仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！　赤かぶ

仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/327.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 6 月 12 日 15:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！
http://79516147.at.webry.info/201706/article_106.html
2017/06/12 11:38　半歩前へⅡ

▼仰天！安倍政権の「共謀罪」は不必要と国連担当者！

　　「共謀罪」をめぐり、国連の国際組織犯罪防止条約の立法ガイド執筆者が東京新聞に「条約はテロ防止が目的でない」と明言した。

政府の説明が根底から崩れた。

数の力で法案を通してはならない。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回、日本が締結を目指しているのは国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）である。政府は締結のためには「共謀罪」法案が不可欠だとして従来、「共謀罪」と法案名を付けてきたのに、今回は「テロ等準備罪」と名称を変えた。

　安倍晋三が東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策が必要だと訴えているためだ。

　だが、この説明はＴＯＣ条約の精神とは全く相いれない。

　ＴＯＣ条約締結のための国連「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。

　ロンドンで起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」。

　さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしている。

　同氏はＴＯＣ条約について「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象で、テロは対象から除外されている」と指摘。

　「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、起草過程からその理由を説明している。

　要するに政府のいう「テロ対策」という説明は、「立法ガイド」執筆者から見れば、全くその理念を理解していないに等しい。

　「共謀罪」という新法をつくらなくても、条約締結の条件を満たしていれば現行法でも、既存法の改正でも対応できる道はあるのだ。

　何より「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べたことは重い。

　国連のケナタッチ特別報告者も日本の「共謀罪」について「プライバシーを制約する恐れがある」と指摘している。

　実行前の犯罪を摘発するには広く監視するしか方法がない。これはプライバシー侵害を捜査機関が引き起こし得る極めて深刻な問題だ。到底看過できない。

8日、中日新聞「社説：「共謀罪」と条約、政府の説明は崩れた」https://t.co/CsLkeBvxra 「共謀罪」をめぐり、国連の国際組織犯罪防止条約の立法ガイド執筆者が本紙に「条約はテロ防止が目的でない」と明言。政府の説明は100％崩壊。数の力で法案を通してはならぬ
― 関根奉允 (@tomosekine) 2017年6月11日

東京新聞｜「共謀罪」と条約　政府の説明は崩れたhttps://t.co/wvZLuG7QMh
『…安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピック開催を控え、テロ対策が必要だと訴えているためだ。だが、この説明はＴＯＣ条約の精神とは全く相いれない…』
― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年6月9日

刑事司法学者ニコス・パッサス氏「ＴＯＣ条約はテロ防止を目的としたものではない」「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」

東京新聞:「共謀罪」と条約　政府の説明は崩れた:社説・コラム(TOKYO Web) https://t.co/RtQswJOFLD
― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年6月10日

東京新聞:「共謀罪」と条約　政府の説明は崩れたhttps://t.co/CoQ9RkO8aj
何より「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べたことは重い。（中略）これはプライバシー侵害を捜査機関が引き起こし得る極めて深刻な問題だ。
― kaz_a_daichi (@kaz_a_daichi) 2017年6月9日

1. 日高見連邦共和国[4881] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年6月12日 15:04:27 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1624]

▲△▽▼

＞ＴＯＣ条約締結のための国連「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者ニコス・パッサス氏は「条約はテロ防止を目的としたものではない」と述べている。

＞ロンドンで起きたテロなどを指し、「英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」。

＞さらに「新たな法律などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしている。

オ～イ、安倍、金田、聞いてるか～？いや“効いてる”か！？（笑）

2. 日高見連邦共和国[4882] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年6月12日 15:08:26 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1625]

▲△▽▼

更にコレは根源的質問（疑問）。

①なぜ日本政府（自民党政権）は長年に渡って『ＴＯＣ条約』を締結しないで来たのか？

②日本は『ＴＯＣ条約』を締結しようとして、国内法不整備を理由に締結を蹴られた事があるのか？

コレに答えて貰えば、全てがはっきりする。簡単な話しだ！！

3. 2017年6月12日 17:45:50 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[656]

▲△▽▼

彼らがサヨと呼ぶものに対する嫌がらせが主目的だ。こういう事をして仕事をしたつもりになって喜んでいる。憲法改正もやや性質がわるいが同じ構図。

こんなものでテロが防げる訳がない、テロをやられるにはテロをやられる理由があるのだ、今のところ日本は大規模なテロ被害にあっていないが憲法改正をし、防衛の拡大解釈をしてアメリカとつるんで世界のあちこちで紛争を振りまけばそれこそテロを招きいれることになるのは中学生にもわかる理屈だ。

