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稲田罷免要求を拒否…行政も自衛隊も私物化する安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208504
2017年6月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し
常に全力で擁護(C)日刊ゲンダイ
「築城3年、落城1日」――。安倍首相が最近、好んで使う言葉を地で行く展開だ。
7月1日で、自衛隊はちょうど発足63周年。その歴史は軍部の政治介入によって国家崩壊に至った戦前・戦中への反省に根差してきた。自衛隊法はわざわざ隊員の一定の政治的行為を禁じると明文化。入隊時には「政治的活動に関与せず」と記された宣誓書にも署名する。戦後の平和憲法下で受け継がれてきた歴史の教訓を、稲田朋美防衛相はひと言で台無しにしたのだ。
「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」
自衛隊を我が物のように扱い、隊員に「違法行為」をそそのかしたも同然の発言は、決して「失言」などではない。
9条に自衛隊を明記する悲願の憲法改正が、「戦前回帰」の総仕上げ。平和憲法をブッ潰し、歴史の教訓をネジ曲げようとしているのが、稲田であり、安倍首相であり、「戦前回帰」を唱える日本会議シンパばかりの安倍政権の面々である。
稲田の暴言はまさしく、この政権の本音なのだが、それにしても野党の罷免要求を突っぱね、政権を挙げて稲田をかばう姿は不気味ですらある。菅官房長官は「今後とも誠実に職務に励んでほしい」と同じ言葉を10回以上も繰り返している。
■首相の「お気に入り」だからクビを免れる
大体、稲田にかばうほどの価値はあるのか。国会答弁は常に不安定。民進党の辻元清美衆院議員の“口撃”に泣きベソをかいたこともある。そのクセ、手前勝手なヘリクツだけは一流だ。国会答弁で森友学園の代理人弁護士を務めた事実を否定したが、翌日には撤回。「自分の記憶に自信があったので確認せず答弁した」「記憶に基づいた答弁であって虚偽答弁ではない」と開き直った。
「彼女は大臣である前に弁護士です。憲法15条は公務員を『全体の奉仕者』と位置づけ、公職選挙法は136条の2で公務員が地位を利用した選挙運動を禁じています。問題の発言が法に触れるのは、進学校の中学生なら分かる話。とても法の専門家とは思えないし、いつも注目されるのは物議を醸す言動ばかり。一般常識すら持ち合わせていない。間違って政治家になったとしか思えない人物で、防衛相という要職を務める資格はありません」(九大名誉教授・斎藤文男氏=憲法)
今月も外遊先で仏・豪の女性国防大臣と壇上に並び、「私たちの共通点はグッドルッキング(美しい)!」とやらかし、会場を凍りつかせた。講演はほとんど棒読みだったのに、この発言だけは「妙に実感がこもっていた」(その場にいた記者)というから、もう言葉も出ない。
野に下れば単なる「痛いオンナ」でしかない非常識大臣が、クビを免れている理由はいたってシンプル。安倍の“お気に入り”だからだ。ここにも「内閣人事の私物化」というオレ様政権の正体が見て取れる。
米国に差し出され…(南スーダンPKO部隊)/(C)共同通信社
政治的野望の前なら何でも許される異様な姿 |
稲田が暴言を撤回したところで、安倍政権の「自衛隊の私物化」は今に始まった話ではない。顕著な例が南スーダンPKO派遣の問題である。
防衛省は「廃棄した」と説明していた日報が実は存在し、「今さら言えない」と組織ぐるみで隠蔽。昨年7月の現地部隊の日報にはハッキリと「戦闘」の記述があるのに、稲田は「戦闘行為ではなく散発的な衝突」などとケムに巻き、PKO派遣5原則の「紛争当事者間の停戦合意」を完全に無視。同年11月には安保法制施行で認められた「駆け付け警護」を付与した部隊を送り込んだ。
