テレビではこっそり不正選挙もＨaｒｒｐも放送禁止用語にして、無いことにしてきた。なぜならその方がカンペキに事実を抹殺できるからだ。下手に検証番組なんか作ってありえない事にしようにもそんなことをすれば嘘だってばれる。

だから最初から放送禁止にしてしているのだ。賢いね。

阿修羅も放送禁止用語だったのではないのか?

2ちゃんねるは放送しても阿修羅掲示板は放送したことないですよね？

いいんですかね。みんなが『阿修羅って何?』って興味を持ってしまっても。

阿修羅市民の諸君は、周囲に『阿修羅って掲示板によく書き込んでいるから共謀罪で捕まるかも知れない』と言って置きましょう。

笑って信じてくれない人にこそ、言って置きましょう。

最悪捕まっても周囲の人が阿修羅の存在価値に気づいて拡散が始まりますよ。

これは、正しい指摘だ。

日常行為を、司法は、妄想で、簡単に準備行為にしてしまう。

ギャグ漫画のような話だけど、普段の食品購入と言う行為でさえ、テロに備えた、食品買い出しの行為に、簡単に変えることができる。

法律成立後の施行を急いだのは、明治以来のカルト体制が、非常な危機感を感じているからに、他ならない。

と言うことで、しつこいヘイト野郎を管理板にチクッとこうか。
　

共謀罪の立証は密告。
アベ友であれ、誰であれ、何であれ…、
タレコミで検挙されますよ。あとは自白（拷問）。

風刺の自粛は戦時中の空気だね。今は違う。

「選挙までは共謀罪の適用はするな！」なんて指示が出ていそうだな。

我慢できないのは捜査機関か？　それとも官邸か？

アベが頭にきて発動しそうだな。
　　　　

衆議院議員丸山ほだかの長文ブログ

テロ等準備罪を分かりやすく解説

2017-04-05 18:35:13
https://ameblo.jp/hodakamaruyama/entry-12262867605.html

丸山穂高
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E7%A9%82%E9%AB%98

丸山 穂高（まるやま ほだか、1984年1月10日 - ）は、日本の元経産官僚、政治家。日本維新の会所属の衆議院議員（2期）。・・（略）

憲法保障権利である「言論の自由」を失くすには、

現行憲法を丸ごと書き換えるか、それとも裁判所が違憲審査
を拒否し続ける、「二権分立」を貫ぬく必要があります。

問題は、なぜ、「共謀罪法」成立に反対していた国会議員は
連名で、東京地方裁判所に共謀罪法の「違憲審査」を請求し
ないのかです。

で、「共謀罪法」が憲法73条6項に基づく大臣の執行命令（
cabinet order「内閣令」←「政令」と書き換えられている）
無しに、

（憲法上、国会成立法律や閣僚命令に従う他に選択肢が無い、
無力な）官僚（内閣専属事務屋）によって施行される事に
なってしまっています。

法律を施行する前に、法律の合憲性が疑われる場合は、裁判所
による憲法81条保障「違憲審査」を経なければ、憲法保障
「三権分立」違反となります。

法律作成権限を唯一保有する国会で、合憲又は違憲法律が
作成されます。

次に、国会で成立した法律が合憲か違憲かの決着は、裁判所
の専権事項ですから、裁判所が憲法81条保障「違憲審査」
行使義務を果たさなければなりません。

仮に、その義務を果たさなければ、それは、（現行憲法尊重
擁護義務がある、憲法99条該当者である）裁判官の不作為
となりますので、

その裁判官を憲法64条1項に基づく「弾劾裁判」にかけて、
その裁判官の違憲行為（この場合だと、憲法81条違反行為に
該当します）を裁くべきです。

でないと、裁判所は不作為違憲行為を繰り返す事が出来て
しまいます←結果、「三権分立」が「二権分立」になって
しまいます←「三権分立」は民主主義に欠かせませんので、
「二権分立」では民主主義が機能しなくなります。

ですから、「共謀罪法」成立に反対していた国会議員は連名
で、東京地方裁判所に共謀罪法の「違憲審査」を請求すべき
ですが、

国会議員一人当たり1億円の公金を投入している事実を嘲り
笑う様に、国会議員の誰も「違憲審査」を請求しません。

どの様な素晴らしい民主国家も「二権分立」では、民主主義
が機能しなくなりますので、民主国家と呼べなくなります。

「二権分立」の恐ろしさは、米国で仮に違憲審査がない「
二権分立」を想像すれば、簡単に理解できます。

違憲大統領令を連発できる訳ですから、例えば、「Travel
Ban」の最初の無修正の大統領令を出す事ができます。

そうなると、全米各空港でイスラム6ヶ国からの出入国者が
足止めをくらい、大混乱を招き、パニックが起こります←
実際に起こりました。

そこで、地裁・控訴・最高裁の「違憲審査」のお陰で大統領
令の中身が大幅に修正され、大混乱を回避できましたが、

「違憲審査」が無ければ、抗議する市民を次から次と逮捕し、
大規模勾留施設に無期限に勾留することができ、

その大統領の理不尽な行為に抗議するデモが全米で起こりま
すが、大統領は軍隊を出動させ、全員郊外の大規模勾留施設
に送り、処分する事が可能となります。

話を戻すと、より深刻な事実は、違憲法律を施行して放置す
ると、憲法に矛盾する内容の法律が日本国に存在してしまい、

憲法98条「憲法が、日本国の最高法規」に違反して、「その
憲法に矛盾する内容の法律が、日本国の最高法規」となって
しまいます。

勿論、違憲審査の結果、法律が違憲と判断されると、憲法98
条後半部分に従って、その法律の一部又は全部の法的効力が
失われますので、その法律を執行・施行できなくなります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-13/2017091301_07_1.jpg
（写真）緊急記者会見を開く共謀罪対策弁護団＝１２日、国会内

　共謀罪対策弁護団は１２日、国会内で緊急記者会見を開き、「共謀罪」法を懸念するジョセフ・ケナタッチ国連特別報告者に対する日本政府の回答とその公表手続きを批判し、同法の廃止を求める意見表明を行いました。

　ケナタッチ氏は５月１８日に送付した安倍晋三首相宛ての書簡で、「共謀罪」法の定義のあいまいさから恣意（しい）的な監視や捜査が強まることや、表現の自由やプライバシーの保護措置への懸念を示していました。

　同弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、日本政府が人権理事会の理事国に立候補した際に、特別報告者に対し「有意義かつ建設的な対話の実現のために、今後もしっかりと協力していく」と誓約をしたことを紹介。「書簡に抗議し、回答まで約３カ月要したのに一言のおわびもない。十分に審議せず強行採決した一方、ケナタッチ氏の懸念には『国会審議を通じて説明されている』という。悪い冗談のような、一切の対応を拒否する内容だ」と批判しました。

　さらに海渡氏は「共謀罪」法について、乱用の危険が著しく、沖縄での基地反対の市民運動に適用される「威力業務妨害罪」などが含まれるなどの問題点を説明しました。

　共同代表の平岡秀夫弁護士は「日本の警察は事件をでっちあげた前科がある」と指摘。テロまがいの事件をねつ造する可能性もあるとして、市民運動への圧力や監視が強まる危険を警告しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-13/2017091301_07_1.html