なんて阿呆なんだろう、大切な盾だった平和憲法をかなぐり捨てようとは。

4. 2017年6月12日 18:32:17 : 0tHrvSBuvs : xR43RXahzrk[25]

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>>2　日高見さん、それを言うと必ず帰ってくるのが「民主党政権でも批准はできなかった。それに新たな法整備が必要という話は民主党からも出ていた。」という話です。しかし、この主張には震災対応でTOC条約批准は完全に棚上げになっていた事や、具体的にどのような法整備を行うのかという点までは当時議論されていなかった事はすっ飛ばされています。加計学園問題と同様に「民主党(当時)だってー」と責任転嫁したい、というだけなのでしょうね。

5. 戦争とはこういう物[2123] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年6月12日 18:52:24 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[766]

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≫「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」

　此の国が社会全体主義国以下に見做されたと、国連から通告。
あとは国連脱退すれば、75年前のわだちに嵌る。

6. 2017年6月12日 19:55:12 : LUakltZyy6 : opDaW5t19cA[1]

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＞2さんの疑問に関連して

6/8参議院法務委員会での質疑
https://youtu.be/4RUafeSCZAc?t=17672

質問：

「これまで１６年以上日本政府がこの条約に加盟しない事で不都合があったのか」

外務省の答え：

①「FATF金融活動作業部会※1から、日本がＴＯＣ条約（刑事共助条約）を締結していない為に国際的な捜査共助要請があった際に日本が条約の締結国と迅速、円滑な捜査共助が出来ずに負担になっていると指摘された。」

②「また日本には重大な犯罪の一部を除いて犯罪の既遂以前を処罰する（共謀罪　陰謀罪の様な）”合意罪”がない事から犯罪の双罰性※2を満たさない事によって合意罪にかかるような犯罪に対し、国際共助、協力が出来ない場合もあり得る。」

※1ファトフ【FATF】［Financial Action Task Force］
https://kotobank.jp/word/FATF-615191

※2そうばつせい【双罰性】
国際的な犯罪捜査共助の際に、協力を要請する国と要請される国双方の国内法において、対象となっている行為が犯罪として規定されていること。双方可罰性。
https://kotobank.jp/word/%E5%8F%8C%E7%BD%B0%E6%80%A7-666187

外務省の答えに対して自分の感想

①の答えに対しては、それならば現状でＴＯＣ条約をとりあえずでも締結すれば良い。そうすれば国際共助体制が組める。

《テロ等準備罪/共謀罪法案参考人質疑》【参議院国会生中継】～平成29年6月1日法務委員会～ https://youtu.be/aPzTbEj9KsE?t=1727

この動画でも参考人の専門家にその様に指摘されている。

②に対しては、世界には主に英米法の国と欧州大陸法の刑法体系がある。

共謀罪conspiracyは主に英米法を採用する国で執られている刑法体系であり、結社罪（参加罪）は欧州大陸法を採用する国で執られていえる刑法体系。
日本はドイツ刑法の影響を受ける、欧州大陸法の刑法体系に所属するとされる。

日本には共謀罪の様な重大な犯罪の合意を未遂以前の段階で処罰する法律は一部しかないので、英米の様な共謀罪を国内法に持つ国々と双罰性の関係が築けづ、捜査協力が出来ないと外務省は主張しているが、それではフルスペックの共謀罪を持たない他の欧州大陸法の結社罪を国内法で採用する国々と、英米の様な共謀罪を国内法に措いている国々の間では、双罰性がない為に捜査共助が行えないのか？という疑問が出てくる。

世界各国の刑法体系は共謀罪を持つ様な英米法の国々だけで構成されている訳ではない。

結社罪を国内法に於く欧州大陸法の刑法体系を採用する国々も多く存在する。

この点を踏まえると、（共謀罪の様な）合意罪がないから世界の合意罪を持っている国々（共謀罪を持っている英米の様な国）と捜査共助が出来ないという外務省の主張は片務的で、共謀罪の国もあれば、結社罪の国もあるという事実を反映していないと思われ、それを理由に合意罪の必要性を訴えるのは説得力がない様に思われる。

そしてこの問題に関しても法務委員会の参考人質疑に於いて専門家に「双罰性の問題は共謀罪の立法理由にはならない」と指摘されている。
https://youtu.be/aPzTbEj9KsE?t=2600

