菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”
2017年6月16日　郷原信郎が斬る

「加計学園」の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在について、文科省で再調査が行われた結果、同省内部者からの存在が指摘されていた19文書のうち14文書の存在が確認された。

前回調査後、文科省職員による「『文書が存在する』とのマスコミへの告発証言」が相次いだことを受けて行われた再調査で、これらの告発証言の真実性が裏付けられたことになる。

告発証言に基づく報道の一つ【（朝日）加計文書、職員の報告放置　初回調査後「省内に保管」】によれば、文書が確認できなかったとした当初調査の後、複数の同省職員から、同省幹部数人に対し、「文書は省内のパソコンにある」といった報告があったのに、こうした証言は公表されず、事実上放置されていたとのことであり、私が、再調査が決定された直後に述べたように（【「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を】）、今回の再調査の結果から、「文書の存在が確認できなかった」とした当初の調査が、実質的に「隠ぺい」であった疑いが濃厚になったと言えよう。

文書の存否の確認のための調査を行いながら、文書そのものを隠ぺいして、文書がなかったかのような公表をしたことは、国民に対する裏切りであり、重大な「不祥事」である。

しかも、その調査結果の公表を受けて、官房長官は、新聞報道で存在が指摘された文書を「怪文書」などと切り捨て、前川喜平前文科省次官が、記者会見で「確かに存在した」と公言しても、直前に読売新聞が報じた同氏の「出会い系バー」への出入りに言及して、教育行政の最高の責任者にあるまじき行為と個人攻撃するなど、同氏の証言の価値を貶めようとしたこと（【読売新聞は死んだに等しい】）が、「マスコミと結託した悪辣な企み」であった疑いも一層高まった。

文科省に対する信頼を失墜させただけでなく、加計学園問題をめぐる混乱を助長することになった“隠ぺい不祥事”の背景に、官邸や内閣府のどのような動きがあったのか、徹底解明することが不可欠である。文科省は再調査の結果、文書の存在が明らかになっても、まだ「前回調査は合理的」と言っているようだが、論外だ。そのように言い通さざるを得ないこと自体が、官邸・内閣府から文科省幹部に「異常な力学」が働いていることを示していると言えよう。

文部科学副大臣の守秘義務違反発言

こうした経過の中で、見過ごすことができないのは、文書の存在等を証言した文科省職員の内部告発者について、義家弘介文部科学副大臣が、６月１３日の参院農林水産委員会で、「国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分」を示唆したことである（【加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家弘介・文科副大臣が示唆】）。

義家氏は、

文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ

告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある

と述べた。

再調査が開始された局面でこのような発言を行ったことに対して、「内部告発の犯人探し」「恫喝」など批判が集中した。しかし、その後も、義家氏は、「国家公務員には公務員の法律と手続きがある」などと述べ、菅義偉官房長官も、「一般論としての法律の解釈を説明したものだ」などと擁護した。

しかし、誰がどう考えても、文科省副大臣として、義家氏の発言が正しいとは思えない。

義家発言は、どこがどう誤っているのか。

義家発言の誤り

義家発言は、少なくとも、法的な側面から見ると、大きく間違ってはいない。公益通報者保護法という「法令」によって保護される「公益通報の対象事実」は、「犯罪行為の事実」「法律の規定に基づく処分に違反する事実」等に限られている。そして、現在の文部科学省の公益通報制度において、通報の内容は「特定の法律違反行為」に限定されており、そういう意味では、保護される内部通報の範囲は、義家氏が述べたとおりである。

しかし、そこには、重要な視点が欠落している。

いまや、世の中では当然の認識になっている“コンプライアンス”は、決して「法令遵守」にとどまるものではないということが、全く理解されていないということだ。

多くの企業では、内部通報の対象を「法令違反」に限定することはせず、組織の活動に関する不公正・不当な行為について、広く「コンプライアンス上の問題」ととらえて対応するのが当然のこととなっている。単なる法令遵守の観点だけからではなく、「本当に社会の要請、国民の要求に応えられるものかどうか」という観点から、組織の活動をチェックし、問題があれば是正していく取り組みをしていかなければならないのは、官公庁においても同様であり、むしろ、民間企業よりも高いレベルが求められているといえる。