これだけ無理とゴマカシを重ねたのも、容認された集団的自衛権の「実績づくり」が最大の理由だ。世論の猛反対をはねのけて強行成立した憲法破りの安保法制の既成事実化という政権の政治的野望を最優先させた結果である。前出の斎藤文男氏が指摘する。
「集団的自衛権の行使容認という『解釈改憲』に急いで着手する必然性はなかったのに、安倍政権がシャカリキになった狙いは米軍と自衛隊の一体化。米政権の要求に応じて、自衛隊を地の果てまで駆り出すためです。それも“盟主国”の言いなりになって、長期安定政権を保証して欲しいという魂胆がミエミエです。自衛隊は安倍首相の政治的保身のために、貢物として米国に差し出されたようなもの。まさに国権の乱用です」
南スーダンで発生した戦闘についても、稲田は国会答弁で手前勝手な理屈をこう述べていた。
「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」
早い話、国が憲法違反を犯したと公言しながら、開き直っているのと同じ。これだけ憲法や国会を軽んじる発言も、集団的自衛権の実績づくりのためなら平気の平左。いくらヒンシュクを買っても悲願の改憲の地ならしになれば稲田はヘッチャラなのだ。なるほど、政治思想や歴史認識が重なる安倍たちが、必死でかばいたくなるわけだ。
■もはや国民にも見抜かれた独裁的な裏の顔
安倍は今年3月に森友学園疑惑で窮地に立たされた際も自衛隊を政治利用した。籠池前理事長の記者会見のタイミングにぶつけ、南スーダンPKO撤退を自ら発表。撤退時期は2カ月近くも先の話だったのに、「緊急」発表したのは森友疑惑から世間の耳目をそらせるため。つくづく「私物化」大好きの権力者だ。
加計学園疑惑はさらにヒドイ。「総理のご意向」で行政をゆがめ、仲間内で利権の甘い汁を吸う。「行政府の私物化」の追及逃れのため、安倍はあろうことか「立法府の私物化」で対抗。「中間報告」なるウラ技まで駆使し、審議不十分の「共謀罪」を暴力的に仕上げ、通常国会をサッサと閉じて幕引きを図った。
それでも「悪事身に返る」で、最側近の萩生田光一官房副長官の「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」など決定的な発言録が表沙汰に。安倍と同じく“腹心の友”の加計孝太郎理事長とは家族ぐるみの間柄の下村博文都連会長には「闇献金」疑惑の“文春砲”が飛び出した。
火消しに躍起の安倍は、自民党の「憲法改正原案」作成の前倒しを指示。これまで「年内」に衆参両院の憲法審査会に提出としていたスケジュールを、一存で「秋の臨時国会が終わる前」に早めた。疑惑隠しのため、ついに改憲を前面に打ち出してきたのだ。
この日程で間に合わせるには、11月上旬までに急ごしらえで改憲案をまとめる必要があり、自民党内はてんてこ舞い。それでもワンマン安倍の身勝手な改憲スケジュールに誰ひとり文句も言わず黙認だから、もう末期的だ。もはや自民党には思考停止のイエスマンと、「このハゲーーー!」絶叫パワハラ暴行の豊田真由子衆院議員のような“危険人物”しかいない証拠である。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。
「改憲という国民に最も重要な手続きでさえ、党内の議論をスッ飛ばし、エイヤッと短期間で仕上げてしまう。安倍首相は自分なら何でも許されると思い込んでいるのなら、その全能感にゾッとします。そもそも総理大臣に改憲の発議権はない。行政府も立法府も私物化が許されたら、独裁者と変わりません。しかし、そんな慢心のツケがボロボロとはがれ、ヤキが回って周章狼狽している。今の姿をみて、この政権の正体に国民もさすがに気付いたようです」
全国に先駆け、東京都民は2日後の都議選で自民に鉄槌を下すしかない。暴走政権の退陣と早期解散をうながし、永田町から与党のポンコツ議員を一掃させるべきだ。
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