参考
【かんたん解説】パレルモ条約，FATF勧告と共謀罪の関係って，何？私たちが迫られている選択とは？
http://www.twitlonger.com/show/n_1spubsu

7. 2017年6月12日 20:25:58 : UzG9wzFFbI : ibvpVSY4WTo[5]

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マスコミの世論調査の結果が示すように、安倍内閣の支持率が高く、自公政権が、国民の圧倒的な支持を受けているならば、共謀罪は要らない。

現代版治安維持法が必要な理由は、至極簡単だ。

世論調査は、虚偽で、不正選挙によって、多数を維持している過ぎないからだ。

戦前の治安維持法が、だれを、何を守ろうとしたのかを考えるならば、今回の共謀罪立案の、本当の首謀者が、だれか見えてくる。

8. 2017年6月13日 00:38:52 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[14]

▲△▽▼

まともな論理が通用しないのが、安倍政権である。
道理や理屈に最も縁遠いのが、安倍政権である。
共謀罪もないものねだりの自己権力擁護法であり、鼻からTOC条約無視の状態だ。
どこまで行っても、どの道通っても、滝壷に一直線の政権である。
一発で倒さないと危険極まりない、なんとかに刃物のような政権だ。
戦後最大の危機が迫っている、なんとか乗り切らねば明日はない。

9. 2017年6月13日 03:09:10 : PsZCUmuwTw : ro916dZKbCA[1]

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安倍内閣がやっていることは、根拠がない事が分かりやすくなりました。
国民は自分達が裸の王さまであることを、知らなければなりません。

10. おじゃま一郎[6066] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年6月13日 10:10:17 : VvQtOhT04p : t3y@CovxLDg[2]

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日本は主権国家なので、条約を解釈してそれを法制化するのは
日本の権利なのである。国連は各国の主権を守る立場である。

11. 2017年6月13日 12:28:43 : kfwoSrRlLs : t6uGNuMyA90[94]

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日本の憲法違反犯罪者が基地外なら、

それを支えて強盗をしている、
ネオコン傀儡某債務国と融資連合国の
ヒトゴロや、
中東でアベ友のネオナチモサッドてる
元祖謀略侵略国も、
基地外集団です！

しっかりと、
取り締まってください。
名ばかり主権者の皆様、
よろしくお願いします。

12. 2017年6月13日 15:39:33 : HgWH6X3BAA : stoYkwdiTgc[4]

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共謀罪は不要(国連の立法ガイドより)？^^

東京新聞平成18年(2006年)6月15日　こちら特報部より^^

共謀罪　国連求めているのか？^^

国連の立法ガイド51パラグラフ^^

The two alternative options of
articles 5, paragraph 1 (a) ① and 　
paragraph 1 (a) ② were thus
created to reflect the fact that
some countries have
conspiracy laws, while others
have criminal association laws.
The options allow for effective
action against organized
criminal groups, without
requiring the introduction of
either notion-conspiracy or
criminal association-in States
that do not have the relevant
legal concept.
　

　■国連国際組織犯罪防止条約第５条　（１）条約締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置を取る

（ａ）次の一方または双方の行為

（１）合意の参加者の１人による当該合意の内容を推進するための行為を伴いまたは組織的な犯罪集団が関与するもの

（２）組織的な犯罪集団の目的および一般的な犯罪活動または特定の犯罪を行う意図を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動などに参加する個人の行為＝中略。

（１）が共謀罪、（２）が参加罪とされる。

[３２初期非表示理由]：担当：毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

13. 2017年6月13日 15:48:02 : HgWH6X3BAA : stoYkwdiTgc[5]

▲△▽▼

何故、日本は187か国も加入している「国際組織犯罪防止条約」に加入できてないのか？^^

Google検索から流れてこられる方が多い様ですね。^^

私自身も、共謀罪の新設と条約の批准については「それを必要」とするサイドの合理的な説明は見ていても、その反対意見に納得のいくものを見た事もない状態です。一連のシリーズは、調べつつ私の疑問を整理している記事なので、皆さんの賛否を考える際に一つの意見として読んでもらえれば幸いです。^^
business.nikkeibp.co.jp

5Pも記事がありながら、相変わらずだが馬鹿は感情でしか物を考えられない様なので、自分の為でもあり疑問点を整理しておきます。^^

そもそもこの条約がいかなるものか？と言う話なのですが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 - Wikipediaに纏められている所によると、^^