最近の事例を挙げれば、「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題」で、いったんは廃棄したとされていたものの、過去の全ての日報が保管されていたことが分かり、防衛省が「隠ぺい」と批判されたことは記憶に新しい。意図的な「隠ぺい」だったとすると、社会的には到底許容されない重大な問題だが、具体的に法令に違反するわけではない。

私は、2009年に、総務省顧問・コンプライアンス室長に就任した際、それまで総務省にあった「法令等遵守室」を「コンプライアンス室」に改め、法令違反のみならず、広く総務省のコンプライアンスに関する情報提供・申告を受け付ける「コンプライアンス窓口」を設置した。そして、「総務省の行政が“社会の要請にこたえる”という意味で問題があると考えられる場合には、積極的に申告・通報を行ってほしい」という呼びかけをした。

この呼びかけに応じて様々な情報がもたらされた。その中で、「補助金の予算執行が不適切だ」という指摘があり、調査したところ、当初交付決定されていた約4億6000万円の補助金のうち、約2億5000万円が不適切であったことが明らかになり、減額措置をとった。内部通報によって具体的な問題を把握し、コンプライアンス室を中心に調査を行った結果だった。これも、補助金交付決定が「違法」だったわけではない。交付の手続やチェックが不十分で、税金が不当に使われそうになっていたという問題だった。

この調査結果については、2011年5月、当時の片山総務大臣が、閣僚懇談会で報告し、他の省庁においても第三者を活用したコンプライアンスの仕組みを整備する必要性が指摘された。そして、私は、同年5月30日の参議院決算行政監視委員会に参考人として出席し、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、広く「社会の要請に応えること」ととらえる必要性を強調し、総務省のコンプライアンス室の取組みを他の中央官庁にも広げていく必要性を強調した（【参議院決算行政監視委員会会議録】）

ところが、それから、６年経った今でも、文科省という官庁では、未だに、通報対象が「法令違反」に限られ、しかも、「通報時に具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにしないと、内部通報として扱ってもらえない」というのである。

組織が、本当の意味で社会の要請に応え、健全な活動を行っていくためには、法令違反に限らず、様々な問題について、幅広く組織内から声を挙げてもらうこと、そのために、内部通報窓口を積極的に活用することを呼びかけるという姿勢が不可欠だ。

文科省において、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を確認するための調査を行いながら、「あるものをなかったことにした」のは、法令違反とまではいかないかもしれないが、少なくとも、調査の目的を無にしてしまう「隠ぺい」であり、「社会の要請に反する重大な不祥事」である。それを是正しようとする文科省職員の告発の動きは、正当な内部告発と評価できるものだ。

ところが、義家氏は、「化石のような通報制度」を盾にとり、「守秘義務違反による懲戒処分」を振りかざして、内部告発の動きを封じ込めようとしたのである。それが、教育行政を主導する文科副大臣の発言なのである。

義家氏は、「ヤンキー先生」出身の異色の政治家として知られている。もし、教師時代の教え子が、公務員になって、「役所内で、法令には反しないが、社会的には許されないことが行われています」と言って相談に来た時、「法令違反に該当しないと内部通報として扱われないので、黙っておきなさい」と助言するのであろうか。

そのような人物に、文科省の副大臣の職責を果たす資格があるだろうか。

官房長官の「怪文書」発言

「総理のご意向」の文書を「怪文書」と言って切り捨て、文科省内からの告発証言が相次ぎ、再調査を求める声が上がっても、「我が国は法治国家だから法令に基づいて適切に対応している」と言い続けて再調査を拒否し続けてきた菅官房長官の姿勢も、「悪しき法令遵守」の典型である。

