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「共謀罪」強行の裏に「加計疑惑」追及へのへの恐怖！
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2017/06/15 18:40 半歩前へⅡ
▼「共謀罪」強行の裏に「加計疑惑」追及へのへの恐怖！
「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計疑惑など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いだ。
政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。
ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。
首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。
その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。
まずは安倍晋三の友人、加計孝太郎が理事長を務める加計学園の獣医学部新設をめぐる文部科学省の再調査だ。
政権は当初、前文科事務次官の前川喜平が証言した「総理の意向」などと記された内部文書の存在を黙殺。前川氏のプライベートを攻撃して信頼性に疑問を突きつけ、「怪文書」とレッテルを貼りやり過ごしてきた。
ところが、文科省の現職官僚が匿名で、朝日新聞など複数のメディアに文書の存在を告白。安倍自身が「政権にとってダメージだ」と判断し、再調査に踏み切った。
ある官邸幹部は「いったん文書の存在を認めると、また別の文書が出てくるかもしれない」と、文科官僚の「離反」を懸念。
再調査をもとに国会で論戦の機会を設ければ野党から集中砲火を浴びるのは必至だ。官邸幹部は「会期を延長したら、次々と『集中審議を入れろ』と要求される。野党に問題追及の場を与えるだけだ」と漏らす。
強引に国会を閉じても、政権が加計問題で批判にさらされ続けるよりはましというのだ。苦戦が伝えられる東京都議選を控えているのもこうした判断を後押ししている。 （以上 朝日新聞）
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