驚き！政府の広告費は４割が読売へ！赤かぶ

驚き！政府の広告費は４割が読売へ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/679.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 6 月 19 日 17:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

驚き！政府の広告費は４割が読売へ！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_193.html
2017/06/19 15:17 半歩前へⅡ

▼驚き！政府の広告費は４割が読売へ！

　やや古いデータだが傾向を探るには大いに参考になる。主要５紙への政府広告費の支出５０億円。最高額は読売に対する２１億円だった。なんと全体の４割が読売に支払われた勘定だ。

　ますますゴマすりが激しくなった読売にはその後、当然ながらさらに莫大な政府広告費が支払われているのではないか。まさに、安倍政府ご用達の政府広報紙「読売」を物語るデータである。

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「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど２７００枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、2007～2010年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約50億円も支出されていたことが分かった。

最高額は、読売とその広告代理店に対する約21億円。

時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。

詳しくはここをクリック
http://www.mynewsjapan.com/reports/1750

1. 日高見連邦共和国[5062] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年6月19日 17:46:34 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1805]

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『ザ・税金の無駄遣い』の“標本見本”！！

2. 2017年6月19日 18:45:20 : MT57enryQ6 : Bk1I1XySAqk[1]

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失礼ながら、”ゴミ売り”を5月いっぱいで、購読停止…

”センター”に申し入れるも、3日まで、配達…
”やれやれ”と思いつつ、法律用語をちらつかせても、カエルの顔に状態…
翌日、配達員を待ち伏せ…やっと、オサラバ（笑）

あーせいせいした（嘲笑）

因みに、私は購読者では、ありませんでした、40年来の購読者＝親の依頼で、手続きしたまで‥

こんな家庭、多いのかなと思います

”ゴミ売り”さらばー（嘲笑）
小さいが、”うれしい”変化だねー

3. 2017年6月19日 19:08:32 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3938]

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米国は、日本の共産化を防ぐ意味もあり、日本企業に半導体事業などの先端技術をタダ同然で教えた。
反共防波堤である日本に早く豊かになってほしかったのだ。
電電ファミリーや電力ファミリーによる談合には目をつむった。高い電話料金や電気料金で潤ったファミリー企業が、ダンピングまがいの値段で米国に半導体を輸出しても決して文句を言わなかった。

電電ファミリーと電力ファミリーという、戦後の日本の電機産業を支えてきた2つのピラミッドが崩壊したことが、電機全滅の最大の原因だった。
https://ddnavi.com/news/382183/a/

ゴミウリというＣＩＡも凋落ですなぁ…

4. ひでしゃん[1700] gtCCxYK1guGC8Q 2017年6月19日 19:44:14 : qI4NGCBYJE : 33Dcs5G6F4o[32]

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読売購読は自殺行為に等しい
ＣＩＡの広報機関　読売の情報操作に何時までも誤魔化されているから生活が苦しくなるばかり
日本人はユダヤ仕込みの狡猾な情報操作に簡単に惑わされている
日本人ほど長時間真面目に働いている国民は欧米にはない
アメリカの勝手放題の厳しい収奪が日本国民を日干しにしていることに即気付くべし
愚かな者は何時までも食い物にされる
自分のことを自分で考える
日本は国の安全をアメリカに依存しているからアメリカに食い物にされる
独立するには日米安保破棄しかない
日本人として外国に依存しない国を築く覚悟を決めること
独立国として国際社会において隣国中国程度に存在感を示すことが出来る国を目指そう

5. 2017年6月20日 10:31:13 : W9TGJvuN4M : S6JFe@F0yCg[18]

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安倍政権と持ちつ持たれつの仲、安倍独裁政権は全部がそうではないか、政権批判や異論を唱えれば容赦なく切り捨て潰す。北朝鮮顔負けの独裁振り、18歳の選挙権になったのだから若者は正しい今の政治状況を家族や教師が教えなければならない、選挙の投票権が唯一の意思を表す権利、こんなメチャクチャな安倍政権を知らずに投票はして貰いたくない。若者同士この恐怖政治を拡散しなければ明日の日本はない。