驚くべきことに、菅氏は、今回の調査で文書が文科省内で存在していたことが明らかになった後も、その「怪文書」という発言を撤回することもなく、謝罪もせず、

「怪文書」という言葉が独り歩きしたことが「残念」

と言って開き直っている。

「怪文書」という言葉が独り歩きしていることが「残念」だと思っていたのであれば、再調査を拒否している間に、せめて再調査の結果が出る前に、なぜそう言わなかったのか。

菅氏は、一旦自分が言い始めたことを撤回するようなことは絶対にせず、開き直るためには、どんなに苦しい言い逃れをすることも厭わない人物であることがわかったのである。

義家氏のような人物が文科副大臣の職にあること、そして、菅氏のような人物が内閣の要である官房長官の職にあることこそが、我々国民にとって「残念」なことである。

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義家氏のような人物が文科副大臣の職にあること、そして、菅氏のような人物が内閣の要である官房長官の職にあることこそが、我々国民にとって「残念」なことである。

― てんぷ　支持政党 自由党 (@tenpu1) 2017年6月16日

菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”(郷原信郎)
文書の存否の確認のための調査を行いながら文書そのものを隠蔽して文書がなかったかのような公表をしたことは国民に対する裏切りであり、重大な「不祥事」である https://t.co/xVSGDC3HIm

― Luke (@Luke_00) 2017年6月16日

菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念” https://t.co/bf3Gad9P25 @wordpressdotcomから
義家発言は、法的な側面では大きな間違いはない。しかし、“コンプライアンス”は、決して「法令遵守」にとどまるものではない。

― 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2017年6月16日

菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念” https://t.co/1YPoceBwqR
菅氏は、一旦自分が言い始めたことを撤回するようなことは絶対にせず、開き直るためには、どんなに苦しい言い逃れをすることも厭わない人物であることがわかったのである。

― てんぷ　支持政党 自由党 (@tenpu1) 2017年6月16日

菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念” https://t.co/cYU3FyesyG @wordpressdotcomより

強烈〜！。
民進党執行部がだらしないから、ここまで立ち入った発言をせざるを得ない野田…。

― kajisan (@karcyan) 2017年6月16日

この人自民党員になる前はまともだったのに、変わるんだね〜

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― ぶっさん (@hobyou) 2017年6月16日

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激しく同意します

― mofmof (@mofmof14) 2017年6月16日

「コンプライアンス”は、決して「法令遵守」にとどまるものではないということが、全く理解されていない」> 菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念” https://t.co/0bghqIkOcp

― ハリー (@harycurl) 2017年6月16日

[B!] こんな内閣がそれでも支持される国って、日本の他は北朝鮮くらいしかないんじゃあないか。 https://t.co/QrGGhZJgq7 菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念” (1/2)

― 三等兵 (@santohei) 2017年6月16日

こんな体制に支持票を投じてしまう国民も残念▸菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって"残念" #SmartNews https://t.co/wz2uSrftgH

― YukihitoFuruhashi (@yfp) 2017年6月17日

えっ？
政権のコンプライアンスがボロボロだって？

だって、テンプライアンスだもの！！
又はスシプライアンスとも言う！！

菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって"残念"
https://t.co/rjV8TJ589x

― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年6月17日

他人に圧力をかけるのは超一流！反省しない傲慢さも超一流！政治は超三流の安倍政権/菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって"残念" #SmartNews #菅官房長官 #義家副大臣 #安倍政権 https://t.co/xNSMIfxLHx