組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）・司法妨害・腐敗（公務員による汚職）等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187
という事ですね。是が非でも、わが国でも加入したいしすべきでしょう。^^

なぜ日本が加盟できてないのか？という点については、法務省：組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ　で法務省によって説明が加えられていて^^

この条約は，国際組織犯罪対策上，共謀罪などの犯罪化（注）を条約加入の条件としています。^^
しかし，我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がない^^
とあります。では、ここで加盟条件となっている第五条を見てみます。再びWikiを参照すると^^

①締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。^^

②物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの^^

③組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為^^

④締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため^^

以上①②③④に必要な立法その他の措置をとる。^^

という事であり、確かに共謀罪の制定を要求している。^^

つまり、条約を素直に読めば、政府答弁である共謀罪がないから加入できないというのは正しいでしょう。^^

一方で、日弁連は反対の立場を取っており、以下に纏められている。^^

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）^^

共謀罪が国内法の法体系を変えるというような事を言っていますが、今はあくまで「何故に加入できてない？」ということを知りたいだけなので無視をします。^^

で、日弁連としては、条約に加入せず、日本だけはスパイ・テロ天国でいいと考えてるのか？弁護士ってのは、そこまでクソな連中なのか？という事になるんですが、^^

そうではなく、「新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます」というスタンスを取っているようです。^^

日弁連は共謀罪を成立させずとも加入国が認めれば加入できるといいます。^^

では、締約国は187のうちで、何か国が共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しており、加入を認められているのか？^^

そうした例と、それを実現する為に必要な法的な手段を提示すべきでしょう。^^

それについても一応の例は示しています。^^

新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。^^

アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。^^

セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。^^

ここで分からないのは、共謀罪の成立なく日弁連の提案する国内法の解釈のみを訴えて加入できている国はあるのか？という事ですね。^^

これは、簡単にググってみましたが分からない。^^

素直に参照部分を見ると、共謀罪がなかった国はサヨクの理想郷北欧の国ですらも立法を行っているという事、また条件付きの共謀罪を制定することで加入しているという事です。^^

日弁連が本当に我々を納得させたいのであれば、共謀罪の存在無くして現存の国内法のみで加入できた例を示し、道筋を提案すべきでしょう。∧∧

論文でもなんでもそうですが、もっとも重要な主張の要旨部分にそれがないということは、187の締約国は既に共謀罪を持っていたか、新たに制定したかであるとしか考える事は出来ません。∧∧

すっきりしないとことはあるし、引き続き調べる必要もありそうだし、続報をまとうとは思いますが、現状では187の締約国が日本の加入を認めていないのは共謀罪がないからであって、同時に日弁連の唱える国内法の解釈では締約出来ていないという事が事実として横たわっている事だけは確かですね。どうすれば日本は条約の締約国になれるのか？を考える事が共謀罪の成立については核であろうと思います。私としても加入できれば、ひとまずは共謀罪の成立がなくとも納得は出来ますが、現状は上述の通りで共謀罪の成立なく加入は出来ないとしか読み取れない事実が横たわっています。

最後に、「国際組織犯罪防止条約」に加入してない日本でやりたい放題であろう組織犯罪を一つ想像してみましょう。犯罪収益の洗浄（マネー・ローンダリング）を犯罪化することが共謀罪の一つの要点になるようですね。例えば、マネーロンダリングをして逮捕された北朝鮮工作員の例があります。

www.sankei.com

こうした犯罪が、口座の不正操作などの既存の法律に抵触してなくて立件できずに見逃してしまう事がなくなる事が期待できるなら素晴らしい事だと思いますね。逆に、北朝鮮はかなり困る事になるでしょう。

北朝鮮と言えば、最近、ランサムウェアの開発元である可能性が疑われたり、銀行への大規模なサイバーテロが疑われたりしています。これら犯罪への日本での関与を防ぐためにもやはり、共謀罪の新設は威力を発揮します。以下は、それを説明した記事です。

toulezure.hatenablog.jp

テロ等準備罪がなかった場合に、どのようなケースが想定されるか？考えてみました。あわせてどうぞ。

toulezure.hatenablog.jp

留保することが可能だと言う向きについて疑問を書きました。丸山議員の記事は一読に値すると思います。

toulezure.hatenablog.jp

[３２初期非表示理由]：担当：毎回ＩＤが変わってしまう方が、ペンネームを使わずにコメントし、管理人がネット工作員判定した場合には苦情を受け付けません。http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/415.html

