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2017/06/17 05:48
<内閣府の藤原豊審議官は16日午後の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の問題に関連し「安倍晋三首相は常々、経済財政諮問会議で『規制改革全般についてスピード感をもって実現すべきだ』と発言している。事務方が関係省庁と議論する際、こうした首相発言に言及することは十分にある」と説明した。
一方で「昨年9〜10月、文科省の管理職との面会で、獣医学部新設の個別項目について『官邸の最高レベル』『総理の意向』と聞いていると伝えたとの認識はない」と語った。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などとして手続きを促した文書の存在が同省の再調査で確認されている。文書は昨年9〜10月に作成されたとみられる>(以上「日経新聞」より引用)
最初に朝日新聞がスクープとして「総理の意思とする文書が存在する」と文科省内の文書が日の目を見たのが先月17日のことだ。ちょうど一ヶ月前に発覚した文書の存在確認に一月も要し、そしてその中に名前の上がっている「総理の意思」と文科省に加計学園の獣医学部設置を急げと督励されたとする人物の記憶が戻るのに一月も掛かったという。
これほど内閣と官僚が劣化した時代があっただろうか。安倍自公政権の特徴である「口先で誤魔化せば馬鹿な国民はコロッと騙せる」とでも考えているのだろう。実際に菅官房長官は5月17日の定例記者会見で「出所の明確でない、誰が書いたかも分からない文書は怪文書だから、政府・官房は関与しない」などと惚けた見解を示している。それに対して、会見場にいた大勢の記者たちは小学校の生徒のように従順で大人しかった。これでは国民に真実を伝える報道機関の記者とはいえない。
「出所の明確でない、誰が書いたかも分からない文書は怪文書」だというのなら、古文書の多くは怪文書ということになる。それら「怪文書」を専門家たちが筆跡や文章の特徴、そして出所の来歴などを丁寧に検証して古文書の信憑性を確認して「史料」として認定する。
菅氏が「怪文書」として一刀両断に切って捨てたのは、それほど政府にとってマズイ文書だったということなのだろう。その一方で数日後に「文書」は文科省内にあったと会見で証言した前文科次官を菅氏は前代未聞の人格攻撃を行った。前次官が何をしていようが文書の信憑性にかかわりがない、というのは当たり前のことだ。ひと昔前は酒臭芬々とさせて講義する名物大学教授がいたものだ。そうした破滅型人物の方が学生から人気があった。
菅氏は初期対応を誤った。それも記者たちが改憲の場で追求しないと読んでのことだ。正式な政府官房の会見の場で退官した個人攻撃をする、という前代未聞の不祥事に対して沈黙していた記者たちの見識も疑われる。
安倍氏の口先政治に付き合っているうちに、日本のマスメディアはすっかり口先だけの政治に慣れ親しんだようだ。「岩盤規制にドリルで穴をあける」というのなら日本の制度破壊でなく、終戦直後以来首都圏の空域を支配している米軍の「岩盤規制」にこそ穴をあけるべきだ。そうした根本的な独立国家としての主権は放棄したまま、安倍友の便宜だけは文科省官僚を黙らせて強行突破する、というのは我儘以外の何ものでもない。そうした単純な批判すら、日本のマスメディアは失念して、個人的に安倍氏の寿司友になりたがっているようだ。バカバカして風景が日本では「常態化」しているようだ。
マスメディアが加計学園問題に批判的になったのは今月に入ってからだ。それでも読売や産経といった一部新聞は安倍ヨイショを続けている。
国家戦略特区の主務官庁は内閣府だから、文書の責任は内閣府にある、というのは当然だ。最初から内閣府を調査すべきだ、と考えるのは素人のミステリーマニアでも解る簡単な解決の手順だ。
しかし国会が閉会となって安倍氏は「逃げ切ったゾ」と舌を出しているだろうが、そうはいかない。特区会議が安倍友に便宜を図った事実は動かないし、国家戦略特区の議長が安倍氏だという事実も動かない。安倍氏の意思があったというのは動かない事実だ、と思うのが常識だ。安倍氏は詰んでいる、という現状認識が出来ないほど思い上がっているようだ。馬鹿に付ける薬はない、国民が怒りをもって打倒するだけだ。
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