― keni@keni (@yra00443) 2017年6月17日

コメント
1. 2017年6月17日 16:59:27 : ruD4mqGqJo : 8adjSgfveJU[1] ▲△▽▼ ＞義家氏は、「ヤンキー先生」出身の異色の政治家として知られている。もし、教師時代の教え子が、公務員になって、「役所内で、法令には反しないが、社会的には許されないことが行われています」と言って相談に来た時、「法令違反に該当しないと内部通報として扱われないので、黙っておきなさい」と助言するのであろうか。 そのような人物に、文科省の副大臣の職責を果たす資格があるだろうか。 よく言った！ さすが郷原。 ＞菅氏は、一旦自分が言い始めたことを撤回するようなことは絶対にせず、開き直るためには、どんなに苦しい言い逃れをすることも厭わない人物であることがわかったのである。 その通り！ ＞義家氏のような人物が文科副大臣の職にあること、そして、菅氏のような人物が内閣の要である官房長官の職にあることこそが、我々国民にとって「残念」なことである。 異議なし！ 大手メディアは即座に世論調査を実施しろ！
2. 2017年6月17日 17:05:31 : t9Q2WaTmwA : 1qkP3nP9HOc[3] ▲△▽▼ ”義家発言の誤り” 郷原信郎氏の指摘と回顧録は貴重だ。 野党各党は政権不正追求に広範な視点で プロデュスを行う人財と対象資料検索収集プロを 抱える必要が有る。 ある意味政権以上の能力を発揮出来ない野党に 政権は取れないのだから。
3. 2017年6月17日 17:19:02 : vczckXS31Y : pnCHWS3Jcdw[75] ▲△▽▼ 　菅、義家ともに「国民の側の人間ではない」 　ということを自ら暴露したようなもの。 　有権者よ。 　次の選挙ではシッカリ意思表示しよう。
4. 2017年6月17日 17:20:24 : EgQogfaPkE : mNdAc_NbMzY[72] ▲△▽▼ 文科省は総理の意向とやらで教育勅語を暗唱させ教育に取り入れることは拒否して頂きたい。さらに道徳教育の教科化つまり点数をつけることもやめて下さい。 こんな内容に権力者が勝手に介入できるのなら日本は北朝鮮と変わらない。
5. 2017年6月17日 17:27:17 : 0tHrvSBuvs : xR43RXahzrk[42] ▲△▽▼ 関連です。このキャッチが流行したら良いかもしれません。 「こんばんは、怪文書です、一人で歩いてきました〜」　官房長官「怪文書という言葉がひとり歩きしたのは残念」 http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/488.html 投稿者 gataro 日時 2017 年 6 月 15 日 22:00:44: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv
6. 2017年6月17日 17:45:52 : isQpZSo3AM : K1vv1zJo1OQ[3] ▲△▽▼ ＜加計学園＞「守秘義務違反」副大臣発言に批判続出 6/15(木) 20:22配信　毎日新聞 　加計（かけ）学園の獣医学部新設計画を巡り、内部文書が存在すると職員が内部告発して明らかにした場合、国家公務員法（守秘義務）違反に問われる可能性があると述べた義家弘介（ひろゆき）副文部科学相の発言が波紋を広げている。専門家は「文書は秘密ではない。仮に秘密であっても告発には公益性がある」と批判している。 　国家公務員法は、職員が職務上知りえた秘密を漏らすことを禁じ、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すと規定している。義家氏は１３日の参院農林水産委員会で「一般論として、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。 　だが、公務員が内部情報を明らかにして罪に問われるケースはまれだ。最高裁の判例は、漏らした情報が形式的に秘密として扱われていただけでなく、実質的な秘密として保護するに値する場合でなければ罪は成立しないとする。 　今回のケースについて、情報管理に詳しい清水勉弁護士は「省内で秘密文書に指定されていたわけでもないだろうし、国家戦略特区の議論は透明性をもって進められることが望ましい。本来は文科相や内閣府の担当相が、進んで事実を明らかにすべき事柄で、守秘義務違反に問えるはずがない」と話した。 　公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾（しょうご）・淑徳大准教授も「法令で定められた秘密とは言い難いし、外交上の機微のやりとりを漏らすことなどとはレベルも違い、一律に守秘義務違反だと言うのは失当だ」と指摘。「副文科相の答弁は公益通報、内部告発の印象を悪くするもので、別の件で通報・告発しようとする人を萎縮させかねない」と批判した。 　ある現役裁判官は「守秘義務違反で罪に問われるのは、秘密を流出させた方法が著しく社会常識から逸脱しているなど、極めて例外的な場合に限られる」と話す。別の裁判官は「形式的に守秘義務違反に当たる場合でも、公益のための内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される可能性がある」と説明している。【青島顕】 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000101-mai-soci ヤンキーも地に落ちた。国民の敵となった。