14. 2017年6月13日 16:42:17 : iHeKEpPK0g : NyrczlRzqz4[1]

▲△▽▼

>>12
＞（１）が共謀罪、（２）が参加罪とされる。

その書き方では大変な誤解が生じますよね。

（１）は共謀罪のオプションの事で、共謀罪そのものを意味するものではない。

（２）も同様に参加罪のオプションの事を指しており、参加罪そのものを意味するものではない。

つまり共謀罪も参加罪もＴＯＣ条約加入の為の義務ではない。
ただし、共謀罪のオプションか参加罪のオプションのうちどちらか一方もしくは、両方の考え方を犯罪化する必要があると国連は言っています。

[政治・選挙・ＮＨＫ227] 準強姦事件をもみ消した中村格刑事部長がなぜ、共謀罪運用責任者になるんだ？　赤かぶ
9. 2017年6月12日 02:34:05 : FzaS7TyG16 : SowcfAPMSe8[1] 　のコメントを参照。

http://www.asyura2.com/acas/s/so/sow/SowcfAPMSe8/100000.html

>>13
＞現状では187の締約国が日本の加入を認めていないのは共謀罪がないからであって

187の締約国が日本の加入を認めていない？

それも日本が共謀罪を立法化していない事が原因で？

外務省、法務省、政府ですらそんな事は言ってはいませんよね。

何を根拠にこの様な事を書いていらっしゃるのでしょうか？

日本がＴＯＣ条約に加入するには、専門家が言っている様に、ただ日本が条約の締結を宣言すれば良いだけです。

それでＴＯＣ条約には加盟できます。

《テロ等準備罪/共謀罪法案参考人質疑》【参議院国会生中継】～平成29年6月1日法務委員会～ https://youtu.be/aPzTbEj9KsE?t=1727

15. 2017年6月13日 18:46:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1889]

▲△▽▼

　　首相が取り巻きを引き連れて外遊に行き、行った先々で億円単位の借款や援助金をばら撒いているが、それが果たして当事国のどこの何に使用されたかまで後追いする訳では無く、渡しっ切りでそれ以上の介入はしないとすれば、果たして当該国のトップの胸先三寸で、どこに行ったか解らない資金となる。
　　国際犯罪防止条約は、マフィア型の資金洗浄を突き止めるために国際間で協定を結ぶという仕組みであるところ、当然日本政府のように、行く先々で援助金をばら撒き、かつ日本は援助金を大判振る舞いする、との評判からか、途上国や新興国から要人が常時来日している模様である。
　　こうした借款や援助金も、きちんと行方を追わなければ、麻薬、プルトニウムなどの核物質、兵器、人身売買の資金に還流する恐れがある。
　　現に日本がオリンピック招致のためにフランス国籍のフィクサーに賄賂を贈った疑いも持たれており、フランス当局が調査中ということであるが、それに関しても資金の行方が突き止められていないようである。
　　　ということは、当然ながら国際犯罪防止条約の対象となるのは日本政府であるところ、これを17年間も批准を怠っていたということは、本格的に資金洗浄を調査されれば拙い、という見解が日本政府に有ったからではないのか。
　　　森友事件や加計事件を視るまでも無く、国内ですら不透明な手続きで公金や公有地が取引されているのであり、関連文書も破棄、出すとすれば黒塗り、議会での証言は拒否するなど、日本政府の態度はどう見てもまともな国のトップの態度では無いのだから、国際犯罪防止条約の批准を求められるのも当然であろう。
　　　とすれば、共謀罪の成立如何に拘わらず、国際犯罪防止条約の批准は待ったなしであり、恐らく予算の確保を求める警察官僚が、それにかこつけて、監視カメラや盗聴器などのハードから監視役の退職警察官の再就職先の確保まで、予算の大幅な増額を企図しているのではないか。
　　　いずれにしても、推定有罪の論理で事件前から予防拘禁を可能とするような法律は、途上国でもまともな国なら躊躇するであろうところ、例えば冤罪や名誉棄損は不可欠であるが、それに対する法的保護といった側面は一切検討されていない、やりっ放しの法案であり、先の大戦時の、先を視ない出鱈目な軍部と政府のマネージと、事故の可能性を全く検討しなかった政財官護送船団による原発政策などと同様の、日本の自称エリート集団の病鴻毛の三度目、という印象である。
から来ているものであろう。
　　　