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2017/07/05 05:37
<民進党の蓮舫代表は４日の党会合で、「最前線で引き続き頑張りたい」と述べ、代表を続投する意向を表明した。過去最低の５議席に終わった東京都議選については今後、総括を進める考えを明らかにした。ただ、党内からは執行部の責任を問う声も上がる。蓮舫氏の求心力低下は否めない。
蓮舫氏は会合で都議選について「極めて深刻で、非常に残念な結果となった」と反省の弁を述べたうえで「猛省をし、厳しく総括をして改善していきたい」と続投を表明。会合後、記者団に「地方選なので、直接的に責任をどうこうとは考えていない」と強調した。
ただ、早々の続投表明に、党内からは不満の声も上がっている。加計学園疑惑調査チーム共同座長を務める桜井充元政調会長は４日、記者団に「執行部が誰も責任を取らないのはおかしい」と批判。同日開かれた旧維新の党の松野頼久衆院議員らのグループ会合では、蓮舫氏らの責任論が噴出した。
都議選投開票日の２日には、憲法改正の議論停滞などを理由に藤末健三政調会長代理が離党届を出したばかり。民進党は、自民党惨敗に乗じ、政権批判を強めるが、足元はぐらついている>(以上「毎日新聞」より引用)
政治家が国家・国民のことよりも自らのことを考えるようになっている。麻生氏は閣僚在任中の株や会員権の売買を禁じる「規約」に反してゴルフ会員権を購入していたし、安倍氏の国内不在中に閉会中の審査として前川氏を国会招致しようとしている。
いずれも罰則や身の拘束規定がないため、実質的に麻生財務相が会員権を売買しようと、国会で何があろうと安倍氏が海外の会議へ出掛けても問題とはされない。しかし罰則規定がなければ何をやっても良いというものでもないだろう。
民進党は都議会議員の相次ぐ離党と落選から都議が5人という体たらくになった。それほど民進党は都民に支持されていないということだ。
しかし蓮舫氏は党代表としての責任を取らないし、都連会長の松原氏も責任を取らない。党幹事長の野田氏ももちろん責任を取らない。
民進党は民主党時代から責任を取らない政党だった。安倍自公に政権交代を許した大敗を喫しても、民主党は「総括」をしなかった。それが長期低落の主原因だということを、民主党の面々は認識していない。
民主党が第二自民党に堕したのなら、民主党は日本の政界に必要ない。それは本家本元の自民党があるからだ。そうした簡単な理屈すら理解できないお粗末な頭脳の持ち主の集まりのようだ。
都議会選挙の敗北を受けて自民党は都連会長と都連5役の辞任を表明した。国民的な批判を浴びた都議会議員選挙結果を自民党は都議会議員選挙だと「総括」するなら、それが全国的な自民党の象徴だという国全体の世論だとう認識を持てないままになりかねない。
依然としてマスメディアは安倍支持が不支持と逆転したが43%もある、と世論調査と称する支持率を報じている。それが本当だと自民党が思っているなら大間違いだ。それはあくまでも世論操作するためのマスメディアのお手盛り支持率に過ぎない。
民進党は「第二自民党」路線の議員を党に残して、他の「国民の生活が第一」に共鳴する議員は党を出て小沢一郎氏の許に結集すべきだ。民主党が政権交代を果たした旗印は「国民の生活が第一」だった。
安倍氏は北朝鮮のミサイル実験に反応して「強硬に抗議する」と何度かの常套句を繰り返している。日本にとって危険なのは北朝鮮のミサイルや核兵器はもちろんだが、それよりも戦闘的な北朝鮮の金独裁政権ではないか。日本に到達するミサイルなら通常爆弾であれ、原発を飽和攻撃されればひとたまりもない。ICBMは日本の問題ではなく、米国への核攻撃という問題だ。
なにもかも論点をずらし隠し、問題点を曖昧にしてしまう日本の政界と官界は国民に何ら説明責任を果たしていない。国民から莫大な税を徴収し社会保険料などを徴収しているにも拘らず、政界も官界も無責任野郎のオンパレードだ。そして民進党も、お前もかと批判せざるを得ない。
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