7. 2017年6月17日 23:06:03 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[3902] ▲△▽▼ ＜菅氏＞「怪文書」で誤算　「鉄壁ガースー」決壊 「鉄壁」はなぜ崩れたのか。 田中辰巳氏 「危機管理どころか、むしろ危機『喚起』をやっている。これまで対応がうまくいっていたわけではない。批判にまともに取り合わず問題を先送りしてきただけです。国民は真相究明を求めているのに、やましいことがあるからなのか、調査を拒むという正反対の対応を取った。前川氏の人格攻撃も証言の信用性を落とす狙いだったのだろうが、地位を失った人は死ぬ気で向かってくる。危機管理に全くなっていない」 森功氏 「冷静沈着という印象だが、安倍晋三首相と似て感情が先に立ち、痛いところを突かれると猛反撃する人。思い入れが先に立つタイプで、自分が疑惑を抑え込まなければ、という責任感から『怪文書』などと言ったのでは。判断を完全に誤り、明らかなうそを押し通そうとした」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00000052-mai-pol 化けの皮が剥がれたという感じですかね。 もともと危機管理は失敗していた。 菅義偉氏は幼稚ですな。
8. 2017年6月18日 00:38:48 : Ry2X1CTSds : vxMsgc9B50U[149] ▲△▽▼ 郷原氏のご指摘に賛同。 「コンプライアンス」の意味を丁寧に説明されている事に敬意を表したい。 そもそも、『コンプライアンス』が企業だけでなく（行政、立法、司法）にとり最重要であるという認識になっていく過程が大事になってくる。 企業活動において、自由を盾に「儲かれば何をやっても良い」という考え方がまかり通っていた。1960年代になり独占禁止法違反が多発しそのような事のないように法令や規則を守るという考え方『コンプライアンス』が定着していくようになる。 つまり、法令違反に対する対策として生まれたのが、『コンプライアンス』という事。 現在に至る過程の中で定義は拡大されていくことになる。以下に示す。 世の中の常識や良識といった社会的な規範を守る事や、企業（国家）理念やビジョンに適した行動を行う事も含まれるようになる。 即ち、法律や規則だけでなく、常識や良識という規範も含まれていき、それを達成してこそ企業価値が高まるという考えである。 国の価値で考えれば解り易いであろう、法治国家か否かを問われていく中で上記、コンプライアンスが果たされていなければ法治国家としての価値は低下し無法国家に転落する事を意味する。 郷原氏の指摘は「怪文書」「守秘義務」発言に《残念》という抑制的表現に留められておられるが、行政の信用価値を著しく低下させただけでなく司法府や立法府をも巻き込み国家としての信用低下を招き起こしている。 《元凶》は安倍晋三と菅義偉にあり義家は指示を受けて発言させられただけであろう。 指示の有無に関係なく、一般論としての認識に誤りがあり、明らかに『恫喝』である。 この政権に対してこそ、『コンプライアンス』が必要である。 国連関係者に対して攻撃を仕掛ける姿勢からも逝かれた政権であるという事は周知の事実である。 新しい種を撒き綺麗な花が咲くようにする為にも現政権を退場させなければならない。
9. 2017年6月18日 05:42:54 : uTf5b9F6M6 : yHCAyVIPMP8[-57] ▲△▽▼ ヤンキー先生がモンキー先生になり下がったってことですネ 法令違反じゃなくてもコンプライアンス違反なら明らかに撤回されるべき発言ですヨ わたしのコメント、定期的に狙って削除されてますｗｗｗ 加計学園を選ぶ合理的理由をきちんと説明できないのであれば不正　　　　　　　(ﾟ∇^*) なぜ広域的に限るのか、2018年4月までの開校なのか(政府はこっちの方が聞かれたくない模様) そんなものに税金を使う理由がないってことなのヨｗｗｗ [３２初期非表示理由]：担当：重複投稿多数のため全部処理
10. 石爺[654] kM6W6g 2017年6月18日 13:52:25 : O1ko4sqODU : xayR_dX9Zmo[299] ▲△▽▼ 　　↑↑ 　モンキーに失礼ですよ。　(^o^) 　でんでん陛下とその一党は、カラス以下の知性 　です、いや黒いカラス（アメリカ）ぶら下がり 　なのでカラスの糞というところでしょうか。(^O^)／

