容を改めて否定した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の記者会見で「本人が直接見たことがない文書について、臆測や推測に基づく発言が多くあった」と前川氏を批判した。
前川氏は閉会中審査後、「安倍晋三首相が率先して事実関係を解明することを期待している」と記者団に話した。
◆欠席キーマン説明必要
前川喜平・前文部科学事務次官は「初めから加計学園に決まるプロセスで、背景に官邸の動きがあった」と明言した。この指摘は文科省で確認された多くの記録文書と一致する。首相官邸や内閣府で動いたとされる「キーマン」たちは与党の反対で国会に出席せず、事実解明は進まなかった。証人喚問が求められている。
野党は前川氏の国会招致に合わせ、官邸と内閣府の関係者の招致を求めた。加計問題は、首相官邸とその意向を受けた内閣府が文科省に働きかけたとされるが、文科省の再調査結果で見つかった文書内容を、内閣府や首相官邸の関係者が否定する、という構図が繰り返されている。国会の場ですべての関係者に質問する必要がある。
野党が出席を求めたのは、和泉洋人首相補佐官、木曽功元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官。与党は和泉、木曽両氏の出席を拒否した。
安倍晋三首相は外遊中のため出席しなかった。
前川氏はこの日、和泉氏から首相官邸に呼ばれ、獣医学部の早期開設を直接、複数回迫られたと証言した。木曽氏からも直接、早期開設を求められたと発言した。
菅義偉官房長官は前川氏の発言について「和泉氏からそんな指示はしていないという報告を受けている」と否定した。官邸の圧力で行政がゆがめられたのか解明するためにも、事実確認する必要がある。和泉氏と木曽氏が出席していないため、国会での議論は深まらなかった。
野党は首相の国会への出席に加え、前川氏と一緒に萩生田光一官房副長官、和泉、木曽、藤原の各氏を証人喚問するよう求めた。証人喚問は議院証言法に基づき出席に強制力を伴う上、うその証言をすれば偽証罪に問われるからだ。実現には与党の賛成が必要だが、与党は拒否する姿勢。「丁寧に説明する」という首相の国民への約束に反することになる。 （金杉貴雄）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
・・・というわけで、できれば、安倍首相より先に、和泉、藤原、木曽、萩生田氏を呼んで、証人喚問か参考人質疑を開いて欲しいと切望しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
＜劉暁波氏＞死去６１歳 中国の民主活動家、ノーベル平和賞
7/13(木) 22:28配信 毎日新聞
【瀋陽（中国遼寧省）林哲平】中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が１３日午後５時３５分（日本時間同６時３５分）、多臓器不全のため、遼寧省瀋陽の病院で死去した。６１歳だった。瀋陽市司法局が発表した。劉氏は、中国共産党の独裁を批判し、自由や民主の尊重を求める２００８年１２月発表の宣言文「０８憲章」の起案を主導した。劉氏は国外での治療を希望していただけに、許可しなかった中国政府は国際社会の批判に直面している。
【劉暁波氏の活動をめぐる動き】
１９５５年、中国吉林省生まれ。北京師範大講師だった８８年に渡米し、民主化活動に参加。８９年４月に帰国し、天安門広場でハンストを決行して「天安門広場の四君子」の一人に数えられた。天安門事件後に拘束されたが、釈放後も中国で言論活動を続けた。
１０年２月には国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の刑が確定。同年のノーベル平和賞は獄中での受賞になり、授賞式にも出席できなかった。授賞式では「私自身が中国で続いてきた『文字獄（言論弾圧）』の最後の犠牲者となることを望む」との劉氏の文章が代読された。
中国司法当局によると、劉氏は５月３１日の定期健康診断で異常が見つかり、その後、肝臓がんの全身転移が確認された。６月末には遼寧省錦州の刑務所から瀋陽の病院に移送し、８人の専門医が適切に治療していたと主張している。
だが、ドイツやフランス、米国などは直前まで劉氏の出国を求め、病状が重く出国できないとする中国当局と交渉を続けた。中国側が受け入れ、劉氏を診察した米独の医師は９日、連名の声明で、出国可能とする見解を表明していた。
劉氏の支援者によると、妻の劉霞さんの抑うつ状態が悪化したため、一貫して中国にとどまり、民主化を訴えてきた劉氏も夫婦での出国に同意していた。劉氏の出国希望が伝えられると、７月１日に返還２０周年を迎えた香港では、中国の民主化を求めるデモ行進などで劉氏釈放が叫ばれた。
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