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アベ友三兄弟疑惑払拭なくして安倍続投なしー（植草一秀氏）
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1st Jun 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
森友学園
加計学園
山口敬之氏
などの問題での安倍内閣の対応は
まさに政治の私物化、政治の完全腐敗を意味するもの
との批判を招くものである。
安倍首相の近親者に対して、国家権力上の便宜や利益を供与しているとの疑惑が
濃厚に立ち込めている。
私はこれらの事案を総称して
「アベ友事案」
と表現してきたが、この表現がまさに正鵠を射ている状況が広がっている。
韓国で朴槿恵大統領に対する国民の怒りが爆発した理由も
朴槿恵大統領が政治を私物化しているとの疑惑の拡大にあった。
米国ではトランプ大統領がＦＢＩの人事に介入したとの批判が巻き起こっているが、
日本ではあべ政権による捜査当局、司法当局に対する人事介入は
日常茶飯事となっており、山口氏の事案では、一度発令された逮捕状が
もみ消されるという驚愕の事実が明らかになっている。
政治の腐敗、政治の私物化の程度において、
安倍政権の現状は韓国の朴槿恵政権や米国のトランプ政権を
はるかにしのぐ惨状を示している。
この腐臭立ち込める政治の現状を刷新するのが国会の役目であり、
それを主導するのが主権者国民の役目である。
ところが、これまでのところ、政治の自浄作用がまったく発揮されない状態が
続いている。
森友学園の事案では、安倍昭恵氏が森友学園の不動産取得問題に
深く関与したことが明らかになっている。
安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら、総理も議員も辞める」と
国会答弁で明言しており、速やかに総理と議員を辞職するべき状況が生まれている。
辞任したくないなら、疑惑を払拭することが必要不可欠である。
疑惑を払拭するためには、昭恵夫人の説明が不可欠だ。
昭恵夫人による公の場での説明と質疑応答を実現することは
野党の責務であるとともに、安倍首相の責務でもある。
「説明責任も果たさない」人間に総理を担う資格はない。
加計学園問題でも安倍首相は国会答弁で
「働きかけていたなら責任を取る」
と明言している。
文科省の文書には「総理のご意向」の表現が明記されていた。
この文書は文科省内に確実に存在していたものであると
前川喜平前事務次官が証言している。
ところが、安倍首相、菅官房長官、松野文科相は存在を否定している。
しっかり調査すれば判明することを調査もしない。
「虚偽答弁」を強引に押し通している。
国会に対する侮辱行為、冒涜行為である。
山口敬之氏に対する逮捕状が執行されず、逮捕がもみ消され、検察が無罪放免にした。
五輪ゴールドメダリストの内芝正人氏が懲役５年の実刑判決を受けたことと比較して
明らかな相違がある。
ホテルの防犯カメラ映像、タクシー運転手の証言を公開して
真実を明らかにする必要がある。
米国でトランプ大統領がＦＢＩ長官を交代させたこととは比較にならない、
直接的な刑事捜査への介入があったと推察される状況である。
このような重大事案は国会において、徹底的な真相解明を図る必要がある。
このような政治の腐敗、政治の私物化について、
最終的な判断を下すべき存在が主権者国民である。
主権者国民は、このような政治私物化、政治腐敗を容認するのか。
少なくとも、真相を明らかにすることを求めるべきである。
真相を明らかにするには、直接当事者による説明が必要不可欠だ。
安倍昭恵氏が一切の説明責任を放棄していることを主権者は許すべきでない。
前文部科学事務次官の前川喜平氏は、証人喚問に応じることを明言している。
安倍政権がこのような説明の場を設定することすら拒絶することを、
メディアがなぜ攻撃しないのか。
まったく筋が通らない。
日本政治の腐敗を除去するには安倍政権の除去が必要不可欠だ。
安倍政権除去を可能な限り速やかに実現しなければならない。
現在は国会が開会中であるから、政府与党のなかにも、
辛うじて一定の緊張感が残存しているだろう。
しかし、国会が閉幕してしまえば、重大問題の追及の場がなくなってしまう。
その国会で、安倍政権は「共謀罪」を創設する法案を強行採決、
可決に持ち込もうとしている。
野党に気概があるなら、なぜ国会審議を全面的に止めないのか。
参議院で共謀罪審議が始まり、一定の審議日数が経過したら、
与党は採決強行を図る構えである。
これを阻止するには、実力行使しかない。
安倍昭恵氏や前川喜平氏の証人喚問、参考人招致を求めて、
与党が応じなければ国会審議の全面拒否に打って出ればよい。
主権者国民は、
森友事案
加計事案
山口事案
についての真相解明を求めている。
真相を解明するための第一歩が、直接当事者による説明であることは論を待たない。
これを与党が受け入れずに、野党が審議を全面拒否するなら、
主権者は間違いなく野党の側に立つ。
そのなかで、与党が審議を強行して、採決すると言うなら、それを放置すればよい。
その行為に対する審判は、次の衆議院総選挙で明確に示せばよいのだ。
野党の衣を被った隠れ与党勢力が存在するが、
その勢力は与党の一味であるから無視すればよい。
森友事案
加計事案、
山口事案で、
主権者国民に対して、納得のゆく説明をしなければならないのが、
与党と野党のどちらであるかは、すべての主権者国民が正しく捕捉している。
その説明責任を果たさず、「逃げの一手」で、審議を強行するなら、
主権者国民は必ずそのような悪徳政治を断罪することになる。
野党第一党の民進党は、主権者国民の声を背に受けて、堂々とした対応を示すべきだ。
証人喚問を求めながら、与党が要求するまま共謀罪制定の審議に応じることは、
主権者国民に対する背信行為、与党と水面下で手を握る行為でしかない。
民進党がこの行動を改めないなら、次の総選挙で民進党は主権者国民の
全面的な拒絶に直面することになるだろう。
国会会期末は６月１８日に設定されている。
野党が矜持を持って厳正に対応するなら、
会期内に共謀罪の強行採決を実行することは不可能である。
与党が大幅会期延長に踏み切るなら、
森友疑惑
加計疑惑
山口疑惑
の
「アベ友三兄弟疑惑」
を徹底的に論議すればよい。
このような政治の堕落、政治の腐敗、自浄作用の欠如は、
日本の国政史上初めてのことである。
腐敗し切って、日本そのものがメルトダウンする過程に移行することになるだろう。
まずは、野党民進党の態度適正化が必要不可欠だ。
そして、もうひとつ、基本になるのが、主権者国民の対応である。
森友、加計、山口事案は、日本政治の腐敗、堕落、私物化を象徴する事案である。
真相を解明するまでは「疑惑」であるが、濃厚な「疑惑」が存在する以上、
安倍首相には、この「疑惑」を払拭する責務がある。
「疑惑」を「払拭」するには、「説明」が必要であることは当たり前のことだ。
真相を解明するための説明の場を設定することを拒絶する安倍首相を、
すべての国民が糾弾し、突き上げなければならない。
当たり前のことである。
「アベ友三兄弟疑惑」の解明なくして安倍政権の存続はあり得ない。
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