11. ＳＨＩＧＥ[30] gnKCZ4JogmaCZA 2017年6月18日 16:47:05 : 8UP26mIKBQ : hYRsxvg75QU[9] ▲△▽▼ 「菅氏は、一旦自分が言い始めたことを撤回するようなことは絶対にせず、開き直るためには、どんなに苦しい言い逃れをすることも厭わない人物であることがわかったのである。」 菅氏の一連の言動には目を覆うものがある。 怪文書発言にしても前川氏の出会い系への出入り言及にしても、官房長官である自分が文科省や担当所管から報告を受けてその時点で事実と確認したのだから、結果として誤謬・デマであるとわかっても、発表した自分には謝罪の必要はない、という認識のようだ。 結果として判明した最終事実が全てだから謝罪すべきだといった幼稚な事を言っているのではない。もっとも、意図的にデマと承知であの発言をしたのなら既に犯罪の範疇で、謝罪などで済まされる事態ではない。世が世なら切腹さえ許されず打ち首にされかねない非道だ。こんな策謀はいくら安倍政権でも論外（と思いたい）だろう。 管氏は、第一に、記者会見等において語ったことが事実に反していたこと、つまり政府の責任者としての発言が多くの国民や政治家に誤った事実を伝えてしまったという大きな瑕疵をおかしたこと、についての弁明謝罪から逃れられない。 今回さらに重大なことは、前川氏や何人かの関係者に個人レベルで修復困難な人格的ダメージを与えてしまったことである。これは菅氏の情報不足、思い違いが遠因だろうから、ただただ謝罪を続けることでしか世間の一般の人間には受容されないし通用もしない。 部下をスパイ呼ばわりして忠臣気分の大臣の出現など、政治以前のモラルの劣化は、勘ぐればどこか秘匿された求心性の強いゾーンから湧き出てとどまらないように思えてならない。
12. 2017年6月18日 16:59:39 : zL1oewVjVY : g9puO0kYCCQ[350] ▲△▽▼ Yhooニュース 　菅官房長官、「共謀罪」法の意義強調　仙台市で講演 ※菅氏は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の成立により、国際組織犯罪防止条約の締結が可能になったと説明。 　　　　　　　　　嘘つきー！ 国際組織犯罪防止条約に加入するのに「共謀罪」なんか必要ないって、国際組織犯罪防止条約に加入する為の国連の立法ガイドを書いたニコルパッサス教授がはっきり言っている。 「日本は条約に批准する事は既に可能です」とも言っていますし「条約はテロを想定していません」と言ってます。 「日本は東京オリンピックなどのイベント開催に際しテロなどには現在の法体系で対応出来ないものは見当たりません」とはっきり言ってますよ。 日本国民の全員がPCで情報を得られないのを良い事に、しらばっくれて講演で嘘をペラペラしゃべりまくって、それで自分を信じろとは、全くあきれた官房長官だ。 改めて言わせてもらうよ。 　　　　　　　　嘘つき！嘘つき！嘘つきーーー！ でんでんも官房長も自民党議員は全部嘘つき！
13. 2017年6月19日 00:43:12 : XVei7jkBck : y9U@VQvDSJg[92] ▲△▽▼ 「残念」どころじゃないよ　「犯罪」だよ。 実際に有るものを「怪文書」と言ったり、「恋々と地位にしがみついていた」その他 「出会い系に通ってた」とか　まさに印象操作をする発言をした。前川さんの目的 が、実際の貧困の実態の調査だったということは女性の証言でどんどん明らかにな ってきた。そして前川さんの素晴らしい人柄が日本中に感銘を与えた。 それに比べると、安倍一味は酷いもんだ。何一つ良い行いは出てこない。 スガが（バーコードを振り乱して怒って）　容赦なく質問攻めにした女性記者の身 辺調査を命じたとか、 民主主議のはずのこの国にとって大変恥ずべき醜聞ばかりである。 ズガは事実と違うことを官房長官の記者会見の場で公共のテレビ電波でデマを流布し、 明かな名誉棄損の人格攻撃をした。 これが犯罪で無くて何でしょうか？！

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