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森友学園問題からの流れを考えれば、加計学園問題も文科省が安倍政権を貶めるために仕掛けた罠であることは明白。両者とも2015年ぐらいから工作が始まっている。文科省の天下り問題が発覚したのとほぼ同時に火を噴いている。
日本を陰で操っているアメリカ支配層は、共謀罪法案を一緒に審議させることで、成立を確実にしようとしている。この数年で出来た法律はどれも自衛隊がクーデターを起こして、米軍が間接管理する事態を想定していると考えるとかなり合理的。
自衛隊クーデターは有り得ないと思うかもしれないが、関東大震災、それも関東平野の東側から太平洋プレートが大規模に関東平野の地下へ沈み込む大地震が迫っていることは明らか。311大地震と同じことがより南で起こると考えれば、この想定が荒唐無稽のものではないことが分かるでしょう。
多分、房総半島から茨城県あたりがもっとも大きく揺れ、この地域には東海第2原発など原子力関連施設が多く立地している。
更に、関東で大地震が起こると、ほぼ連続して東海地震が起こる。こちらは震源域の真上、震源域のど真ん中に浜岡原発がある。中部電力は地盤が1m程度緩やかに隆起するだけだと言っているが、とんでもない。以前の地震では数分間、他っていられないほどの揺れが続いたことが記録されている。
基本的に民間人では対処できず、自衛隊出動しかないが、ある意味死に行くだけの任務。だから、原発事故が起これば自衛隊によるクーデターはかなり現実味のあること。
そういったことを避けるためには、首都機能移転と円安による輸入物価高を防ぐために食料とエネルギーの自給率向上が急がれる。
いつまでも宴会が出来るほど日本の現状は豊かではない。資産数億円などすぐに意味が無くなる。
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