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安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。前川氏には人物破壊＋解任（？）、釜山総領事には解任。他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」。国民、「俺関係ない」じゃないはずだ。.https://t.co/PUFBpbrN0d無料1時間
― 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2017年6月1日
（孫崎享氏）★安倍政権に道義的規範はない。怖い政権になった。
反対者は潰す。籠池氏には刑務所への脅し。
前川氏には人物破壊＋解任（？）、釜山総領事には解任。
他方反対を招く政策を行う基準は「自分の利益」
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2nd Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
森友学園、加計学園、対韓国政策、問題点がいくつかある。
森友学園は、国有地を実質ゼロで、右翼的教育をしている籠池氏に与えた。
加計学園は獣医学部の新設を決めた。ここでの問題点を整理すると次のようになる。
①キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。
総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。
これ等は地方公共団体の資金ではあるが、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。
②安倍首相と加計学園の加計理事長は緊密な関係にある。
③安倍首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と
発言している。
そして、従軍慰安婦像を釜山日本総領事館前に
韓国市民団体が設置したことに対して、駐韓国大使と注釜山総領事を引上げさせた。
これは一見正しそうな措置であるが、そうではない。
・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことは
決して望ましいことではない。
それは当然として、これへの対抗措置として、
長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させた措置は賢明ではない。
・何故なら、釜山の日本総領事館前への慰安婦少女像の設置は
韓国政府が実施したものではない。
朴大統領の断崖への動きの中で、韓国政府は事実上機能不全に陥っていた。
・上記の中で、一時帰国をさせた所で、韓国政府は、何ら行動はとれない。
それだけではなくて、日本政府の強硬姿勢は一般韓国人の反日感を強め、
事態の解決を遠のかせるだけである。
こうした状況がある。
この中で各々安倍政権は何をしたか。
森友学園が問題化すると、相手の籠池氏を誹謗することで切り抜けを計った。
これには安倍首相自ら関与した。籠池氏を「しつこい人」等と中傷した。
これに怒った籠池氏が、安倍夫妻との関係を暴露し始めると、
偽証罪で訴えるという脅しのもとに国会で証人喚問した。
更に籠池氏を逮捕しようとする動きは続く。
「学園の籠池泰典氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の
告発状を、大阪地検特捜部が受理したことが５月２９日、
捜査関係者への取材で分かった。」
何としてでも籠池氏を刑務所に送ろうとしている。
本来特捜部が捜査すべきは国有地を実質ゼロ円にして売り渡した
財務省関係者の筈である。
加計学園の問題は文部省の認可問題が絡んだ。獣医学部の新設が必要か否かである。
現時点でも、獣医学部卒業の半分は獣医関連で働いていない。職がない。
そこに獣医学部を作る必要があるかは当然問われる。文科省は慎重だ。
この問題で「開設要請は内閣の最高レベル」「安倍首相の意向」と書いた文書が出て、
これを菅官房長官は「怪文書みたいなもの」とのべ、
前川元次官が、「文書は本物」と発言を始めた。
すると何が起こったか。前川氏の出会い系バーへの出入りに関し、
杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意している。
出会い系バーへの出入りに関し内閣府の誰かが、
読売新聞に記事を書かせるように誘導（推定）
それ以前の文科省天下り問題の扱いにも疑問がある。
天下りあっせんは違法であり大きな問題だが、
はっきり言って組織的な天下りのあっせんなどは
どの省庁でも“慣例”となっているもの。
しかもこの天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、
内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。
それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が
「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。
翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「けりをつけなければならない」と述べ
（朝日新聞1月19日付）、20日付けで前川氏は退任した。（リテラ報道）
そして釜山総領事の問題が出た。
「釜山総領事更迭か、異例の交代」
「外務省は１日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、
後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。
森本氏は昨年６月に着任したばかり。
約１年での交代は異例で、事実上の更迭との見方が出ている。
政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判したことがあった。
「私的な会合での発言」→「政府関係者」→「解任」である。
様々なケース、そして政府の対応も様々なものがある。
しかし共通するものがある。
「反対者は潰す」
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